年賀状はアナログ時代の遺物!?～発行枚数減少でもＣＭ増が示す時代状況～（鈴木祐司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
明けましておめでとうございます。 こんな挨拶をハガキでやりとりする年賀状。洋の東西を問わず、１年の始まりを祝うこうした習慣が、20世紀になって盛んになったそうだ。 ところが近年、年賀状の発行枚数が日本では激減している。日本郵便では、元旦に届けるための投函期限を一応設けているが、人々の準備も遅くなる傾向にある。本来の目的である「日頃の感謝」を示すためという人も少数派になり、「本当は辞めたい」人が４人に１人を占めている。 特に若い人ほどその傾向は強く、20代では３人に１人が年賀状を送っていない。 実は筆者も、会社勤めを辞めて以降、年賀状を出さなくなった。「来年から年賀状のやりとりを辞退します」と終了宣言することもなく、フェイドアウトというモノグサを決め込んでしまった。 年賀状の印刷やあて名書きが面倒で、しかも直筆でひと言書き添える作業に耐えられなくなったのである。「虚礼は辞めちまえ」という心の
トランプ大統領の言いなりで買わされた兵器など存在しない？ 意外な事実（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカのトランプ大統領は就任以来たびたび「日本はすごい量の武器を買うことになる」と高額兵器の商談による貿易赤字解消をアピールしてきました。しかし意外なことに、実はまだ現時点では「トランプ大統領の言いなりで買わされた」といえる兵器の大型商談は一つもありません。あくまで現時点ではの話ですが、トランプ大統領が就任する以前から日本側から購入を打診していたものしかないのです。 イージスアショア トランプ大統領が就任したのは2017年1月からですが、日本が新しい弾道ミサイル防衛システムとしてイージスアショアないしTHAADを導入する方針はそれ以前から既に話は出ていて、2016年にも報じられています。 複数の関係者によると、防衛省は来年度から取り組む予定の新型迎撃システム導入に向けた研究を、今年度中に開始することを検討。3次補正が編成されれば、来年度概算要求に盛り込んだ6000万円を前倒す考え。 新型
「がんばる。こんなにも応援してくれる人がいるから」～原裕美子さん摂食障害と事件について語る(江川紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
群馬県太田市内のスーパーでキャンディーなどの菓子3点（382円相当）を万引したとして起訴されている、元女子マラソン日本代表の原裕美子さん。事件の背景となった摂食障害との壮絶な闘い、今の生活ぶり、走ることへの思い、病を克服する決意などを語った。 いじめから陸上へ――子どもの頃から走るのは好きだった？ 「はい。実は、小学校5，6年生の頃、クラスで仲間はずれにされていたんです。放課後は遊びに行く先もなく、家にこもっていた時に、中学校の陸上部の先生がやってきて、『駅伝大会に出るんだけど、1人足りないから出てくれないか』と誘って下さったんです。兄や姉が中学で陸上部だったので、私のことも知っていたみたいで。6年の時から中学の練習に行き始めました。先輩はみんなすごくやさしくて、それがうれしくて走るのも楽しくなり、楽しいからもっと練習して、練習すると早くなり……。6年の校内マラソン大会はダントツで１位にな
2020年に「英語革命」が起きるらしい（ただし、安河内哲也氏によれば）（寺沢拓敬） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新刊安河内哲也著『全解説 英語革命 2020』（文藝春秋社）を読んだ。 内容は、書名が示すとおり、2020年に英語革命なるものが起きるという話である。もう少し具体的に言うと、2020年度入試から大学入試の英語が変わるので、それをきっかけに日本の英語教育が大幅に改善するという話である。「2020年、スーパー翻訳機が発明されて英語があらゆる言語に翻訳されるようになる」とか「英語の3単現の-s はマジで面倒くさいので省略してもOKになる」とかそういう革命ではない。 なぜ英語教育が良くなる？「入試制度改革→英語教育改善」という理屈が、一般の人にはわかりづらいと思うので、安河内氏の著書に基づいて読み解いてみる。以下、便宜的に番号をつけた。 【現状認識a】現在、多くの大学で、英語の入試は「読む」技能しか測っていない。【現状認識b】また、現行のセンター試験も、「聴く」の試験はあるものの、「話す」「書く」
シリア内戦：ホワイト・ヘルメットの人命救助を「ねつ造」とするプロパガンダのうそ（川上泰徳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シリアの反体制地域で人命救助にあたる市民組織の民間防衛隊（ホワイト・ヘルメット＝WH）について、「英国情報部のプロパガンダ」とか、「アルカイダの手先」などと貶める宣伝が激しい。そのプロパガンダの中には、欧米人のジャーナリストも加担し、国際的に広まり、日本人の間でも信じられているものさえある。そのプロパガンダの真偽について考える。 まず断っておくが、私はシリア内戦についてはアサド政権側とか反体制派とか、政治的な立場で内戦を見るのではなく、戦争の犠牲になる「市民の視点」で見るという立場である。反体制勢力によるアサド政権の打倒も、政権による反体制派の制圧も、それぞれの支配地域の市民をさらなる悲劇に追いやるだけで、問題の解決にはならないと考える。双方の市民が安心して暮らすことができる状況を回復するためには、１５年間続いたレバノン内戦が９０年に終結し、宗教・宗派間の権力分有のシステムが始まったように
重油流出事故の情報が発信されない理由を海上保安庁の中の人に聞いてみました（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日書いた重油流出に関する記事は、沢山の人に読んでいただいたようです。この記事を読んだ海上保安庁から、連絡があり、情報発信についての意見交換を行いました。良い機会だったので、海上保安庁の中の人にいろんな質問をしてみました。現状を理解する上で、重要な情報も得られたので、そちらについても紹介します。 情報公開について海上保安庁の担当者には、情報発信をとにかく早くやってほしいとお願いしておきました。なぜ、海上保安庁で持っている情報を発信しないのか質問したところ、「ネットではなく、紙ベースで発信している」とのことでした。この日、紙資料をいただいたのですが、公開されているものなので、ネットに上げても問題ないと言うことだったのでアップします。せっかく資料があるのだから、海上保安庁のサイトにアップして、海上保安庁のツイッターアカウントでどんどん拡散したら良いのに！ 2／5海保資料 国内の情報が少ないこと
いきなり！ステーキのステーキ提供システム特許が取消に（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
追記：この特許はその後、知財高裁において決定が覆され、特許化されました。最新情報はこちらの記事をご参照ください。 昨年の8月に「いきなり！ステーキの特許化について」という記事を書きました。ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」が提供するステーキの量り売りの方法が特許化されたというお話しでしたが、当該特許（5946491号）は先日の11月28日に異議申立により取消になっています。 異議申立人は個人の方です（異議申立は利害関係を必要としないので事実上ダミーで申し立てることもできてしまいますが、権利者（ペッパーフードサービス）との関係は不明です）。取消理由は「特許法上の発明に該当しない」というものです。特許情報プラットフォームの審決速報メニューで異議番号2016-701090を入力すると決定文を見ることができます。 特許法上、特許の対象となる発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作」と定義さ
GLAY楽曲、結婚式での原盤権利用無償化が意味するところ（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ＧＬＡＹ 結婚式での楽曲使用どうぞ！著作権料徴収せずと発表"無償提供したい"」というニュースがありました。この記事タイトル（スポニチ）はちょっとミスリーディングで正確には著作権ではなく著作隣接権（レコード製作者の権利）（通称、原盤権）を無料で許諾するという話です。 GLAYの事務所であるラバーソウル（余談ですが、Rubber SoulではなくLover Soulなんですね）のサイトでは、「GLAY及び有限会社ラバーソウルは、GLAY名義で発表しているGLAY楽曲をブライダルで使用する場合に限り、著作隣接権について使用者から料金を徴収しないことにしております。」と正しく書いてあります。 GLAYの作品の原盤権は、X-JAPANのYOSHIKIが持っていたと思っていましたが、紆余曲折があり本人たちのところに戻っていたようですね。 さて、GLAY（の事務所）としてコントロールできるのは原盤権（
「認知症でも運転できる」 改正道交法に当事者や医師ら - Yahoo!ニュース
75歳以上の高齢者が運転免許の更新時か違反時に「認知症のおそれあり」と判定されたら、例外なく医師の診断が必要になり、“クロ診断”なら運転免許は打ち切りにー。そんな新ルールがこの3月から始まっている。認知症のドライバーを早期に見つけ、事故を減らす狙いだが、当事者団体や学会などからは「認知症、即免許停止は乱暴」「危険運転との因果関係は証明できていない」といった批判が消えない。運転能力のある認知症の人もいるうえ、高齢者にも豊かな生活を営む権利があるからだ、という。車がないと生活できない高齢者も存在する中、この新ルールをどう捉えたらいいのだろうか。（益田美樹／Yahoo!ニュース 特集編集部）
火のないところに煙を立ててニュースを作っている〜金子議員への報道について〜（境治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金子議員の「公用車私用疑惑」ではなく週刊新潮の「誤報疑惑」今週発売の週刊新潮で、金子恵美議員が公用車を保育園の送り迎えに使った、つまり私用に使ったことが報じられた。「自民党魔の２回生」というシリーズタイトルがつけられ他の問題と並べられた記事なので思わず「それはけしからん！」と反応したくなる。“美人代議士”とおやじ週刊誌らしい肩書きがついた金子議員についての記事を読むと、ある日の保育園送迎を克明にレポートしていた。確かに議員宿舎から公用車に子どもを乗せて議員会館にある保育施設に預けたあと、霞が関に向かったとある。さらに“国会関係者“が声を潜めながら「バレたらまずいと噂になっている」と言ったそうだ。 だがあのあたりの地理を思い浮かべて「そんなに悪いことかなあ」と素朴に感じた。赤坂の議員宿舎から霞が関に行く際に、ちょっとだけ寄り道すれば議員会館に行けるのだ。それに議員会館の保育所は勤務先の施設と
『週刊文春』に対して『週刊新潮』が「『文春砲』汚れた銃弾」と大告発の波紋（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
５月18日発売の『週刊新潮』５月25日号が大特集で『週刊文春』を告発する記事を掲載し、新聞・テレビが大きく報じるなど波紋が広がっている。17日付新聞も各紙がこれを報じているが、特に大きな見出しを打っているのは毎日新聞「新潮スクープ 文春拝借」と産経新聞「週刊文春 スクープ盗み見？」だ。この報道を見て、「え？こんなに大きなニュースなの？」と思った人も少なくないだろう。新聞・テレビがこれだけ大きく報じたのは、何といっても当該の『週刊新潮』の記事が異例の大特集だったからだ。 実は私も17日午後、フジテレビの取材を受け、コメントをした映像が夕方ニュースと夜のニュースで流れているらしい（自分では見ていない）。ニュースでのコメントはたぶんごく短くしか使われないだろうから、コメントした内容をもとにここで少し詳しく書いておきたい。この事件、今後出版界で波紋を投げるのは間違いないのだが、いろいろな背景が考え
がん患者は「働かなくていい」と野次った議員について(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
毎年１万５０００人も受動喫煙のために亡くなっていることから、厚労省は受動喫煙防止法を成立させようと、頑張っています。 しかし、自民党は反対し続けていて、話し合いを３ヶ月近く拒否していたのですが、ようやく、自民党内の厚生労働部会という、厚生労働省に関係する議題を話し合う場を開きました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982791000.html 屋内原則禁煙を進めたい厚労省と、「喫煙可」等表示の義務付けだけで、禁煙はしなくても良いようにしたい自民党受動喫煙防止反対派（愛煙派）議員との間で、話がまとまることはなく、今国会中の成立に暗雲が立ち込めました。 【がん患者は「働かなくて良い」と野次】 その議論の中で、およそ信じ難いやり取りがありました。 ４４歳で自らががんを患った三原じゅん子参議院議員が、がん患者の立場から、受動喫煙防止の
「薄利多売」弁護士の弊害 アディーレ事件の裏側（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
過払い金返還や不払い残業代の請求を手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、全国複数の弁護士会が、同法人や代表の石丸幸人弁護士、複数の所属弁護士を「懲戒するか審査すべきだ」と議決した。 事の発端になったのは、アディーレが「過払い金返還請求の着手金を今から１カ月間、無料にする」などと期間限定キャンペーンのように宣伝しながら、実際は計５年近く継続的に実施していたという事実である。 「今だけ無料」で行政処分のアディーレ 代表弁護士らに「懲戒審査相当」（産経新聞 4月3日） アディーレは弁護士事務所の中でも宣伝に力を入れており、ＴＶやラジオで誰もが一度は耳にした覚えがあるだろう。インターネット検索でも最上位に表示される。これほど有名な法律事務所が、消費者を陥れるかのような問題を起こしていたことに驚いた人も多いのではないだろ
「アメリカは70年間、衰退し続けている」——チョムスキーの視点 - Yahoo!ニュース
アメリカにおいて、大統領の権限は小さくありません。トランプが決意すれば、多くのことを実現できます。例えば、キャンペーンで約束した通り、パリ協定から撤退することもできるし、イランとの核協議から撤退することもできる。ただ、こうしたアメリカの決定に、ヨーロッパ諸国が追随しない可能性は十分にあります。そうなるとアメリカは、世界の中でさらに「孤立」を深めることになる。近年ますます顕著になってきているのは、アメリカが世界情勢から孤立しつつあるということです。 西欧地域が、アメリカの完全な支配下にあった時代もありました。しかし現在は、むしろアメリカが疎外されているとさえ言えます。オバマ前大統領がキューバとの関係正常化に踏み出したのは、アメリカが西半球で完全に孤立してしまうのを避けるためです。西半球諸国は、以前からキューバとの関係正常化を望んでいました。それを阻止していたのが、アメリカだった。もしキューバ
「安倍首相からの100万円」(菅野完) - 個人 - Yahoo!ニュース
森友学園の籠池理事長が、東京都内の我が家を突如訪れたのは、3月15日。 当日私は大阪で、塚本幼稚園を自主的あるいは強制的に退園した保護者たちが行う、大阪府への申入れと記者会見を取材していた。 外国特派員協会での記者会見がキャンセルになったことを前日夜に知った瞬間、「じゃあ、空いた時間、僕にください」と打診したところ、籠池氏はすぐに「じゃ、自宅で」と応諾してくれた。 しかしこの「自宅」の認識が違っていた。私は「大阪府豊中市の籠池氏の自宅でのインタビュー」と認識していたが、籠池氏は「東京の菅野の自宅でインタビュー」と認識していたのだ。 「なんや、菅野さん、大阪におるんか」との電話を受けたのが、11時過ぎ。仕方ない、大阪での取材を切り上げて東京に戻るしかない。 急遽羽田に戻って、タクシーで自宅まで飛ぶようにして帰って驚いた。メディアが殺到しており私自身が自分のマンションには入れない。これは異常だ
プール授業 飛び込みの是非 スポーツ庁長官・鈴木大地氏は全面禁止に難色「もやしっ子が育つ」（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■鈴木大地スポーツ庁長官が飛び込み事故に言及プールの飛び込みスタートで重大事故が相次いでいることへの対応について、スポーツ庁の鈴木大地長官（ソウル五輪競泳金メダリスト）が自身の見解を示した（3/7 東京新聞）。 昨年7月に東京都立の高校で、水泳の授業中に3年生の男子生徒が、プールに飛び込んだ際にプールの底で頭を打って首を骨折し、胸から下がまひの状態となった（9/30 弁護士ドットコム）。高校の学習指導要領では、水泳の授業における飛び込み指導が認められてきた。 だが東京の事故をきっかけにして、全国的に世論が高まり、都立学校では高校の授業での飛び込みスタートは原則禁止［注1］となり、さらには松野博一文部科学大臣も、高校の授業における飛び込み指導のあり方について、対応を検討する旨の発言をした（拙稿「高校の水泳授業『飛び込み禁止』になるか？」）。 飛び込み事故への社会的関心が高まるなか、はたして鈴
トランプ｢スウェーデン｣発言騒動 不正確な引用はメディアの信頼揺るがす（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
毎日新聞は2月20日、ニュースサイトに「トランプ氏 偽ニュース発信？『スウェーデンでテロ』」との見出しで、トランプ米大統領のスウェーデンに関する発言とその波紋を報じた。これはトランプ氏が18日、フロリダ州で行った演説での発言を取り上げたもので、欧州の難民政策を批判する文脈で「あなたがたはドイツで起きていることを見ている。スウェーデンで昨夜、起きていることも見ている」（You look at what’s happening in Germany. You look at what’s happening last night in Sweden）と発言していた。しかし、トランプ氏は「テロ」とは言っていなかった。 毎日新聞2017年2月20日付夕刊毎日新聞だけでなく、読売、朝日、産経の各紙ニュースサイトでも、見出しで不正確な引用をしていた（紙面版でも不正確な表記をしていたのは毎日と産経・大阪
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