地域経済分析システム(RESAS:リーサス)は、地方自治体の様々な取り組みを情報面から支援するために、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が提供する、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムです。
地方自治体の条例制定を支援しようと、名古屋大学は29日、全国の自治体の条例などを集めたデータベースの公開を始めた。 現時点で検索できるのは、約120自治体だが、順次了承を得て、全国全ての都道府県・市区町村(1789団体)のデータベース化を進める。 同大大学院法学研究科の法情報研究センターは2009年から国の補助金を受け、スーパーコンピューターを使って全国800自治体の条例、要綱、規則などを集めて類似点などを解析して分類。キーワードのほか、人口規模、産業などの条件を入力すれば、条例などが検索できる仕組みを構築し、了承が得られた自治体分について公開した。 総務省によると、政府は自治体の条例などを集約しておらず、こうした検索ができるデータベースは初めてという
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く