「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない（連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く） - ライブドアニュース
が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、に聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「のクライアントが誰か」というのは、紙面を見ればすぐに分かりますし、実際、200社以上に抗議の電話が入ったようです。「誰かが抗議ビラをつくってPDFにしてアップロードする」といっ
毎日・産経が半期赤字転落 「新聞の危機」いよいよ表面化
朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。 「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。 単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734億250
毎日新聞“Wikipediaに犯行予告”と誤報 時刻表示を勘違いか、実は犯行後 - ITmedia News
旧厚生事務次官宅殺傷事件に絡み、毎日新聞が11月19日付けで「事件の約6時間前にWikipediaに犯行を示唆する書き込みがあったことが分かった」などと報じたが、実際には事件後の書き込みだったことがネット上で相次いで指摘された。毎日新聞はWebサイト上から記事を削除し、おわびと訂正を掲載した。 記事は、Wikipediaの「社会保険庁長官」の項目の編集履歴について報じた。それによると、「18日正午すぎ」に、「歴代の社会保険庁長官」というタイトルのすぐ下に『×は暗殺された人物を表す。』というただし書きがあり、一覧表の中の吉原さんの名前の前に『×』がつけられていた」という。 記事によると、「×」が付けられたのは18日午後0時27分から同32分。東京都中野区で元次官の妻が刺されたのは同日午後6時半ごろだった。記事はこれをもとに「事件の約6時間前に犯行を示唆する書き込みがあった」と報じた。 だが記
WaiWai騒動後に想像力を働かせる時期 - 雑種路線でいこう
WaiWai事件について相変わらず燃料が投下され続けていることに驚きを感じるが、はしゃぎっ放しで大丈夫だろうか。いまは沈黙を守っているマスコミが、いずれネット叩きの格好の材料とするかも知れず。自主調査の不備を指摘する淡々とした調査には驚嘆したが、電凸のノウハウを纏めて煽動するWikiには若干の危なっかしさを感じる。 日本での判例を調べていないので、こういった活動が今のところ刑法の禁じる威力業務妨害に当たるかは疑義があるが、ネットの社会的影響が高まれば反動も予想される。以前からネット大衆運動が猖獗を極める韓国では、弁護士協会が注意喚起しているようだ。WaiWai騒動におびえるマスコミとネット上の大衆運動そのものを封じたい勢力との利害が一致し、ネット上での煽動を違法情報として規制する枠組みをつくろうという動きが出ることを懸念する。 過去の経緯について誤摩化しているようなら真相究明は進めるべきだ
図書館と一般人が新聞社の脅威になった日 - 図書館情報学を学ぶ
http://2channel2.blog32.fc2.com/blog-entry-286.html 猥褻記事問題に関する毎日新聞の謝罪に虚偽があったという話。毎日新聞側では「9年前のウェブ版スタートから猥褻記事の問題が発生していた」と内部調査結果で述べていたが、今回11年前にも猥褻記事が載っていたということが発覚したらしい。 ここで興味深いのは、11年前の記事を大学図書館・国立国会図書館のマイクロフィルムから入手したということ。 414 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/08/11(月) 21:51:17 id:dd6VF8p80 なお、物証自体はここで手に入ります。 http://sinbun.ndl.go.jp/cgi-bin/outeturan/E_S_kan_lst.cgi?ID=007278 007278 The Mainichi Daily News(創刊：
毎日新聞「Wai Wai」問題と私刑化する社会とネット時代の企業広報の視点 - ガ島通信
毎日新聞の英語版サイト「Mainichi DailyNews」のコーナー「Wai Wai」で変態的ニュースを5年近く配信し続けていた問題は、「私刑化する社会」の代表事例となりそうです。パブリックを背に「社会的な問題」を追求するのはマスメディアだけでななく、ネットメディア（ユーザー）にも可能になったことが明確になりました。私刑はマスメディアの専売特許でなくなったことを示す事例が、マスメディアに対して起きているというのも皮肉な感じがします。 誰もが情報発信できるインターネット時代のユーザーパワーについては、ネット登場時から言われていましたが、２ちゃんねるだけでなく、まとめwikiやJ-CASTニュースといったミドルメディアの誕生が情報共有を容易にし私刑化を推し進めています。このような問題意識と構造は日経IT-PLUSのコラム『インターネットと「私刑」化する社会』に書いた通りです。 コラムでは、
livedoor ニュース - インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で
インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で 2008年07月12日07時29分 / 提供：PJ 【PJ 2008年07月12日】− 前の記事「毎日新聞が検索エンジンを拒否！？ メディアの自殺行為か」で筆者は、「低俗すぎる」記事を掲載し問題になっていた毎日新聞運営の英語サイト「毎日デイリーニューズ」が全ての検索エンジンの「クローラー」を拒否する設定をしている事を書いた。また、本来広く読まれる事を目的としたニュースサイトが不祥事を起こした後に検索エンジンを拒否し、いわば「引きこもり」状態になってしまったのはなぜなのか？ という疑問も投げかけた。 筆者は記事を投稿した７月10日に毎日新聞に電話をかけ、取材を申し込んだ。電話に出たのは、社長室の広報担当の男性。落ち着いた声の感じから、年配の方のようである。やりとりは FAXで、と指定されたので、以下のような
毎日新聞が謝罪、関係者処分 「低俗過ぎ」英文記事への批判で
毎日新聞社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」で配信していた、日本の風俗などを紹介する記事に「低俗すぎる」などと批判が相次ぎ、同社は6月23日、「毎日新聞社として、批判をいただきました記事へのおわびを申し上げます」などとする謝罪文を掲載し、デジタルメディア局長らを処分する方針を明らかにした。 問題になったのは、同サイトの1コーナーだった「WaiWai」。「週刊大衆」「週刊実話」「Spa！」など国内の雑誌報道を引用しながら風俗を紹介するコーナーだが、「日本人女性の55％は、出会ったその日に男と寝る」「六本木のレストランでは、食事の前に材料となる動物を獣姦する」など極端な内容も多く、「低俗過ぎる」「誤解を与える内容を世界に配信し日本をおとしめた」「日本が誤解される」などといった批判が5月下旬ごろから「2ちゃんねる」などで起きていた。 同社は「雑誌の一部を引用したもの
増殖する「隠れヤフー連合」 広告・動画、2008年の乱＜前編＞ (ネットのあした)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ユーザー参加型のウェブサイトが大躍進を遂げた2007年。 集めたアクセスをいかにカネに変えるかが今年の焦点だ。 インターネット界の先頭を行く3人が注目する今年のトレンドとは――。 「ヤフーだけで全部やろうというのは、もう無理なんですよ」。 1月下旬、緑が溢れる公園を見下ろす東京・六本木にある東京ミッドタウンの本社オフィス。そこで、国内最大のネット企業、ヤフーを率いる井上雅博社長は、創業以来最大級の戦略転換について静かに語り始めた。 ミクシィ、モバゲータウン、ニコニコ動画…。 2007年、飛躍を遂げ、マスコミの耳目を集めた国内のウェブサイトは、いずれもCGM（コンシューマー・ジェネレーテッド・メディア）と呼ばれるユーザー参加型のサービスだった。 一方、メディア型サービスで日本を牛耳ったヤフーの成長は鈍化。後発ながらブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などユーザー参加型サー
「押し紙」率7割！老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」｜MyNewsJapan
写真右が高屋肇さん。昨年の毎日懇話会には、コメンテーターの岸井成格(写真左）さんも駆けつけた。「押し紙」問題を解決するためには、著名な識者がおおやけの場で この問題を積極的に指摘することも大切だ。 毎日新聞社の経営は、病気にたとえると末期だ。最新の「押し紙」データによると、搬入される新聞の実に７割が「押し紙」、という販売店もある。このような異常実態を招いた温床はなにか。「毎日懇話会」（毎日新聞の販売組織で役職経験がある販売店主の集まり）名誉会員で、みずから50年超にわたり毎日新聞の販売店を経営してきた大御所、高屋肇さん(83才)に、毎日新聞社の“病状”を率直に語ってもらった。 【Digest】 ◇第１の危機－－７割が「押し紙」 ◇第２の危機－－金銭への異常な執着 ◇第３の危機－－不良読者を育てた ◇「おい、月夜の晩ばかりと違うで！」 ◇「押し紙」政策の中止を ◇第１の危機－－７割が「押し紙
恥を知れ三浦展 - 後藤和智の雑記帳
力関係が弱い時点の犯罪被害の時効とは （３） (表現空間Ｓ．Ｒ 管理人のノート) 東京都がヤバ過ぎる動きを見せている (Tour du Bleu Clair) 運動が巨大化した以上、今更道徳崩壊説が怪しいといわれても困る人達 (表現空間Ｓ．Ｒ 管理人のノート) 「POSSE」第4号 (コバヤシユウスケの教養帳) 臨床心理学 現代心理学入門 5 (しゃばなしゅば書房１号) 新・心理学入門 (岩波新書) (しゃばなしゅば書房１号) 制服をきちんと着てても「昔と違う」といけないの？ (表現空間Ｓ．Ｒ 管理人のノート) 明るいナショナルと言ってきた企業が闇の中で派遣切りをやっている！ (水紋鏡～呪詛粘着倶楽部～) 外国などより若者・青少年をバッシングしていたほうが被害は少ない、な… (表現空間Ｓ．Ｒ 管理人のノート) 若者支援NPO講習その４ (Firefreeter5011) 世代論：ケイタイ格
池田信夫 blog 新聞社サイトの変身
「毎日jp発表会のご案内」というメールが来た。毎日新聞はマイクロソフトと縁を切り、ヤフーと提携して10月から新サイトを立ち上げるそうだ。他方、マイクロソフトは産経と組み、こっちも日刊工業などを統合して新メディアに育てようという方向らしい。そして『週刊ダイヤモンド』（来週月曜発売）によれば、朝日・日経・読売は共同で「ANY」というポータル・サイトを立ち上げるという。 しかし世界的にみても、新聞の斜陽化と、新しい収益モデルが見えていない点は共通だ。特に日本の場合、販売経費が40％を超えるという異常なコスト構造が、その寿命をさらに縮めている。世界でもっとも高い日本の世帯あたり新聞購読率も、ここ10年で1.2から1を切る直前まで落ちている。これが欧米なみの0.7になると、現在のような宅配制度は成り立たなくなるという。 だからまずメスを入れるべきなのは、ウェブサイトではなく販売店なのだ。特に毎日
池田晶子『暮らしの哲学』 - Ｇ★ＲＤＩＡＳ
暮らしの哲学 作者: 池田晶子出版社/メーカー: 毎日新聞社発売日: 2007/06/29メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 31回この商品を含むブログ (35件) を見る 急逝した池田晶子さんの遺作のひとつ。『サンデー毎日』に連載されたエッセイをまとめたもの。訳あって読むことになったが、実は、あまり面白くない本だった。池田さんは、「自分の言うこと、書くことは、あまりにも変わっていて理解が難しいけど、実は常識的なことを言っているだけで、読者がその真理に気づいてないだけだ」、というふうにずっと言うわけだけど、存在の奇跡や、生と死の不可思議や、永遠の今の境地から見たときの社会的言説の無根拠さなどは、哲学的思考に親しんでいる者からすればきわめて当たり前のことがらであって、読んでいてまったく面白くない。 また池田さんは、自分の書いていることがあまりにも「変」だから、自分の文章を読んで発狂す
『「もうこの問題しかやらない」』
1975年生まれの就職氷河期世代の若い記者が「派遣社員」の実態を書いた本が『ルポ正社員になりたい―娘・息子の悲惨な職場/小林 美希著』。 若年層の非正規雇用の実態を最初に活字媒体「エコノミスト」で取り上げた功績、綿密な取材、そこに基づく分析力には感嘆しました。本来の記者の仕事、その気迫を見せていただいた気がします。アマゾンのレビューこぞって5つ星ですね。同感です。 あと、新人の彼女の企画をとりあげてくれたデスクやこのルポを本に残さなくてはと出版された単行本の編集者。まだ実績の少ない小さな人間の企画に耳を傾けてくれようとする人が少なくなっているなか、彼女をサポートしたまわりの人たちにも感謝したくなる本でした。彼女はほんとにかっこいい。記者や編集者はほんとに読んでほしいと思います。たったひとりでもできることがたくさんあると思います。 彼女は自らが、何十社と就職試験を受け、民事再生法を申請したば
あなたの考え、どの政党と似てる？ 毎日新聞が「ボートマッチ」
ユーザーは「憲法を改正すべきか」「格差は増大していると思うか」など、今回の参院選で争点となると見られる質問に答え、各争点から特に重視するものを選ぶ。設問ごとに簡単な解説もあり、分からない内容について解説を確認できる。 同じ質問をあらかじめ候補者に答えてもらっており、政党別の平均値を集計してある。ユーザーが回答を終えると、その平均値とユーザーの回答とを比較し、一致度を％で表示する。 政党や選挙区を選べば、候補者別の回答も一覧で参照可能だ。ただ候補者は、一致度を％で示したりせず、順不同で表示。ユーザーと同じ考え方の部分に「★」が付いているため、似た考えの候補者を捜すには「★」を目視で探すしかない。 「ネットを使った選挙活動が公職選挙法で禁止されていることに配慮し、特定の政党や候補者が有利に見えないよう工夫した」と、同社デジタルメディア局の藤生竹志氏は事情を説明する。 ボートマッチ利用で「棄権す
奈良事件訴訟始まる - 新小児科医のつぶやき
去年の夏の暑き日に 奈良の南の大淀で 君が出会いし難事を想ふ 刻々変わる状況に 君が下した判断を ネットの医師は見届けたり 幾千、幾万のネット医は 君の判断、検証し 一つの結論、たどり着く 君は最善を尽くしたり 君の判断に誤り無しと 今君は理不尽にも 訴訟の場に立つ これを泣かずにいられよか これを怒らずいられよか 伏して願う この悲しみ この怒りを言葉にされんことを 一言、君への支援の言葉を賜らん事を
MS、毎日新聞と「離婚」 産経新聞と新サイト立ち上げへ
マイクロソフトと産経新聞グループは2007年6月27日、業務提携を行うことを発表し、10月1日には共同で運営するニュースサイト「MSN産経ニュース」がスタートする。MS社が04年から毎日新聞社と共同で運営してきたニュースサイト「MSN毎日インタラクティブ」は9月30日でサービスを終了する。ニュースサイトの世界で、提携先を乗り換えるのは異例だ。 ナンバーワンのニュースサイト目指す 新ニュースサイトは、既存の産経新聞のウェブサイト「Sankei Web」を発展させた形で運営され、その他の産経グループのニュースサイト「iza!(イザ!)」「ZAKZAK」などは、これまで通りに独立したサービスを続ける。産経新聞側は「インターネットは報道機関にとって最も重要な媒体のひとつ。目指すのはナンバーワンのニュースサイトになること」と意欲を示した。 一方の毎日新聞社は9月でMS社との提携を解消し、10月1日か
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毎日新聞社が動画投稿サイトオープン、切り口は「都道府県」
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080116k0000m040171000c.html
産経新聞グループ、マイクロソフトと提携 ＭＳＮでニュースサービス｜IT｜経済｜Sankei WEB
