毎日新聞が謝罪、関係者処分 「低俗過ぎ」英文記事への批判で
毎日新聞社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」で配信していた、日本の風俗などを紹介する記事に「低俗すぎる」などと批判が相次ぎ、同社は6月23日、「毎日新聞社として、批判をいただきました記事へのおわびを申し上げます」などとする謝罪文を掲載し、デジタルメディア局長らを処分する方針を明らかにした。 問題になったのは、同サイトの1コーナーだった「WaiWai」。「週刊大衆」「週刊実話」「Spa！」など国内の雑誌報道を引用しながら風俗を紹介するコーナーだが、「日本人女性の55％は、出会ったその日に男と寝る」「六本木のレストランでは、食事の前に材料となる動物を獣姦する」など極端な内容も多く、「低俗過ぎる」「誤解を与える内容を世界に配信し日本をおとしめた」「日本が誤解される」などといった批判が5月下旬ごろから「2ちゃんねる」などで起きていた。 同社は「雑誌の一部を引用したもの
マスメディアとインターネットの対立関係は、どこへ向かうのか (1/3) - ITmedia アンカーデスク
マスメディアとインターネットの世界が対立していた時代は、そろそろ終わりに近づこうとしている。いまや局面は、マスメディアにしろインターネットにしろ、どのようにしてマネタイズ（収益化）を確立できるかというフェーズに移りつつあるからだ。そのフェーズにおいては、マスメディアとインターネットは対立関係からどう脱し、新たな関係性をどう確立できるかどうかが問われることになる。 なぜWSJは100万人規模の有料会員制を放棄するのか 例えば、こんな話がある。米国の有力経済紙The Wall Street Journal（WSJ）を買収したNews Corp.のルパート・マードック氏は2007年11月、オーストラリアで開いた株主向け説明会で、同紙を無料化する方針を明らかにしている。WSJといえば世界でも数少ない「コンテンツ有料化に成功した新聞」として知られており、年間50ドルの有料会員の数は100万人に達して
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