「ネットで地域の可能性を見つけたい」--ヤフー宮坂社長インタビュー
ヤフーは7月30日、宮城県石巻市に新事務所「ヤフー石巻復興ベース」を開設した。同社の復興支援事業の拠点となる事務所で、コワーキングスペースとしても利用できるように、ミーティングスペースやネット環境、Ustreamの配信機材などを用意する。 なぜヤフーは事務所の開設先に石巻を選んだのか。また今後、どのような形で被災地の復興を支援していくのか。同日の開所式に出席したヤフー代表取締役社長の宮坂学氏に聞いた。 ――ヤフーはこれまでにも、復興に向けたさまざまな取り組みを実施しています。 3.11（2011年3月11日）当時からいろいろな取り組みを行なってきましたが、（宮坂氏が社長に就任する）新体制になるにあたってヤフーのミッションをもう一度みんなで再定義することにしました。そうなった時に、やはりヤフーは課題解決エンジンという存在だよねと。人々や社会や企業の課題を情報技術で解決する会社になろうと再定義
ヤフー、被災者に物資を送れる「支援ギフト便」
ヤフーは3月23日、Yahoo!ショッピングを通じて東北地方太平洋沖地震の被災者支援に参加できる物資支援プログラム「支援ギフト便」を提供開始した。 支援ギフト便は、Yahoo!ショッピングの出店ストアから、被災地で必要とされている商品を原価で提供してもらい、被災地へのギフトとしてYahoo!ショッピング上で販売する取り組み。商品価格は物資の原価に自治体へ届ける輸送費などを加えた価格となっている。 ユーザーが賛同してその商品を購入すると、各公益社団法人などを通じて被災地に届けられる。このプログラムにおいてYahoo!ショッピングと参加ストアに利潤が発生することはないという。 第1弾として白米20トン（10kg入り2450円×2000袋）を発売した。第2弾以降は避難所で必要とされる物資（バスタオル、毛布、おむつ、生理用品など）、学生の就学支援のための物資（ランドセル、文房具など）を予定している
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