デフレ経済で日本を苦しめた、白川元日銀総裁の「許されざる罪」（ドクター Z） | マネー現代 | 講談社（1/2）
まったく評価できない 日本銀行前総裁の白川方明氏は、2013年の退任以降沈黙を守っていた。だがこの度沈黙を破り、中央銀行について述べた本を上梓するなど発言の場を増やしている。 白川氏は総裁時代、「2％のインフレ目標を金融政策だけで実施するのは困難」としきりに主張していた。そして実際に達成できていない現状を鑑みて、氏の主張を「予言」と見る向きもある。 ただ一方で、リーマンショック以降のデフレ脱却を妨げた張本人との否定的な見方もある。改めて考えるに、白川総裁時代の日銀をどう評価するのが正しいのか。 筆者としては、率直に言って白川氏を評価することはできない。その理由を述べよう。 まず、2％のインフレ目標に関してだが、達成できなかったのは、'14年4月からの消費増税が原因だと言わざるを得ない。というのも、白川氏が否定的だった異次元金融緩和政策によって、インフレ率はいいペースで上昇していたからだ。
ウィキペディアが、実は「男の世界」だって知っていましたか（北村 紗衣）
ウィキペディアはドレスがお嫌い？ 2011年4月29日、エリザベス二世の孫で、英国王位の継承権を有するウィリアム王子とケイト・ミドルトンが結婚した。この結婚式は非常に晴れがましいもので、世界中で報道された。 多くの人が2人を祝福する一方、王室に反旗を翻す共和主義者は結婚式報道一色でうんざりしていた…のだが、そんな中、晴れがましさや反骨精神とは関係ない問題で沸き立っているコミュニティがあった。 ウィキペディアだ。 ウィキペディアが「コミュニティ」なの？と思う方もいるだろう。ウェブ上のフリー百科事典であるウィキペディアを編集する人のことをウィキペディアンと呼び、ウィキペディアにはウィキペディアンたちのコミュニティがあって、日々、サイト運営のために様々なことをウェブ上で相談している。 英語版ウィキペディアのコミュニティは結婚式のお祭り騒ぎを尻目に、ケイト・ミドルトンのウェディングドレスに関する記
「稲田朋美」とは何だったのか？もてはやされた「保守政治家」の凋落（後藤 和智） @gendai_biz
「次の総理大臣」から一転 6月に私が寄稿した文章「『ヤンキー先生』とは一体なんだったのか？ 疑わしき「熱血」の正体——義家弘介・文科副大臣の過去を解剖する」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52059）は、大きな反響を呼びました。 2000年代初め頃からメディアに若い世代の問題に「全力で」取り組む「ヤンキー先生」として露出するようになった義家氏が、2007年に自民党の議員になり、その後、同党の保守的な動きに取り込まれていく様を、現在の我が国の社会における「言論」の役割と絡めて論じ、現在の「言論」の危うさに気付かれた方は少なくないと思います。 今回はその「保守文化人発の政治家」の流れに属する、稲田朋美・元防衛大臣について扱います。 元々稲田氏は安倍首相に代表されるような自民党の中でも右派的傾向の強い人脈を支える人物として注目を浴びてきました（後述すると
「踊る阿呆」が市長に勝った…阿波おどり「圧倒の現場レポート」（小川 匡則） @gendai_biz
昨日8月13日、夜10時から徳島市内で、一時は「中止」となった阿波おどりの「総おどり」が急遽実施され、世間を驚かせた。徳島市と阿波おどり振興協会の対立が先鋭化する中、現場ではどのような攻防があったのか？ 阿波おどり問題を継続取材してきた「週刊現代」の小川匡則記者が、現地に飛んだ緊急レポート。 市に頼らない「総おどり」開催へ 「いろんな方々のご協力があって、なんとか総おどりを実現できた。これだけ多くの方が集まり、大きな声援を送ってくれた。そして、皆さんの笑顔を見ることができて、成功したんだなと思いました」（阿波おどり振興協会・山田実理事長） 徳島夏の風物詩、阿波おどりが8月12日に開幕した。 今年の阿波おどりで一番の話題は、例年、最大の見せ場であった阿波おどり振興協会による「総おどり」が中止に追い込まれたことだった。そして、阿波おどり開幕後も、徳島市内の話題は「総おどりを決行するのか」で持ち
ドラマ『この世界の片隅に』は、戦争ドラマとして観てはいけない（堀井 憲一郎） @gendai_biz
ドラマ『この世界の片隅に』が始まった。 TBSの日曜夜9時である。今クール、個人的にとても期待しているドラマである。家族向けを狙って、TBSも力を入れ、お金を掛けて、日曜9時枠に持ってきている。 第一話を見るかぎり、もとの原作漫画や、アニメからの流れどおりの世界観が作られていたようにおもう。個人的にとてもうれしい。 夏のドラマになったのは、盂蘭盆会時期のイベント「戦争のことを考える」に合わせたからかもしれない。お盆のころには戦争の話をするというのが、うちの社会ではほぼ歳時記のようになっていて、あまり歳時記にしないほうがいいとおもうんだけど、でも暑い夏と戦争の話が切り離せなくなっている。 しかし、『この世界の片隅に』というドラマは、おそらく“夏の風物詩の戦争もの”ジャンルを越えて、何か突き刺さるドラマになるんではないか、と期待している。戦争ではなく人間を描いたドラマになってほしい。 そのころ
「事実を頑なに認めない」安倍総理を支える力の正体（山下 祐介） @gendai_biz
真実は明らかなのに、総理だけが認めない 前編「安倍政権が『終わる瞬間』はいつなのか？～森友調査報告書を精読する」で確認したように、モリカケ（森友学園、加計学園）問題は、構造としてはいずれも、安倍総理のまわりの人物が政府案件に関わっている事実が明らかとなっているのにもかかわらず、本人だけが一人、「真実は明らか」だと無関係を装っていることにつきる。 私も含め、国民のみなが「まさか」と最初は思ったが、これだけ色々なことが次々とあがってくると、もはや安倍総理が「関係ない」と論証することの方が難しい。 一国の首相が、嘘や言い逃れを繰り返しているとしか思えない事態が生じており、冷静に見れば、あとは総理が認めるかどうかというところまできている。 あまりに粘るので、私たちもだんだんと「もういいんじゃないか」と、そういう感じになっているが、現実はそういうことだ。ふつうはあきらめるものを、ただしつこく粘ってい
日本政府はなぜ「移民政策ではない」という呪文を唱え続けるのか（望月 優大） @gendai_biz
6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018（＝経済財政運営と改革の基本方針 2018）」の原案が公表された（以下、方針原案）。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は
日本政府が「本格的な移民政策」に踏み出したと言える理由（毛受 敏浩） @gendai_biz
時代遅れの外国人受け入れ政策 人手不足を背景に外国人労働者が急増している。2017年12月の厚生労働省の発表では128万人を数え、過去最大となった。しかし、日本政府は「移民政策をとらない」と明言してきた。 政府のこの主張は外国人の定住を認めないということではない。実は大卒者、ホワイトカラーの分野について日本の外国人労働者の受け入れはアメリカよりもはるかに開かれている。 日本人がアメリカの大学に留学し卒業してもアメリカの企業で働く労働ビザが出ないことはきわめてよく聞く話である。アメリカの就労はトランプ政権以前からも厳しく規制されていた。 一方、日本の場合はどうか？ 日本の大学を卒業した外国人が国内で働こうとした場合、ほぼ問題なく就労可能なビザが発行される。 日本の大学の卒業生ばかりではない。海外の大学の卒業者であっても、受け入れ先の企業が決まっており、求める職能にふさわしい学部の卒業生であれ
日本人なら知っておくべき特攻の真実～右でもなく、左でもなく…（神立 尚紀） @gendai_biz
攻撃の成功がそのまま死につながる「十死零生」という、世界の戦争史の中でも稀な作戦ゆえ、戦後70年を超えても未だ評価の定まらない「特攻」。ある者は、「究極の愚策」と罵り、ある者は、国に殉じた若者たちの美談を讃える。そうなってしまった背景には、生き残った負い目から口を閉ざした元隊員たちの一方で、自己正当化をはかった一部の指揮官たちの存在が影響しているのは間違いない。実際に、この作戦はいかに採用され、いかに実行されたのか。神立氏が集めた数百人の元搭乗員、関係者の証言とデータから、その実像に迫る。 元隊員の間でさえ、特攻への評価に温度差がある 太平洋戦争末期の、日本陸海軍の飛行機、舟艇、戦車などによる体当たり攻撃、いわゆる「特攻」は、「あの戦争」の一つの象徴として、いまなお論考が重ねられ、関連書籍が出版され続けている。 かくいう私も、「特攻生みの親」とされる大西瀧治郎海軍中将の親族、副官、特攻を命
森友問題・改ざん前文書を精読したら見えてきた「すべての根源」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交
イギリスのテレビ局も驚愕した日本の「国難レベルの人口減少」（現代新書）
「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に
話題記事「深セン感動26歳」への中国共産党と人民たちの驚きの反応（安田 峰俊） @gendai_biz
「刺さった」のはおじさんだけではなかった 12月上旬、本サイト（現代ビジネス）上で、広東省の経済都市・深センを現地取材した26歳の若手ライターによる「日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと」と題した記事が大ヒットした事件はまだ記憶に新しい。 本記事については著作家の山本一郎氏や常見陽平氏らが熱い対応を示したほか、中国ライター業界でも山谷剛史氏や私（安田）がアンサーを述べた。それだけ「オッサン」たちに刺さる、熱量とメッセージ性を持つ記事だったということだ。 だが、実は「刺さった」のは日本のオッサンだけではなかった。12月12日、中国の外文ニュース翻訳新聞『参考消息』WEB版が、なんと当該記事の全文を翻訳して中国国内向けに配信したのだ。 記事は党機関紙『人民日報』や国営通信社・新華社でも転載され、しかも人民日報アプリを通じて見出し付きで中国全土の多数の人たちに通知され
スパコン詐欺事件「異例の捜査」で検察は誰を追い詰めたいのか（河野 正一郎） @gendai_biz
「彼とは深く付き合わない方がいいと…」 東京地検特捜部が12月5日、スパコン開発会社「PEZY computing」（以下P社）の社長、斉藤元章容疑者らを逮捕した。経済産業省が所管する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）から約4億円の助成金を詐取した容疑が持たれている。 メディアにも多数出演・登場し、「スパコン開発の第一人者」といわれた斉藤容疑者が、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」と呼ばれる元TBSワシントン支局長だった山口敬之氏と昵懇であったと報じられていることもあって、ネットでは「P社に多額の助成金が渡ったのは、森友学園や加計学園と同じく、”忖度”によって便宜が図られた、という構図なのではないか」などと憶測を呼んでいる。 助成金が認められる経緯に「忖度」があったのか、なかったのか−−。スパコンの「スパ」にひっかけて、「もりかけスパ」などと書き込む人もい
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと（藤田 祥平） @gendai_biz
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、
部活動の全国大会は、もう廃止してしまったほうがいい（内田 良） @gendai_biz
部活動の「未来展望図」 ここ数年、部活動改革の議論がかつてないほどの勢いで高まっている。 今年6月には、学校問題を長らく追い続けてきたライターの島沢優子氏が『部活があぶない』（講談社現代新書）を刊行したばかりである。私もその流れにあやかるべく7月末に『ブラック部活動』（東洋館出版社）を上梓した。 拙著のなかで、私が執筆すべきかどうか最後まで迷った内容がある。それは部活動の「未来展望図」である。 私は、エビデンス（科学的根拠）を軸にして、そこに当事者の声を織り交ぜながら文章を書くことが多い。だが「未来展望図」というのは、これから先のことであるから、当然ながらエビデンスも声もない。 だが他方で、私には焦りがあった。それは、部活動改革の議論が「目先」の課題に振り回されているように思えたからだ。 「外部指導者」活用の落とし穴 たとえば外部指導者の活用がいま、部活動改革の目玉として全国の自治体で積極
夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…（NHKスペシャル取材班）
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
中国の海洋進出阻止のために描くべき、「日米露印包囲網」という戦略（髙橋 洋一） @gendai_biz
中国の海洋進出阻止のために描くべき、「日米露印包囲網」という戦略 2017年、国際情勢の読み方を教えよう 「内向き国家」vs「外向き国家」 今回は、2017年の世界がどうなるのか、その読み方を教えよう。 2016年は、のちに振り返ったときに「国際政治の転換点」と評価されるだろう。キーワードはパワーバランスの変化の兆しである。 現在世界の超大国は、国連常任理事国のアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国である。アメリカは次期大統領にトランプ氏が選ばれたが、「アメリカを再び偉大にする」（Make America Great Again）というアメリカ第一主義のスローガンからも分かるとおり、基本的には内向きになる。イギリスはEU離脱で忙しく、フランスも欧州難民問題への対応でともに内向きになっている。 一方、ロシアはシリア問題で存在感を見せ、トルコも巻き込み、今は中東問題を一番リードする国になっ
「マスゴミ批判」がこの国にとって「百害あって一利なし」である理由（辻田 真佐憲） @gendai_biz
「マスゴミ批判」がこの国にとって「百害あって一利なし」である理由 プロパガンダ社会になっていいんですか？ 時代の的を射た「ポスト真実」 「今年の言葉」とはかくあるべし。そう言いたくもなる。オックスフォード大学出版局は、11月中旬、2016年に注目を集めた言葉に「ポスト真実」（post-truth）を選んだと発表した。どこぞの「流行語」とは比べものにならぬ、衝撃的だが、時代の的を射た言葉である。 客観的なデータや事実よりも、感情や個人的な信条へのアピールが、世論形成に大きな影響を及ぼしてしまう。「ポスト真実」は、そんな状況を指し示す。ブレグジットやトランプ現象を通じて、英語圏で使用頻度が急増したという。 もちろんこうした問題は、大衆社会の負の面として昔から認識されてはいた。ただ、SNSの時代になってそれが可視化され、より目立つようになった。 インターネット上には、政治家（だけに限らないが）に
【日ロ首脳会談】成功か否かは「中国の反応」で判断すべし（長谷川 幸洋） @gendai_biz
日本だけの視点で見るか、世界の視点で見るか 安倍晋三首相とプーチン大統領による日ロ首脳会談は成功するのか、それとも失敗に終わるのか。それは評価の判断軸を日本に求めるか、東アジアに求めるかで異なるに違いない。私は会談がもたらす東アジア情勢へのインパクトを重視する。 安倍首相とプーチン大統領の会談は12月15日から山口県長門市で始まった。きょう16日は舞台を東京に移して続く。このコラムは会談の全貌が明らかになっていない時点で書いている点を最初にお断りしておきたい。 首脳会談に対する日本側の関心は「北方領土が返ってくるか否か」に集中してきた。歯舞、色丹の2島返還が実現するとの期待が高まっていた事情もあって「2島返還は当然。国後、択捉にも道筋が付かなければ失敗」という厳しい見方もある。 4島の帰属問題と対ロ経済協力がメインテーマなのだから、日本側で北方領土の行方に関心が集中するのは当然だ。そもそも
能年玲奈が「のん」になって得たものと失ったもの（田崎 健太） @gendai_biz
能年と事務所、双方の言い分が最も激しくぶつかり合ったのが、「新会社設立」と「改名」についてだった。芸能界のしきたりを破った彼女に、何が待ち受けているのか。当事者が事件の核心を語った。 （＊前回「能年玲奈、国民的アイドルはなぜ消えた？」はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50115 連載第1回はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49869） 「三毛andカリントウ」 芸能記事には、悪意に満ちた恣意的な噂、あるいは事態を知るはずもない周辺関係者の無責任な証言を元にしたものもある。この連載を始めるときに意識したのは、しっかりとした証言者、資料によるファクト（事実）を積み重ねることだった。 前号では、能年玲奈（のん）の元所属事務所であるレプロエンタテインメントと、彼女の代理人でもある顧問弁護士の双方に初めて
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