「壇上のみなさんは経営陣失格」。２６日の関西電力の株主総会に出席した筆頭株主・大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）は株式売却をちらつかせ、経営陣の総退陣や原発推進の方針撤回を迫った。「全力を尽くしている」などと経営方針に理解を求める関電側の答弁が続く中、大声を上げながら退出。橋下市長の“最後通牒（つうちょう）”に会場はどよめいた。 「すぐに交代してください」。神戸市中央区の「ワールド記念ホール」で行われた株主総会。橋下市長は質疑の冒頭からヒートアップしていた。脱原発で温度差があった石原慎太郎・維新共同代表とたもとを分かち、原点回帰した橋下市長はほかの株主の怒号、やじが重なる中、いすから身を乗り出すような姿勢で矢継ぎ早に質問を繰り出した。 「いつ原発が動くと想定しているのか。（大飯原発の再稼働差し止めを命じた）福井地裁の判決が覆ると思っているのか」 持ち時間の３分間を大幅に超過し

週刊ビッグコミックスピリッツ編集部が「鼻血や疲労感はひばくしたから」という登場人物の発言がある１２日発売号の「美味しんぼ」のゲラ（校正刷り）を、発売１１日前に環境省にメールで送っていたことが同省への取材で分かった。　環境省によると、１日に編集部から「被曝が原因で鼻血が出ることがあるか」といった内容の質問が電話とメールであった。その際、１２日発売号の全ページが添付されたメールも担当者に送られてきた。　同省は「こちらは求めていない。具体的な内容の訂正要求もしていない」としている。質問の回答期限は７日に設定されており、７日深夜にメールで回答したという。

集団的自衛権の行使を巡って、安倍総理大臣が設置した有識者懇談会は１５日、憲法解釈を変更し、行使を容認するよう求める報告書を提出しました。 戦後日本の安全保障政策の大転換となりえる議論が本格化することになりそうです。 安保法制懇とは 政府の有識者懇談会は、正式名称を「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」と言い、安倍総理大臣の私的諮問機関として議論を続けてきました。 メンバーは１４人で、座長は柳井俊二元外務事務次官、座長代理が北岡伸一国際大学学長で、経歴を見ますと学識経験者が９人、元官僚、元自衛官が４人、財界人が１人となっています。 全員がこれまでに発表した論文などの中で、集団的自衛権の行使を容認することにいずれも肯定的な意見を明らかにしています。 報告書とは 報告書は、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しているとして、日本の平和と安全を維持するためには従来の憲法解釈では十分に対

田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。 これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も７０歳までは選択できるが、これを例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 また田村大臣は、現在６０歳までとな

2015年1月20日に任期満了を迎える知事選に、元知事で衆院議員＝日本維新の会、近畿比例＝の東国原英夫氏（56）が立候補を検討していることが11日、分かった。県内の複数の関係者に意欲を伝えている。

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野田首相の大飯原発再稼働について国民に理解を求める声明が発表され、それについての評価を東京新聞から求められた。 声明の全文を読まないとわからないので、全文のｐｄｆファイルを送って貰って読んだ。 驚嘆すべき文章であった。 このようなものを一国の国論を二分しているマターについて、首相が国民を「説得」するために語った言葉として公開してよいのか。 私は野田さんという人に個人的には特に好悪の感情を抱いていなかったが、この声明を読んで「誠実さを欠いた人だ」という印象を持ってしまった。 その所以について述べたい。 そのためには、首相の所信表明演説の全文を読んでもらう必要がある。 【野田総理冒頭発言】 本日は大飯発電所３，４号機の再起動の問題につきまして、国民の皆様に私自身の考えを直接お話をさせていただきたいと思います。 4月から私を含む４大臣で議論を続け、関係自治体のご理解を得るべく取り組んでまいりまし

「プレス民主」の取材で、有田芳生さんを聴き手に民主党政治の総括をした。 いくつか話したけれど、二点だけここに録しておく。 一つは「政治主導」というスローガンについて。一つは「民主党分裂」について。 民主党は2009年の総選挙で「政治主導」「官僚政治打破」を唱えて、圧倒的な有権者の支持を集めた。 けれども、それは「霞が関の官僚は邪悪で、利己的である」ということについて国民的な規模の疑念が形成されたということであって、必ずしも、官僚の上に立つことになった政治家たちの方が官僚たちよりも、善良であり、フェアであり、政策判断において適切であるという判断を国民が下したということではなかった。 「政治主導」というのは、要するに「政策の適否については、専門家に吟味させるよりも、直近の選挙で多数を得た政党に『好きなようにやらせる』方が、正しい政策を選択する可能性が高い」という「アイディア」のことである。 理

民主党の小沢一郎元代表（70）の和子夫人（67）が、昨年11月に地元・岩手県の複数の支援者に、「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っていたことがわかった。 便箋11枚にも及ぶ長い手紙の中で、和子夫人は、昨年3月の東日本大震災後の小沢元代表の言動について触れ、「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いている。 手紙では、小沢元代表の愛人や隠し子の存在についても触れている。8年前に隠し子の存在がわかったとき、小沢元代表は和子夫人に謝るどころか、「いつでも離婚してやる」と言い放ち、和子夫人は一時は自殺まで考えたとも記している。 そして、このように綴ってい

桐生市議会議長へ桐生市議会17名の連名をもって、庭山議員に対する懲罰動議を提出いたしました。以下、動議文全文です。非常に長文で大変恐縮ですが、興味のある方はご覧ください。 庭山由紀議員に対する懲罰動議 平成24年5月25日に庭山由紀議員が「献血の車が止まっているけど、放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか？」と短文投稿型情報サービス（以下twitter）に書き込みをしたことに端を発した一連の情報発信について、「ただちに議員を辞めろ」「差別だ」「市民を愚弄している」「根拠のない発信で不安を煽っている」など市民、国民から多数の苦情や批判が相次いでいる。 同日、この事態を受けて緊急に開催された各派代表者会議においても、「訂正も謝罪もしない」「献血量が激変しても仕方がない」などと発言するなど、日本赤十字社の不断の努力を無視し、また、献血を行っている方々の気持ちを著しく踏みにじる発言を続けてい

大阪市の橋下徹市長は５日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「２０１３年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士３６人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限（免職）だ」と述べた。 市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限（免職）になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。 市音楽団は１９２３年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行っている。市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。

刑務所や拘置所内の性同一性障害の収容者について、法務省がホルモン療法を行う必要はないとする処遇指針をまとめ、全国の施設に通知していたことが分かった。ホルモンは体を心の性別に近づけるほか健康維持の役割もあり、医療関係者は「治療を中断すると深刻な問題を引き起こす恐れがある」と問題視している。【丹野恒一】 処遇指針は昨年６月１日付で、同省矯正局成人矯正課長と矯正医療管理官の連名で通知された。性同一性障害の受刑者らの医療措置や居室、入浴、身体検査、衣類、調髪、カウンセリングなどの標準的な対応を記している。 このうち医療措置では、収容施設で性同一性障害を診断するのは「対応困難」とした上で、ホルモン療法についても「極めて専門的な領域に属する」「実施しなくても収容生活上直ちに回復困難な損害が生じるものと考えられない」と、医療措置の範囲外だとした。 性同一性障害学会理事長の中塚幹也・岡山大教授（産婦人科学