中国人が｢パブロンゴールド｣を買い占める…中国のコロナ政策の転換で､日本の風邪薬が売り切れるナゾ ｢業者が億単位で買い占めている｣とのウワサも
中国政府のコロナ政策の大転換が、各方面に影響を及ぼしている。ジャーナリストの高口康太さんは「中国人はコロナ治療薬を自力で確保しなければいけなくなったので、日本の風邪薬に注目が集まっている。とりわけ『パブロンゴールド』が人気で、これから品薄になる恐れがある」という――。 「君子豹変す」としか言いようがない中国のコロナ政策 「風邪薬、買いこんでおいたほうがいいですよ。すぐに買えなくなりますから」 数日前、ある在日中国人の友人からメッセージが送られてきた。背景にあるのは、中国のコロナ対策の転換だ。 中国のコロナ対策がなんで日本の風邪薬不足につながるの？ と不思議に思われるかもしれない。ちょっと面倒だが、この「風が吹けば桶屋が儲かる」的な連鎖について説明させてほしい。 もともとのコロナ対策は、無症状の感染者も濃厚接触者もそれどころか濃厚接触者の濃厚接触者までもすべて隔離してしまう。ついでに、複数の
働いても働いても貧乏から抜け出せない…経済大国ニッポンが｢一億総貧国｣に転落した根本原因 日本をダメにした｢未熟な資本主義｣という大問題
なぜ日本の経済はよくならないのか。東京都立大学経済経営学部の宮本弘曉教授は「25年間も賃金は上がらず、日本人は貧困化している。その原因は『未熟な資本主義』にある」という。宮本さんの著書『51のデータが明かす日本経済の構造』（PHP新書）からお届けする――。 賃金は25年前のまま…日本の「一人負け」が続く根本原因 世界でインフレが高進するなか、国内の賃金が上がらなくては、日本は貧困化してしまいます。 日本の賃金はこの25年間ほとんど上がっていません。一方、他の先進国では賃金は大きく上昇しているので、日本だけが一人負けしている状況です。 賃上げは経営判断であり、その基本は労働生産性と経済の見通しです。日本で賃金が上がらない大きな理由は、労働生産性が低迷し、経済の見通しが明るくないからです。 つまり、賃金を上げるためには、労働生産性を高め、将来の展望を良くしなくてはいけません。これは、端的に言う
中2で｢初めてのセックスはどんな状況か｣を考えさせる…日本と全然違うカナダの性教育 最初に｢相手とのコミュニケーションの一環である｣ことを学ぶ
海外の学校ではどのような性教育が行われているのでしょうか。漫画家の田房永子さんは「ある女性がカナダの中学校の性教育で、『初めてのセックスはどんなシチュエーションかを考えてくる』という宿題を出されたという話に衝撃を受けた」といいます――。 「男性の性欲は女性のそれとは比べものにならない」のか 日本の小中高では、第二次性徴として女性には「生理」があり男性には「射精」がある、と性教育でならうのが一般的だと思います。 生理は生殖にまつわることで、射精は生殖にまつわりながら性欲と切り離せない機能。それを男女の“対”として教わることで、暗に「女性には性欲がない、もしくは男性に比べてわざわざ教えるほどでもないくらい弱い」かのような印象が刷り込まれているように思います。 それにより男女がお互いの無理解は深まり、溝を複雑化させているんじゃないか。私はそう思ってきました。 男性のように射精とセットになっていな
ネトフリがNHKと民放をぶっ壊す…突然導入される｢広告つき割引プラン｣の深刻すぎる代償 これを許せば業界全体が沈没してしまう
「有料アカウントの使い回し」で会員数減少も 世界的に契約会員数の伸びが鈍化し微妙な感じになっているNetflixが、11月4日から全世界で「広告つきベーシックプラン」という割引プランを導入するぞと突然言い出し、コンテンツ業界で結構な騒動になっています。 これまでNetflixは閉じられた有料会員だけにコンテンツを提供することでビジネスを拡大してきました。ところがディズニーやアマゾンとの激しい会員獲得競争が始まり、雲行きが怪しくなっています。2022年1～3月期決算では会員数が過去10年で初のマイナスに転じ、続く2022年4～6月期の決算では、前期より97万人の会員減となりました。 もちろん、Netflixのビジネスを単体で見る限りはまだまだ盤石で、有力なコンテンツで引き止められている会員たちからの評価は引き続き高くなっています。直近の2022年7～9月期決算では会員数も241万人の増加に転
日本人は｢みんなで貧乏｣になるしかない…金融のプロが｢1ドル＝500円の大暴落が起きる｣と断言する理由 世界一の｢現金バラマキ｣を続けてきたツケ
日本円の価値がどんどん下がっている。今月20日には、一時1ドル＝150円を突破し、32年ぶりの円安水準が続く。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「お金のバラマキを続けてきたツケだ。政府や日銀に止める方法はなく、日本人は貧乏になるしかない」という――。 円安はどこまで続くのか G20直後の15日、バイデン米大統領はドル高を容認するとともに「問題は他国の経済成長や健全な政策の欠如だ」と述べた。ことドル／円に関しては、そのままズバリの分析だ。 巨大累積赤字を異次元緩和という名でカモフラージュした財政ファイナンスにより先送りしてきた危機が表面化しようとしている。 これこそ今後とも円安が進行し、そして最後に円大暴落となる原因なのだ。 私が昨今、1ドル400円から500円を経て天文学的数字になるだろうと朝日新聞、週刊エコノミスト、文藝春秋等で主張してきた理由である
｢旧統一教会のプロパガンダに使われる｣国民の涙を誘った"菅前首相の弔辞"に異議ありな人々の納得の理由 ｢安倍元首相は旧統一教会側の人間であった｣と認めたことになりかねない
安倍元首相の国葬での菅前首相の弔辞に感動した人は少なくない。だが、違和感を覚え危機感を募らせている人々もいる。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳さんは「菅さんは『天に召された』『天国の』といった表現を使いましたが、旧統一教会も死後世界を『天国』と表現しているため、『安倍さんは旧統一教会側の人間であった』という既成事実を与えてしまいかねない」という――。 「○○さん天国に」相次ぐ訃報の報じ方はこれでよいか このところ、著名人の訃報が続いている。今年になって安倍晋三元首相（享年67）や京セラ創業者の稲盛和夫氏（90）、落語家の三遊亭円楽氏（72）、さらにはアントニオ猪木氏（79）が続いた。 スポーツ新聞やテレビワイドショーでは「◯◯さん、天国に」などという表現で、その死を報じている。しかし、この「天国」という言葉の定着に、仏教界が危機感を募らせている。 「天国」は、主にキリスト教用語であり、仏教の
子供や孫の存在は幸福につながらない…一人暮らしのシニア男性の幸せを左右する"唯一の存在" 独身だと既婚男性より死亡リスクは2～3倍高くなる
男性高齢者の「最後にやり残したこと」 高齢者男性についての意識調査や統計を調べてみると、高齢者男性たちの意識が不思議なほどに年齢とともに「成熟」も「成長」もしていかないということに、いささか驚かされてしまう。 高齢になっても若い女性との何らかの性的な関係を望んだり、妻にケアされて精神的に支えてもらえる人生が幸せ、という感じのままなのだ。 たとえば社会学者、坂爪真吾の『セックスと超高齢社会──「老後の性」と向き合う』（NHK出版新書、2017年）によれば、人生の「最後にやり残したこと」として、情熱的な恋愛をあげる男性高齢者が想像以上に多いという。 さらにそうした男性高齢者のニーズに対し、「シニアのための性愛講座」「下半身のアンチ・エイジング」など、「死ぬまでセックス」という風潮を煽るマーケットが存在する。坂爪が例示するのは、愛人契約市場、高齢者専門風俗、アダルトコンテンツの高齢化……などのケ
だから｢生ぬるい追及｣しかできない…朝日新聞が認めない｢統一教会側との談合｣という信じがたい過去 ｢赤報隊事件｣をめぐる取材結果は､なぜ潰されたのか
7月8日、安倍晋三元首相暗殺事件が起きて、山上徹也容疑者の動機が宗教団体への恨みであると警察情報が伝えられると、ネットではすぐにその宗教団体が「統一教会」だと指摘された。 他のメディアも次々に報じ始めたのに、朝日新聞の紙面に統一教会が登場するのは7月12日付である。 ようやく社説で取り上げたのが7月22日。「旧統一教会 政治との関わり解明を」が掲載されるが、 「選挙活動の組織的支援や政策への介入など、教団と政界の関係は種々取りざたされる。岸信介元首相以来の付き合いといわれる自民をはじめ、各党・各議員は自ら調査し、結果を国民に明らかにする必要がある。 入信した本人、親族、いわゆる2世信者など、苦悩を抱える人は少なくない。問題の放置が被害を深刻化させてきた。支援の手をどう差し伸べていくか、社会が直面する重要な課題だ」と生ぬるい。
来年までに1000店舗が消える…日本各地で｢ファミレス離れ｣が止まらない深刻な理由 円安と物価高の厳しさを物語っている
最大手・すかいらーくも「100店舗閉鎖」を発表 わが国のファミレス業界に、厳しい受難の時代が到来しているようだ。帝国データバンクの緊急調査では、2023年3月末、主要16社の店舗数は2019年12月末から1000店舗以上減少すると予想されている。その背景要因として、新型コロナウイルスの感染再拡大の長期化、脱グローバル化によるインフレ圧力の高まりなどがある。 特に、ウクライナ危機の発生以降はコスト増加圧力が急速に高まった。8月12日には、すかいらーくホールディングスが約100店舗の閉鎖を発表した。同社はコストカットによって資金を捻出し、店舗の業態転換、店舗運営のデジタル化、“中食”需要の取り込みなどを強化している。ファミレス業界全体が、これまで以上に生き残りに必死だ。 見方を変えると、世界経済の環境変化が一段と激化し、わが国経済はより強い逆風に直面し始めた。これまで、世界経済が上向くとわが国
人手不足の業界に激震…｢倍率13倍｣転職希望者が殺到する保育園の驚きの採用手法 国基準の2倍の人員を配置し､残業なし､休憩･有休の徹底を実現
東京都杉並区で認可保育園6園を運営する社会福祉法人風の森は、国基準の2倍の保育士を配置し、保育士の働き方改革を実現。その結果、採用倍率は新卒7.4倍、中途13倍と応募が殺到した。いったいどんな手法で改革を行ったのか。園を統括する野上美希さんと事務長の野上巌さんに聞いた――。 「女性が多い職場」で生じる人手不足 「初めて保育業界に入ったとき、圧倒的な課題として感じたことは、女性が多い職場であること。一般企業であれば、女性社員が妊娠や出産などで休むときは、男性社員や若い社員がカバーしますが、女性ばかりだとそれができない。子育て中の女性が多いと、ふだんの業務も時間帯によっては、どうしても人が足りなくなってしまうのです」
｢K-POPが好きなら韓国のことも好きなはず｣日本の現状を理解できない韓国社会の"悲しい勘違い" ｢国民に日本の重要性を説明するのが難しい｣
「韓国ほど日本を小さく見る国はない」と語る記者 最近の韓国の日本観はどんなものであるか、私の勤務地ソウル・釜山（プサン）での体験をベースに述べていきたい。8年前のソウルで会った、日本通の知人二人に登場願おう。 まず、日本をよく知る記者は次のように語った。 「韓国ほど日本を低く小さく見る国はない。世界で韓国だけが、日本の国力の大きさを知らない。新聞社の東京特派員をした自分は日本の底力、裾野の広さを知っているし、世界各国で日本への評価が高いことを知っているが、一般の韓国人はこれを知らない。日本人が言っても耳を傾けない」 「日本へのコンプレックスのため日本を実際以上に大きく高く見過ぎ日本に譲歩してきた。韓国は強くなったので屈辱を改めよう。今や自分たちは反日でなく、コンプレックスもなく、合理的な日本観だ――多くの人はこう思っており、こういう自己正当化の心理が働いている。でもこれは逆立ちした議論であ
日本に許可取りするより､自作したほうが早い…中国やアメリカで｢日本風アニメ｣の制作が本格化した事情 声優も作曲家も日本人を起用する徹底ぶり
中国やアメリカで「日本風」のアニメやゲームの製作が本格化している。中国のコンテンツビジネスに詳しい峰岸宏行さんは「日本の人気作を輸入すると権利関係が複雑で面倒なため、自作する動きが広がっている。この状態を放置すると日本のサブカルチャー人気にも影響が出る」という――。 2023年から英語版コンテンツを無料配信する集英社 『ONE PIECE』『鬼滅の刃』などの人気作を展開する集英社が、同社の漫画アプリ「少年ジャンプ＋（プラス）」で掲載されるオリジナル作品について、2023年連載分より、従来の日本語だけでなく、同時に全て英訳して全世界に無料配信すると発表した。 これまでは日本の漫画が海外言語に翻訳され、海外の消費者に届くまでにはタイムラグがあったが、それをなくし、世界中の漫画ファンにコンテンツを「よーいドン」の状態で楽しんでもらう素地を作るというわけだ。筆者は、日本が生んだコンテンツとはいえ、
｢フロント団体と誤解されるのはしょうがないが…｣旧統一教会と同一視される国際勝共連合会長の言い分 ｢信徒として高額献金には率直に敬意を表します｣
今、日本中を騒がせている「旧統一教会と政治」の問題。そこで注目されているのが、国際勝共連合、世界平和連合、UPF（UNIVERSAL PEACE FEDERATION＝天宙平和連合）という3団体だ。いずれも「創設者」が旧統一教会の教祖・文鮮明氏ということから、「旧統一教会系団体」「教団のフロント組織」などとメディアでは報じられており、教団と政治の「ズブズブの関係」を構築する舞台装置になったとされている。 実際、UPFに関しては主催するイベントに、安倍晋三元首相（享年67）がビデオメッセージで基調講演を行い、それを目にした山上徹也容疑者が政治と旧統一教会の関係性を確信して、「凶行」を決意したという供述も報道されており、安倍家や派閥の清和研との深い関係も指摘されている。
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