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フリーハグと統一教会 「FREE HUGS」と書かれたボードを持って街頭に立ち、通行人と抱擁する活動がある。見知らぬ人々とも互いに親しみを持つ意義で、アメリカから世界中に広がったフリー・ハグ(フリー・ハグズ)運動は、日本でも2006年ごろから見られた。 その一部が、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の信者たちによる活動であったことが分かった。 ある二世信者の女性Aさんから寄せられたのは、統一教会の関連団体の記録である。フリー・ハグ運動をした日時や場所、メンバーの名前、ハグした人数、そして日本と韓国それぞれの街頭で「FREE HUGS」のボードを持った若者たちの写真数十点が資料となっている。資料にある時期は2013年から2017年まで。日本は東京・渋谷や上野、千葉、名古屋、福岡、岡山、宮崎、宮城など20ヵ所以上、韓国はソウル、テジョンなど6ヵ所だ。 Aさんもその一部に参加した。統一教会の本
新型コロナウイルスに感染し、コロナ対策や自身の旧統一教会を巡る報道などについてオンラインで取材対応をする岸田文雄首相=首相官邸で2022年8月24日午後1時56分、竹内幹撮影 切羽詰まると「女性活躍」や「女性登用」が吹き飛ぶ。これが私の持論だ。岸田文雄首相が8月10日に踏み切った内閣改造で、閣僚19人中女性はたったの2人。昨年の政権発足時も3人と少なく、その後閣僚枠が減って1人が辞めて2人になっていた。 「多様性の尊重」を掲げた岸田首相。ところが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題で支持率が低下し、切羽詰まった。最大派閥の安倍派と党内バランスに配慮し、「女性登用」どころではなくなった。 参院選直後の7月13日、世界経済フォーラムが2022年版「男女格差(ジェンダーギャップ)報告」を発表した。日本は146カ国中116位、政治分野では女性議員・閣僚が少なく139位だった。そのなかでの内閣改
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を長年追及し、被害者救済に取り組む紀藤正樹弁護士が29日、自身のツイッターを相次いで更新。28日のTBS系情報バラエティー番組「サンデージャポン」MCの爆笑問題・太田光の発言について「少なくとも太田さんのこの立論は間違っています」などと指摘した。 自民党は世論の批判などを受け、所属国会議員に対して旧統一教会との関係について調査を進める方針に転換。番組の中で太田は「今、この場でもいわゆる(旧)統一教会との関係があったことはいけないことだという前提になっているけど。怪しい団体であるとか、とにかく関係を絶つんだって岸田さんも言っている。だけどこれってじゃあ統一教会は反社だっていうことを確定するんですか?って僕は岸田さんに聞きたいんです」と党総裁の岸田文雄首相への疑問を呈し、「だって今の段階では宗教法人で認められた宗教なわけで。このまま関係、どんどん調査して
岸田新内閣発足後も閣僚と旧統一教会との関係が次々と明らかになっている。カルト問題を取材してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏がジャーナリスト・藤倉善郎氏協力のもと、旧統一教会と金銭の授受があった国会議員30人の実名をリストにまとめた。自民党が27人と圧倒的に多い。このうち「政治資金を教団に貢いでいた」政治家が22人だ。 【リスト、写真8枚】石破茂氏、下村博文氏らの名前がある旧統一教会や関連機関との間に金銭授受があった議員。他、カルト問題を取材する鈴木エイト氏、萩生田氏など 一方で、「教団関係者から資金提供を受けていた」政治家が9人いる(「貢いでいた政治家」との重複1人含む)。 石破茂・元幹事長は同教団の関連団体・世界日報の元社長から10万円の寄附を受け、下村博文・元文部科学相も世界日報の元社長から6万円の寄附を受けた(教団側への会費支払いもある)。下村氏はそれまで教団の名称変更を認めなかった
Nuruhachi @nuruhati1124 音楽/映画/書籍のことを主に呟いてます。60年代のサイケな音楽とか、覆面殺人鬼が暴れまわるスラッシャーなホラー映画とか、歴史関係の本とか、レトロゲームとか。映画は基本何でも。サブスクはアマプラとU-NEXTの二刀流。でもなんだかんだでレンタル屋行くのが楽しいと思ったり。アイコンは『血のバレンタイン』 山塚リキマル @rikimaru1990 アマプラに『狂った一頁』があると知って驚嘆。1926年の無声映画で、精神病院で働く小間使いが、だんだん狂気に取り込まれてゆくというストーリー。脚本は川端康成、撮影助手に円谷英二が参加している。約100年前にここまでぶっ飛ばした邦画があったという事実。当然未ソフト化である。 pic.twitter.com/2NEazNCjWH 2021-05-18 16:40:06
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「障害の有無に関わらず、誰でも必要な情報にアクセスできる社会になってほしい」。全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長はこう力を込めて語る。【鈴木啓純】 今年5月、ある1つの法律が公布・施行された。障害者の情報利用、意思疎通などを円滑化する施策を展開して共生社会の実現を目指す「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」だ。 新法の概要はこちらの記事から そこで、法律の制定まで12年間にわたって力を尽くし、ご自身もろう者である石野理事長を直撃。手話通訳者を通して、ろう者として生活する苦労や新法への期待、介護職へのメッセージなどを幅広く伺った。 ◆ 長かった法律制定までの12年 −− アクセシビリティ施策推進法が施行されました。今、石野理事長はどんな思いを抱いていますか? 《 全日本ろうあ連盟・石野富志三郎理事長 》 まず、この法律を制定することになった経緯を説明させてください。
日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長(左)=東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森(みなみの・しげる)教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】 ――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。 ◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89(平成元)年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったこと
「最も重要なことはドナルド・トランプから国を守ることだ」 「ドナルド・トランプは危険な人物だ。2度と大統領にすべきではない」 そう公言し、「反トランプ」の象徴とされた共和党の有力議員がアメリカの中間選挙に向けた予備選挙で敗れた。 トランプ前大統領が送り込んだ刺客候補に大差をつけられた惨敗だった。 トランプ氏が主張し続ける選挙不正をデマだと厳しく批判し、民主主義を守ると訴えた議員の敗北は何を意味するのか。 (ワシントン支局 辻浩平) 大差での敗北 共和党 リズ・チェイニー下院議員 あっけない幕切れだった。 秋の中間選挙に向けた野党・共和党の候補者を選ぶ予備選挙。 同じ党内にいながら「反トランプ」の急先鋒ぽうとされた有力議員、リズ・チェイニー氏は、トランプ氏が送り込んだ「刺客候補」に得票数で2倍以上の差をつけられ敗れた。 8月16日に投票が行われたのは「カウボーイ州」の愛称で呼ばれる西部ワイオ
PlayStation 5本体の新たなマイナーチェンジ版の発売予定日が、小売店ウェブストアで告知されているようだ。詳細は不明なものの型番は「CFI-1200」シリーズとなり、9月15日が発売日とされている。同マイナーチェンジ版は以前より、技適認証プロセスなどからその登場が予期されていた。 今回、PS5マイナーチェンジ版CFI-1200の情報を公開したのはGEO Onlineだ。該当のページでは、型番とともに発売日が2022年9月15日である旨が示されている。これ以上の詳細は明らかになっていないものの、主に内部的な変更が施される可能性が高そうだ。 というのも、前回のマイナーチェンジ版である型番「CFI-1100A/B」については、ネジの変更などのほか「以前より軽量化した謎の300グラム」が話題となっていた。こちらは海外YouTuberによる検証の結果、ヒートシンクの小型化の影響と結論づけられ
【北京時事】5年に1度の共産党大会を秋に控えた中国で、古参の党員3人が、指導部への権力集中や個人崇拝の動きに警鐘を鳴らす文書を発表した。 【写真】中国の歴代指導者 習近平総書記(国家主席)の名前には触れていないものの、党大会で3期目入りが見込まれる習氏を念頭に置いたものとみられる。党員がこうした批判を公表するのは異例で、中国で人権問題を扱うサイト「維権網」は「3人は厳重な監視下にあり、いつでも身に危険が及ぶ可能性がある」と伝えた。 文書は党大会への提案として22日付で書かれ、維権網が25日に報じた。文書では、党規約に明記された「個人崇拝の禁止」について「陰謀家の野心を防ぐ手だてはなく、真に禁止するなら制裁や罰則が必要だ」と主張。「さもないと文化大革命の悲劇を繰り返すことになる」と訴えた。 個人崇拝の禁止は、毛沢東への権力集中が文革の悲劇をもたらした反省からトウ小平が導入した。ただ、長期政権
東京・葛飾区の住宅で92歳の女性が死亡しているのが見つかりました。同居していた59歳の息子も意識不明の状態で見つかり、介護疲れによる無理心中とみられています。 29日午前10時10分ごろ葛飾区鎌倉の住宅で診療に訪れた医師から「女性が心肺停止で、もう1人も意識ない」と110番通報がありました。警視庁によりますと、この家に住む前原房子さん(92)が1階の寝室の介護用ベッドに寝ていて、その場で死亡が確認されました。前原さんの首には絞められたようなあとがあったということです。 前原さんと同居している59歳の息子も、自分の部屋で意識不明の状態で見つかりました。 睡眠薬など大量の薬を服用したとみられ、玄関の棚にあったノートには、「警察に連絡してください。申し訳ありません」と書かれていたということです。 警視庁は息子が介護疲れから無理心中を図ったとみて調べています。
米国務長官時代の2012年にコロンビア・カルタヘナで踊っているヒラリー・クリントン氏(中央)。自身でこの写真をツイートし、フィンランドのサンナ・マリン首相への支持を示した(2012年4月15日撮影)。(c)AFP 【8月29日 AFP】ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)元米国務長官(74)は28日、「踊り続けて」とのメッセージと共に自身が踊っている写真をツイッター(Twitter)に投稿し、パーティーに興じる映像が流出して批判を浴びているフィンランドのサンナ・マリン(Sanna Marin)首相(36)への連帯を示した。 クリントン氏が投稿したのは、2012年に国務長官としてコロンビアを訪問した際、クラブで人々に交じって笑顔で踊っている自身の写真。マリン氏のユーザー名を入れ、「踊り続けて、@marinsanna」と呼び掛けた。 マリン氏はすぐに、「ありがとう@Hilla
シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO
最大手・すかいらーくも「100店舗閉鎖」を発表 わが国のファミレス業界に、厳しい受難の時代が到来しているようだ。帝国データバンクの緊急調査では、2023年3月末、主要16社の店舗数は2019年12月末から1000店舗以上減少すると予想されている。その背景要因として、新型コロナウイルスの感染再拡大の長期化、脱グローバル化によるインフレ圧力の高まりなどがある。 特に、ウクライナ危機の発生以降はコスト増加圧力が急速に高まった。8月12日には、すかいらーくホールディングスが約100店舗の閉鎖を発表した。同社はコストカットによって資金を捻出し、店舗の業態転換、店舗運営のデジタル化、“中食”需要の取り込みなどを強化している。ファミレス業界全体が、これまで以上に生き残りに必死だ。 見方を変えると、世界経済の環境変化が一段と激化し、わが国経済はより強い逆風に直面し始めた。これまで、世界経済が上向くとわが国
東京都杉並区で認可保育園6園を運営する社会福祉法人風の森は、国基準の2倍の保育士を配置し、保育士の働き方改革を実現。その結果、採用倍率は新卒7.4倍、中途13倍と応募が殺到した。いったいどんな手法で改革を行ったのか。園を統括する野上美希さんと事務長の野上巌さんに聞いた――。 「女性が多い職場」で生じる人手不足 「初めて保育業界に入ったとき、圧倒的な課題として感じたことは、女性が多い職場であること。一般企業であれば、女性社員が妊娠や出産などで休むときは、男性社員や若い社員がカバーしますが、女性ばかりだとそれができない。子育て中の女性が多いと、ふだんの業務も時間帯によっては、どうしても人が足りなくなってしまうのです」
8月26日、政府は9月27日に予定している安倍晋三元首相の国葬について、約2億5000万円を予備費から支出することを閣議決定した。 【写真あり】安倍元首相の通夜に神田うのや服部幸應ら芸能人が参列 参列者の数は、吉田茂元首相の6000人を上回る6400人程度としており、すでに米国のオバマ元大統領やハリス副大統領、フランスのマクロン大統領らが出席を検討するなど、大規模なものになる予定だ。 近年おこなわれた元首相の葬儀は、内閣・自民党合同葬が通例となっており、2020年の中曽根康弘氏では1億9300万円、 2007年の宮沢喜一で氏は1億5400万円の費用がかかった。 吉田茂氏以来、“特別”におこなわれる国葬に対して反対の声は根強く、この2億5000万円を社会福祉にあてるべきだ、という意見も多い。 「しかし実際には、2億5000万円どころじゃ済まないですよ。下手をすれば、100億円を超えるのではな
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