【８人殺傷初公判（１）】笑み浮かべ、目を細めて傍聴席確認…余裕の金川被告（１０：０６～１０：１５） (1/3ページ) 2009.5.1 11:13 《茨城県土浦市で昨年３月に起きた連続殺傷事件で、殺人と殺人未遂などの罪に問われた金川真大被告（２５）に対する初公判が１日午前１０時６分、水戸地裁２１０号法廷で開廷した》　《直前に入廷した金川被告は丸刈りにめがねをかけ、うすい灰色のジャージー姿。耳が少し赤いが落ち着いた感じで、歩きながらほほをゆるめ、少し笑みを浮かべているようにも見えた。傍聴席から、向かって左側に陣取る弁護人２人の前にあるベンチに座ってからは、目を細めて傍聴席を確認するようなしぐさも。傍聴席に座る、被害者の関係者十数人がそれを見つめていた》　裁判長「被告は証言台の前に立ってください」　《促されると、金川被告は素早い動きで裁判長の前に立った。公判は中央に座る鈴嶋晋一裁判長を含む裁

与野党が今国会での成立を目指し、にわかに議論が活発化した臓器移植法改正問題。提出済みの三案とは別に、新たな改正案の骨子がまとまった。脳死は人の死と認めないまま、子どもの臓器移植を認めるという折衷案。臓器移植の解禁を待つ関係者らからも「これでは臓器提供者が増えない」と落胆交じりの声が上がった。　（安藤淳） 現行法は一九九七年に施行され、三年後に見直すことになっていたが、〇六年にやっとＡ、Ｂ案が、翌年にＣ案が国会提出されたものの、事実上たなざらしとなっていた。

ＪＲ北海道は三十日、香料付きの水蒸気で喫煙気分が味わえる禁煙補助用の「電子たばこ」について、一日から、道内すべての列車内や駅、同社施設の禁煙エリア内での使用を禁止すると発表した。 電子たばこの水蒸気をめぐり「本物のたばこの煙に見える」との苦情が月数件寄せられていたため。同社によると使用制限はＪＲグループで初めてで、首都圏の私鉄でも例がないという。 電子たばこは本物とほぼ同じ大きさで、電熱線で香料付きの液体を気化させ、水蒸気を吸うと先端部が赤く光る。数年前に海外から輸入され始め、インターネットや雑貨店で売られている。 同社は「電子たばこは喫煙の誘発につながりかねず、喫煙マナー低下や客同士のトラブル防止のために決断した」としている。

宇野－高松航路が発着するフェリー乗り場。一部の業者は撤退、残る業者も苦戦している＝岡山県玉野市の宇野港で、椋田佳代撮影 宇高連絡船として旧国鉄時代から約１００年の歴史を誇る宇野（岡山県玉野市）－高松航路が、高速道路料金の割引により瀬戸大橋利用が増え、存続の危機にある。同区間を運航するフェリー３社のうち津国汽船（同市）は１日に撤退、他の２社も「歴史ある航路を残したいが、収支を見極めて」と先行きは不透明で、地元自治体は国へ支援を求めている。【椋田佳代】 同航路は１９１０（明治４３）年、旧国鉄宇野線の開通に合わせて開設された。津国汽船は５９年から運航を始め、０４年からは四国フェリー（高松市）との共同運航で、２４時間往復５０便を運航していた。 津国汽船によると、燃料高騰に加え、昨年９月から顧客の約８割を占めるトラックが、高速料金が３～５割引きになるＥＴＣ割引で激減。昨秋以降１日４０～４４便に減便し

極右とみられるグループに射殺されたジェノ・コカさんび葬儀が営まれた日、自宅では家族と親類縁者が悲しみに暮れた＝４月２９日、ハンガリー・ティサロエク（ＡＰ） 東欧ハンガリーで経済が減速し社会不安が増大する中、少数民族のロマ人、いわゆるジプシーに対する反感が強まり、相次ぐ殺人事件にまで発展している。政府は反差別・反暴力を訴えて事態の沈静化を図ろうとしているが、事件の捜査は進展していない。何世紀もの間ヨーロッパ社会が内包してきたジプシーに対する差別問題が、経済危機の中でまた表面化した形だ。　極右グループの犯行と断定　ハンガリーの首都ブダペストから北東　２１０キロの村、ティサロエクで４月２９日、ロマ人青年、ジェノ・コカさんの葬儀が営まれた。コカさんは１週間前に行方不明となり、村はずれで射殺体となって発見された。警察当局は手口や遺留品などから、今年に入って少なくとも４件のロマ人殺人事件を起こしている

横浜市は１日未明、記者会見し、新型の豚インフルエンザの疑いがある横浜市内の男子高校生（１７）について説明した。男子生徒はカナダ・ブリティッシュコロンビア州ビクトリア島から帰国後、２９日に初めて市内の医療機関で受診。簡易キットで検査したが陰性だったという。本人はあまり症状が重くないと言っており、自宅待機させたという。 　３０日に別の病院で再検査した結果、Ａ型陽性が出たという。男子生徒は同日午後１０時すぎに、市内の病院に入院。横浜市の保健所職員が聞き取り調査をしている。 　横浜市によると、男子高校生は現在、症状は重症ではなく、回復に向かっているという。熱は２９日の段階で３９度台だったが、３０日午前の段階で３７度まで下がった。学校側とは連絡が取れていないという。

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の盧武鉉前大統領は３０日、検察当局に出頭し、深夜まで取り調べを受けた。容疑は在任中、知り合いの会社経営者から家族がらみで外貨６００万ドル（約５億８０００万円）を「包括的わいろ」として受け取ったというもので、退任大統領が金銭疑惑で調べられるのは全斗煥、盧泰愚両元大統領以来のことだ。　盧前大統領は退任後、故郷の金海市（釜山近郊）に引きこもっていたが、この日、最高検に出頭するにあたって「国民の皆さんに面目ない。失望させて申しわけない」と述べ、ソウルに向かった。　しかし、権力を背景にした家族がらみの金銭疑惑は、それぞれ息子が逮捕された金泳三・金大中元大統領の時を含め歴代政権で起きている。後を絶たないこうした“大統領疑惑”の背景には、大統領をはじめ韓国社会が家族など血縁のしがらみを抜けきれないことや、権力とその周辺にむらがって利を得ようとする強い縁故主義に支配されていることが

【ワシントン＝古森義久】米国の民間人権擁護団体「北朝鮮人権委員会」は２９日、「売られる生命」と題する北朝鮮女性の人身売買の実態を明らかにした報告書を発表した。同報告書は実際に結婚や売春を強制された北朝鮮女性５８人からの聞き取り調査をもとに中国、北朝鮮両政府の人権抑圧を非難している。　リチャード・アレン元大統領補佐官とスティーブン・ソラーズ元下院議員が共同委員長を務める「北朝鮮人権委員会」は、元連邦議員や政府高官、学者らで構成する。同報告書はまず、専門職員たちがこの２年ほどに中国・東北部の吉林省と黒竜江省で実施した北朝鮮出身の女性たちへの調査の内容を明らかにした。　それによると、（１）北朝鮮女性たちは本国での貧困や飢餓のために中国の吉林省と黒竜江省に出稼ぎのつもりで入り、朝鮮族の中国人のブローカーに強制的な売春や結婚へと人身売買されたというケースが大多数（２）商業結婚の相手は中国人の大幅に年

中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に　札幌医科大教授が推計 (1/2ページ) 2009.4.30 19:03 中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。　５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。　高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。