米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国にケンカを売った。核を手放そうとしない北朝鮮に対し、堂々と経済援助に動き始めたのだ。 【表】朝鮮半島は誰の核の傘に入るのか 2月27、28日にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談で、「非核化せずに、制裁だけ緩和させよう」との北朝鮮の本心が露わとなった 。会談と前後して、北朝鮮が破棄したと称していた弾道ミサイル基地の復旧の兆候 があることも明らかとなった。 というのに韓国は、制裁破りの援助に動く。当然、米国も世界もそんな韓国に驚きの目を向ける。文在寅政権の暴走は止まるのか――。 米朝首脳会談の翌3月1日、「3・1節」記念演説で文在寅大統領は「金剛山観光と開城工業団地との再開も米国と協議します」と宣言した 。いずれも北朝鮮に多額のドルが渡る、南北の経済協力事業である。 もちろん米国は一蹴した。3月7日、匿名を条件にブリーフした国務省高官は「金剛山
「数学のノーベル賞」に初の女性、米ウーレンベック氏
米数学者のカレン・ウーレンベック氏。米ニュージャージー州プリンストンで。ノルウェー科学文学アカデミー、プリンストン高等研究所提供（2019年3月18日撮影、19日公開）。(c)AFP PHOTO / The Norwegian Academy of Science and Letters / Institute for Advanced Study / Andrea KANE 【3月20日 AFP】「数学のノーベル賞（Nobel Prize）」と呼ばれるアーベル賞（Abel Prize）の今年の受賞者に、米数学者のカレン・ウーレンベック（Karen Uhlenbeck）氏（76）が選ばれた。アーベル賞委員会のハンス・ムンテカース（Hans Munthe-Kaas）委員長が19日に発表した。賞金として600万クローネ（約7800万円）が授与される。 偏微分方程式研究などの業績が評価されたウー
「戦後最長景気」はもともと2014年の消費増税で途切れていた
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 内閣府は、3月7日、1月の景気動向指数を公表した。 景気の現状を示す一致指数は97.9で、前月に比べ2.7ポイント低下し、昨年11月（▲1.8）、同12月（▲1.3）に続いて3ヵ月連続の下降となった。 このため、
電力総連などが再稼働要望＝訂正・おわびあり：朝日新聞デジタル
電力会社の労働組合「電力総連」など産業別労組３団体が１９日、国民民主党の衆参５議員とともに世耕弘成経済産業相に会い、原発再稼働の推進を求めた。 国民民主党は先月、今夏の参院選の公約に「原発ゼロ社会の実現」を盛り込む方針を決めたばかりだ。原発ゼロを鮮明にする立憲民主党などとの共闘に、一部の議員が冷や水を浴びせた形だ。 ＜訂正して、おわびします＞ ▼２０日付総合５面の「原発の再稼働要望」の記事で「国民議員が」の見出しは「電力総連などが」の誤りでした。経済産業相への要請には国民民主党の議員が同席していましたが、要請の主体ではありませんでした。
ポイント還元100社超が参加 クレジットカードなど決済事業者 | 毎日新聞
政府が消費増税対策で導入するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、クレジットカードなど100社を超える決済事業者が20日までに経済産業省に参加申請を行った。消費者への還元方法は、ポイント付与や支払額の減額など事業者によって対応が分かれそうだ。決済事業者の負担が大きいこともあり、制度への不安や疑問の声も根強い。 経産省が今月から制度に参加する事業者を募り、20日でいったん締め切った。クレジットカード会社はJCB、三井住友カード、三菱UFJニコス、楽天カードなど大手が軒並み参加する。QRコードではペイペイやLINE、電子マネーでも、JR東日本の「Suica」などが参加する方針だ。経産省は4月以降、中小小売店などの募集を行う。
インドネシアでまた公開むち打ち刑、子ども含む大勢が「見物」
インドネシア・アチェ州で執行された公開むち打ち刑の様子（2019年3月20日撮影）。(c)CHAIDEER MAHYUDDIN / AFP 【3月20日 AFP】インドネシアのアチェ（Aceh）州で20日、 婚外交渉を持ってシャリア（イスラム法）に違反したとして、婚姻関係にない男女5組に対する公開むち打ち刑が執行された。 スマトラ（Sumatra）島の最北端に位置するアチェ州は、世界最大のイスラム人口を持つインドネシアで唯一シャリアが施行されている。賭博や飲酒、同性愛者間の性行為などが犯罪とみなされ、罰としてむち打ち刑が適用される。 州都バンダアチェ（Banda Aceh）のモスク（イスラム礼拝所）前には、処刑の様子を見ようと子どもを含む数百人が集まった。その目の前で、刑執行前の数か月間収監されていた10人がそれぞれ4～22回むちで打たれた。 いずれも抱き合ったり手をつないだり、場合によっ
給料目当てでスタートアップに転職するのはあまりよくないという話 - 脱社畜ブログ
本日の日経新聞朝刊の記事を見て、少し違和感を覚えた。 www.nikkei.com 記事によると、スタートアップの年収相場が直近7年間で4割増えて、平均で年収720万円になったとのこと。勘違いして欲しくないのだが、僕は別に給与水準が高くなっていること自体をよくないと思っているわけではない。むしろ、日本のハイレベル人材の給与水準は世界的に見ても低いので、それは大いに上昇するべきだし、上がらなければならないと思う。 ただ一方で、そもそもスタートアップはそういった「高年収」が売りの会社とは違うのではなかろうか、という気がしている。上の記事を隅から隅まで読んでみたが、ストックオプションについての話は一言も書かれていない。正直なところ、スタートアップの給料なんてストックオプションに比べればインパクトは小さい。仮に年収が4割増えたとしても、ストックオプションがもらえていないならスタートアップに転職する
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