銚子電鉄：車両丸ごと１両を携帯電話オークション出品 １９４１年製「デハ７０２号」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ａｕの携帯電話向けオークションサービス「ａｕ ｏｎｅ モバオク」で、千葉県を走る「銚子電鉄」の１９４１（昭和１６）年製「デハ７０２号」の１車両を２４日から出品する。 オークションは、ａｕの携帯サイト上で実施されている日本一の鉄道王を決めるクイズ大会「クイズ鉄道王決定戦」の開始を記念して実施。銚子電鉄のほか、三岐鉄道（三重県）、ひたちなか海浜鉄道（茨城県）、いすみ鉄道（千葉県）、津軽鉄道（青森県）の４社と千葉都市モノレール（千葉県）、鉄道模型店「ポポンデッタ」が、行き先看板やパンダグラフ、１日駅務体験などさまざまな鉄道アイテムを出品している。３～７日行われた三岐鉄道のオークションでは、駅名看板「穴太駅」が２万円で落札された。 ２４～２８日にオークションに出品される「デハ７０２号」は、７８年に近江鉄道の「モハ５１・５２」を改造して導入された車両で、銚子－外川間を運行。０８年３月には旧塗装の復刻
WordPressの更新版リリース、パスワードリセットの脆弱性に対処
「WordPress 2.8.4」では、攻撃者が管理用パスワードをリセットできてしまう問題を解決した。 オープンソースのブログ作成ソフト「WordPress」の脆弱性情報が公表されたことを受け、この脆弱性を修正した更新版の「WordPress 2.8.4」が8月12日付でリリースされた。 WordPressのブログによると、この問題を悪用された場合、攻撃者が細工を施したURLを使ってセキュリティチェックをかわし、管理用パスワードをリセットできてしまう恐れがある。リセット後の新しいパスワードはアカウント所有者にメールで送信される。 リモートからのアクセスに悪用することはできないが、非常に厄介な問題だとして、ブログでは全ユーザーにバージョン2.8.4への更新を呼び掛けている。 過去のセキュリティニュース一覧はこちら
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asahi.com（朝日新聞社）：個人情報３万人分盗難 内田洋行子会社、金沢で - 社会
内田洋行は１１日、情報システムを販売する子会社のオフィスブレイン（名古屋市）の社員が、６日の帰宅途中に金沢市内で車上荒らしに遭い、約３万人分の個人情報が入ったハードディスクを盗まれたと発表した。情報の悪用は確認されていないという。 石川、富山、福井、岐阜４県にあるシステム納入先の高齢者福祉施設など３９施設に関連するデータで、入所者の氏名や保護者情報、障害の等級、口座情報などが含まれている。
asahi.com（朝日新聞社）：携帯メールに「本番」の文字 判定会長「監視生きた」 - 社会
静岡県内を襲った震度６弱の地震。２時間後の午前７時過ぎには「東海地震観測情報」が初めて発表され、さらに同８時には、東海地震との関連を検討する、臨時の「地震防災対策強化地域判定会」打ち合わせ会も初めて開かれた。気象庁には１００人を超える報道陣が集まるなど、一時は張りつめた雰囲気だった。 午前１１時２０分。会議を終えた阿部勝征・判定会会長らが会見。「今回の地震は想定される東海地震に結びつくものではない」とのコメントを出した。 阿部会長は「規模の大きな地震が起きた後に前兆滑りが誘発されて、その前兆すべりが想定東海地震につながるのではないかという最悪のシナリオを懸念していた」とほっとした表情を見せた。 この日、地震の発生直後に阿部会長に届いた携帯メールには、「本番」の文字があった。「過去三十数年間、このような会議がいつ開かれるかと、みなさん関心があったことと思います。今まではずっと『訓練』だ
和解後にも違法コピーを使い続けた企業に、正価の2倍の損害賠償金
ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は8月10日、BSAメンバー企業と過去に和解していた沖縄県所在のコンピュータスクール経営会社（パソコンスクールA）が、前回の和解以降にもビジネスソフトウェアの著作権を侵害していた問題で、7月9日付けで那覇簡易裁判所において正規小売価格の2倍の損害賠償を認める調停が成立したと発表した。 パソコンスクールAは、Microsoft Officeなどを違法コピーし使用していたとして、2001年2月にマイクロソフトらとの間で和解契約を締結していた。しかし、その後もスクール内での違法コピーを指摘する通報がBSAに寄せられたため、2006年3月にアドビ システムズとマイクロソフトがスクールに対し代理人を通じて調査報告を求めていた。BSAによれば、パソコンスクールAから的確な回答が得られないまま連絡が途絶えたため、調停申し立てがなされたという。 BSA日本担当
asahi.com（朝日新聞社）：診療報酬２万人分不正に請求 東京医大茨城医療センター - 社会
診療報酬の不正請求が明らかになった東京医大茨城医療センター＝茨城県阿見町、長田寿夫撮影 東京医科大学付属の総合病院、茨城医療センター（茨城県阿見町）が、センター長の松岡健・同大学理事の指示で診療報酬の不正請求を繰り返していた疑いがあることが、同大学の内部調査でわかった。総額１億１８７０万円の診療報酬を不正に請求していたといい、厚生労働省関東信越厚生局が立ち入り調査を始めた。 松岡理事は７月２４日付でセンター長を辞任した。医療費は患者が１割から３割を負担し、残りは国民健康保険や社会保険などから医療機関に診療報酬が支払われる。不正請求があったのは昨年４月〜今年５月とされ、同大学側は、この間に入院した患者や高度医療を受けた通院患者ら延べ２万人以上が、不正請求に連動して高い医療費を負担させられたとみて、患者らへの返還手続きと、関係者の責任追及を進めるという。 大学側によると、不正請求は、病院
asahi.com（朝日新聞社）：民主公約の高速無料化→ＣＯ２急増 シンクタンク試算 - 社会
民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の無料化と自動車関連の暫定税率の廃止が実施された場合、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が年９８０万トン増えるとの試算をシンクタンクがまとめた。一般家庭の年間排出量に換算すると約１８０万世帯分に相当。麻生政権が導入した休日の高速道路「千円乗り放題」で増加が見込まれる年２４５万トンと比べても４倍となる。 民主党の公約が地球温暖化対策に与える影響について試算したのは、自治体の環境政策に携わるシンクタンク「環境自治体会議・環境政策研究所」（東京都千代田区）。県境をまたぐ移動に新幹線や高速バスなど公共交通機関を使っていた人の一部が、自動車を利用するようになると仮定して分析した。 それによると、高速無料化と暫定税率廃止が実施された場合、自動車の輸送量が２１％増えるのに対し、鉄道は３６％減、バスは４３％減、航空機は１１％減と公共交通機関は軒並み減る
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