県は4月、企画部交通政策課に新設する「並行在来線対策室」に、JR東日本から社員1人の派遣を受ける。2014年度の北陸新幹線延伸に伴い、同社から経営分離されるJR信越線長野以北の経営基本計画を策定するのが同室の業務の柱。社員の派遣を受けることで、同社から長野以北の経営に関するノウハウの提供を得る狙いがある。 7日の県会総務企画委員会で県側が説明した。派遣を受けるのは4月から1年間で、雇用形態は検討中。県の第三セクター、しなの鉄道(上田市)から研修で受け入れる1人と合わせ、同室は8人態勢でスタートする。 県は、しなの鉄道が1997年、全国初の経営分離例として軽井沢−篠ノ井間を経営区間として開業した際も、準備段階でJR東日本から最大5人の社員派遣を受けた。田中康夫元知事時代、しなの鉄道の経営悪化を背景に長野−篠ノ井間の経営権譲渡を求める県とJR東日本が対立したが、村井仁前知事は経営権見直しを