並行在来線対策幹事会 運行・車両更新で 新幹線開業後に経営分離される北陸線(並行在来線)のあり方を話す県並行在来線対策協議会の今年度最後の幹事会が23日、富山市内であった。10年度から経営計画の検討段階に入るため、運行管理システムや車両更新に関する今後の具体的課題が示された。設備やノウハウの導入はいずれもJRと調整する必要があり、早期に協議を始める重要性が強調された。 経営分離後の運行ダイヤに関し、石川、新潟両県が検討途中であること、富山県による旅客流動調査で県内移動の利用者が全体の83%を占めていることなどを考慮し、在来線運営を県単位で区切った場合を念頭に議論を進めた。 事務局の県が示した資料によると、現行の北陸線は運行管理システムを金沢総合指令所が担っており、管理が県境ごとではなく、独自システムの開発には巨額の費用が必要になる。このため既存設備を活用する場合、県境で区切ったシ