■地裁判決　母の賠償請求棄却 大和郡山市で２００３年９月、逃走中に警察官の発砲で死亡した高壮日（コウソウジツ）さん（当時２８歳）の母親の金順得（キンジュントク）さん（７２）＝大阪府東大阪市＝が、県と警察官４人を相手取り約１億１７７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、奈良地裁であった。宮本初美裁判長は「発砲は、警察官や市民の生命を守るためやむを得なかった」として、原告の訴えを棄却した。原告側は控訴する方針。 判決などによると、事件は０３年９月１０日午後６時すぎごろ起きた。現金計約１３万円などが盗まれた３件の車上狙いを捜査していた県警が容疑車両を発見し、追跡。車は、信号無視や速度違反を繰り返して約１８キロ逃走した。大和郡山市の国道２４号交差点付近で、パトカーと一般車両に挟まれた状態で急発進したため、警察官３人が８発、発砲した。 弾は、車の助手席にいた高さんの首などに２発当たり、１

このブログを始めてもう３年８カ月になるので、振り返るといろいろなエントリを書いてきたものだと我ながら呆れるやら感心するやらです。その有象無象の一つに、２００６年１０月８日のエントリ「『日本解放第二期工作要項』は本物なのでしょうか」（http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/53033/）というのがあります。 中央学院大教授だった西内雅氏が昭和４７年ごろ、香港、台湾など北東アジアを視察した際に入手した中国共産党が革命工作員に指示した秘密文書だとされるもので、実際、非常に興味深い内容なのですが、あまりにもずばり、日本の政治やメディアの現状と符合するので、かえって私自身は、「よくできた偽書なのだろう」と思っていたのです。 ところが先日、この「工作要項」に関し、あるところで「警察当局は表向き、真偽は判断しないものの、その実、一定の信憑性はあるとみている」との情報に接し、

すでに連日にわたって記載しているとおり、反対派の論理はすでに多くが破綻している。国境の島などが集団移住によって乗っ取られるといった憶測も、実際は、外国人登録法などの外国人法制によって厳しく規制されているため、実際には起こりえないことがすでに明白だ。本来ならこうした情報に簡単にアクセスできる立場にあるはずの政治家やジャーナリストと称する人々が、「現実」に目を背け、偏った主張のみを繰り返しているさまは滑稽な限りである。たとえば日本会議国会議員懇談会会長の平沼赳夫が議員としての調査権を使って、総務省や法務省にちょっと確認すればすぐにわかる話である。ジャーナリストを称する櫻井よしこもまったく同様だ。電話一本で、あるいはネットで調べればすぐにわかるような調査をあえてしないばかりか、あるいは知っていても都合の悪い情報は意図的に考慮することなく、「妄説」を繰り返しているとしか思えない。 繰り返しになるが

「帰化で対応を」＝外国人参政権付与に反対−亀井担当相 「帰化で対応を」＝外国人参政権付与に反対−亀井担当相 亀井静香金融・郵政改革担当相は３日午後、参院本会議での各党代表質問で、永住外国人への地方参政権付与について「選挙は過熱する場合もあり、民族感情が刺激されて対立が生まれる危険性もないわけではない。参政権を望まれる方は（日本への）帰化で対応していただきたい」と述べ、反対する考えを強調した。自民党の松村祥史氏への答弁。　（2010/02/03-15:04）

観光都市・神戸の街に立てられている消火栓を示す標識に、携帯電話を使うと現在位置や避難場所がすぐ分かる「ＱＲコード」を張り付けるサービスを、兵庫消火栓標識株式会社（神戸市中央区）がスタートさせた。災害が起きても土地勘のない観光客が避難できる“防災標識”となる一方、将来は観光やグルメ情報を盛り込むことも可能で、１本の標識が神戸の防災と魅力の発信拠点として期待される。　同社は標識の設置・管理を手がけており、「神戸の街中にある標識を防災や観光に行かせないか」という圓井洋介社長（３１）らのアイデアで、昨年春からＱＲコード添付を計画し、市内約８００本の標識に順次張り付けている。コードを読み込めば、現在地が表示され、さらに避難所の位置や気象警報、天候などの防災情報もチェックできる。　携帯電話を使ったサービスには有料のものも少なくないが、同社は「阪神大震災の教訓を生かし、広く防災意識を持ってほしい」と、無

2020-08-29 22:12 そういうことだったのか！　日本で「笑った口元」をプリントしたマスクが登場した理由＝中国 中国メディアは、日本で登場した「スマイルマスク」を紹介したうえで、「なぜ日本の接客サービスでは笑顔が要求されるのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。（編集担当・・・・

【政治】平野官房長官「地方の意見は関係ない」　外国人地方参政権問題で　平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。 民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。 ▽産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/

■新年度から県予算化へ　年収２５０万円未満も 県は来年度から、年収２５０万円未満程度の世帯を対象に、私立高校の授業料などを全額免除する方針を固めた。公立高校の無償化に伴い、国が私立高校にも一定の支援金を出すことになったため、これまで県が負担してきた低所得世帯への補助金を、上乗せ分として振り向ける。小中学校への補助と合わせ、県は２０１０年度当初予算案に「私学振興補助金」計約２０４億円（国庫補助含む）を計上する見込みだ。（鬼原民幸） 県は今年度まで、生活保護受給世帯を対象に私立の授業料を全額免除し、その他の低所得世帯についても、授業料を３分の２〜２分の１の割合で補助してきた。０９年度は、国と合わせて計約１７１億円の予算を組んだ。ただ、補助対象は授業料のみで、学校側に納める他の経費は自己負担とされていた。 国は新年度から公立高校の授業料を無償化し、私立の世帯にも年１１万８８００円（年収２５

横浜市教育委員会が市内８区の中学校歴史教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集された自由社版を採択したことについて、反対する市民団体「横浜市教科書採択を考える県民署名実行委員会」が２日、今田忠彦教育委員長と田村幸久教育長あてに、５万７１３９人分の反対署名を提出した。 「今回の決定は教科書取扱審議会の答申を尊重せず、無記名という不透明な方法がとられた」と批判した上で、採択のやり直し▽１８区から１区に統合された採択地区の見直し▽現場教職員の意見が反映できる採択制度への見直し――の３点を求めた。

思想信条ではなく服務の問題――。国歌斉唱時に起立しない教職員の氏名収集の継続と収集情報の保持を２日に決めた県教育委員会は、県の諮問機関「個人情報保護審査会」の指摘に真っ向から対立した。審査会答申のほかの意見についても、平行線のまま。過去にも同様の答申をした諮問機関の存在意義も問われている。 同日午前の県教委定例会。５人の委員による審議は４０分弱で終わった。平出彦仁（ひこひと）委員長は「個人の思想信条は大切だが、教育に携わる立場を重視した」と結んだ。 定例会後に、山本正人県教委教育長も取材に応じた。先月２０日の審査会答申は、収集した氏名が「思想信条に該当する情報」としていたが、山本教育長は「われわれは服務に関する情報と思う」と反対の立場。そのため答申後も「思想信条に関する議論はしていない」という。「議論が不十分」という指摘も、勉強会や各委員への個別説明で「十分したと思っている」。最終的に

自民党の石破茂政調会長は３日の記者会見で、民主党が都道府県連に公共事業予算額などを「内示」した問題について「今までにない事態。予算審議は始まったばかりなのに国会無視のやり方は認められない」と述べ、民主党から説明がない限り予算審議に応じるべきではないとの考えを示した。与野党は５日から衆院予算委員会の審議に入ることで合意している。

民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員らの拘置期限が４日に迫り、党内には沈鬱(ちんうつ)ムードが漂っている。 小沢氏に進退の判断を求める声は、２日も党内からあがった。前原国土交通相は閣議後の記者会見で、「私もメール問題で（民主党）代表を辞めたが、責任のある立場では自分の判断が大事だ。もろもろ判断して、党として自浄能力を発揮することが大事だ」と強調した。 渡部恒三・元衆院副議長も、小沢氏が刑事責任を問われた場合にとるべき対応として、「場合によっては議員辞任（職）もある」と記者団に語った。 ただ、党内は「４日の検察の判断を見守りたい」との声がなお多い。菅財務相は記者会見で「どういう検察庁の判断が出るのか、気になるというか、注目している」と述べた。 鳩山首相は２日夜、首相官邸で「今の時点では当然、小沢幹事長に（夏の）参議院の選挙を仕切って

子ども手当の２０１１年度からの満額支給を見直すべきだとの意見が財務省を中心に出始めていることについて２日、政府内で火消しの動きが相次いだ。 満額支給が困難だとする異論は財務省の野田佳彦、峰崎直樹両副大臣が唱えた。 鳩山首相は２日夜、「歳出削減に最大の力を傾注すべきで、その先の話はすべきではない。満額支給できるよう努力するのが政府の務めだ」と記者団に述べた。 菅財務相も１日、野田氏を口頭で注意し、峰崎氏にも同様の対応をとった。 民主党の最大の支持団体である連合の古賀伸明会長も２日、札幌市での記者会見で、「（民主党）マニフェスト（政権公約）の背骨部分だから、様々な工夫と知恵で努力した方がいい」と指摘した。 政府としては、１０年度の支給を規定する子ども手当法案が今国会で審議入りしてもいない中で、１１年度の話をするのは、参院選を控えた時期に得策でないと判断。従来通り、無駄の徹底削減などにより、満額

自民党の石破茂政調会長は３日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による政治資金規正法違反事件で、検察当局が小沢氏を不起訴処分にする方向とされていることについて「検察とすればクロと断ぜられないが、シロだということではない。不起訴とはそういうものだ。普通に考えれば、国会議員が自分の秘書が３人逮捕されて責任を問われないのは、かなり非常識な話ではないか」と述べ、小沢氏の政治的責任を国会で追及する考えを表明した。

新党大地の鈴木宗男代表は３日、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入事件に絡み、前原誠司国土交通相が２日に「私もメール問題などで自ら判断して（民主党）代表を辞めた」と発言したことについて「前原さんの場合は裏付けの取れないメールを何回となく『真実』と言った。自分で自分の首を絞めた話で、それと今回の小沢幹事長の話はまったく別だ」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。　鈴木氏はさらに「小沢氏が法律的にやましいことはないと明確に言っている。これ以上の説明責任はない。秘書がたまたまミスで不記載したことは分けて考えるべきだ。小沢さんに幹事長を辞めろというのは酷な話だと思う」と小沢氏を擁護した。

参院は３日午前の本会議で鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府４演説に対する２日目の代表質問を行った。首相は小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「検察による事実解明も処分も定まっていない。報道の域を出ていない。検察による解明を待つのが肝要だ」と述べた。　首相が「小沢氏の潔白を信じる」と繰り返し発言していることには「共に苦労を分かち合い政権交代した同志の『自分は潔白だ』という言葉を信じるのは当然だ」と強調した。　自らの偽装献金事件に関連し、実母から受けた資金１２億６千万円の使途については「裁判で事実認定が確定したあとに検察からの資料の返還を待って検証を行うよう弁護士に依頼している」と理解を求めた。今後の責任の取り方に関しては「身を粉にして国民の期待に応えることが使命だと決意している」と述べた。　いずれも公明党の山口那津男代表の質問への答弁。山口氏は

かの中国大陸では、すでに元祖マルクスは死に絶えている。軍事大国にして経済大国であり、厄介なことにサイバー大国である。　なにしろ、現役の一党独裁国家であるのに、その矛盾を包み隠したままのカネもうけ路線である。「１３億人市場」がウリの膨張国家に幻惑され、海外企業が競って巨額資金を流しこむ。　米経済学者のご宣託通りで、「巨大市場が世界のルールを決める」かのようだ。それはモノだけでない。４年前に、検索大手グーグル社が中国市場参入のために「検索結果を規制する」という要求をのんだから、中国に妙な自信を与えてしまった。　まして、自分勝手な利益優先国だから国際社会に対する大国としての責任やバランスなどは考えない。　主要国がイランの核開発阻止に苦労しているのに、石油利権をかすめ取る。世界経済がおかしくなっても元レートを管理し続け、巨額資金は中国人民解放軍の軍事費を押し上げる。　「平和的台頭」とは名ばかりであ

参院は３日午前、鳩山首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行った。首相は小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件に関し「政権交代を成し遂げた同志の『潔白である』という言葉を信じるのは当然だ」と述べた。 その上で「（小沢氏に）法に触れる事実があったか否かは捜査で解明される」とも強調し、東京地検の捜査を見守る考えを改めて示した。 小沢氏の元秘書で、同法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員（民主党）については「現職国会議員の逮捕は大変遺憾だ」としながらも、民主党が石川容疑者に関して独自の調査を行うことは「検察の捜査による事実の解明を待つべきだ」として、否定した。 公明党の山口代表の質問に答えた。 衆参両院で３日間にわたって行われた代表質問は３日午後に終了する。

鳩山由紀夫首相は２日の衆参両院の代表質問への答弁で、教育のあり方について「教育の政治的な中立性をとらなければならないのは当然だ」と述べた。日教組出身の民主党の輿石東参院議員会長は昨年１月に「教育の政治的中立はあり得ない」と発言したが、首相答弁はこの認識を全面否定した形となった。　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐり、民主党内に報道を「検察のリークだ」との批判があることに関し、首相は「政治家が個人として疑問や見解を表明することは、節度をもって行う限り、一概に非難すべきではない」と擁護する考えを表明。その一方で、報道のあり方については「情報源の秘匿も含めて報道における節度と良識は報道機関自らが保つべきだ」と述べ、報道機関を牽制（けんせい）した。　小沢氏の国会への参考人招致については「検察捜査の途中で事実関係も解明されていない。政治家としての判断は小沢氏自身にある

読売新聞の記事によると、琵琶湖で固有種の生存を脅かしているブラックバスやブルーギル対策として、北海道立水産孵化場が国内初導入した電気ショッカーボートによる駆除実験を始めたそうだ。 電気ショッカーボートは、ボートの先端に水中にたらす高圧な電気を流す装置を取り付け、肴を電気ショックで失神させて浮かんできたもののうち外来種のみを掬って駆除するというもの。YouTubeに北海道で実施しているとみられる駆除の様子が上がっている。

豪州在住の28歳のKurt James氏がアニメのキャラクターの「猥褻な画像」を所持していたとして児童ポルノ所持の罪で有罪となったそうだ（本家/.記事、Queensland Times）。 匿名のタレこみを受け、警察の捜査は2008年に開始されたがコンピュータのデータを復元するのに1年以上かかったとのこと。復元されたデータから「シンプソンズ」や「パワーパフガールズ」などのキャラクターの性的な画像64点が押収されたという。 James氏は「面白いと思い友人に見せようと考え」これらの画像をダウンロードしたと述べたそうだが、豪州では2008年からアニメやマンガの幼児キャラクターの猥褻なマテリアルも児童ポルノと見なされており（/.J過去記事）、執行猶予付きの懲役刑判決が下されたとのこと。なお、James氏は以前にも児童ポルノ所持で有罪判決を受けており、2度目であったことからも厳しい判決となったとの

先日、「デジタル方式の録音または録画」をダウンロードすることが違法となったが、DSなどのゲームについても「映画の著作物」にあたるため違法、という見解がACCS（コンピュータソフトウェア著作権協会）により出されている（Internet Watchの記事）。 改正著作権法では、コンピュータプログラムについてはダウンロード違法化の対象外となっているが、「ゲームは映画の著作物」なのでダウンロード違法化の対象だ、という見解である。 これは、かつてパックマンを映画の著作物として無断複製を著作権侵害とした「パックマン事件」の判例を元にしている。しかし、いっぽうで「三國志III」を改造するプログラムを訴えた事件では「三國志IIIは静止画が多いため、映画の著作物とは言えない」という判断が下っているそうだ。

Sydney Morning Herald紙によると、オーストラリアで成人向け映画や出版物で貧乳女性の出演や「潮吹き」を禁止するという話が挙がっているそうだ。 「潮吹き」を禁止するのは、「絶頂により潮吹きをする、というのは科学的には疑わしいから」だそうで、また貧乳を禁止するのは「18歳未満（＝児童ポルノ）に見えるから」だそうだ。ちなみに、この決定を伝えたオーストラリアセックス党のWebサイトは一時繋がりにくくなるほどの反響があったそうだ。

前の記事　ミツバチは「人間の顔」を認識できる 宇宙は「量子流体」――村山斉氏が語る、超伝導体としての宇宙 2010年2月 2日 Chris Lee 宇宙の構造。Millennium Simulation, 画像はwikipedia 村山斉氏について、筆者がまず驚いたのは、人前で発表を行なう一般的な日本人のイメージと違っていたことだ。村山氏は、リラックスしていて雄弁で、そして見るからに、自身の研究に心底わくわくしていた。 日本に新設された研究機関、数物連携宇宙研究機構(IPMU)の機構長に就任した村山氏は、ほとんど何を研究しても許される立場にある。しかし、村山氏は「すべて」を研究することを選んだ。村山氏が解明しようとしているのは、なぜ宇宙が存在するのか、という問題だ。 オランダの研究財団Foundation for Fundamental Research on Matter(FOM)が主催

社説天声人語アサヒ・コム プレミアムなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）貴乃花当選―角界への重い重い一石日中歴史研究―政治との距離感が大切だ貴乃花当選―角界への重い重い一石 　「平成の大横綱」が、徳俵から押し返した。 　日本相撲協会の理事選に初めて立候補した元横綱の貴乃花親方が、当選を果たした。苦戦の予想が覆ったのは、角界への危機感と「若い世代に相撲をもっと認知してもらいたい」という改革姿勢が支持されたためだろう。 　落選した現職の大島親方は、候補者中最高齢の６２歳。年功序列の「番付社会」に３７歳が風穴を開けた。 　理事選は１９６８年から立候補制となり、外部理事を除いて２年に１度改選される。ただ出羽海、二所ノ関など五つある「一門」が候補者を事前に調整するのが慣例で、このところも３期連続で無投票だった。 　貴乃花親方はそこに、所属していた二所ノ関一門を離脱し

【北京＝関泰晴】１日の新華社電によると、中国共産党統一戦線工作部の杜青林部長は北京で、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の特使と会談し、ダライ・ラマ側が求める「高度な自治」やチベット自治区の周辺省も含む「大チベット圏」の設定について、「中国の憲法に違反する」と反発して完全放棄を求めた。 杜部長は「主権と領土の問題では、いかなる話し合いも、いささかの妥協の余地もありえない」と強硬な姿勢を表明。ダライ・ラマ側が高度な自治などの要求を完全放棄することが中国当局との接触や討議の前提となるとの見解を示した。 １年余の中断を経ての今回の対話でも、中国当局がダライ・ラマを「国家分裂主義者」として排除しようとする姿勢に変化は見られず、将来の関係改善に結びつくような兆候は見られなかったようだ。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）が東京地検特捜部の調べに対し、土地代金の原資４億円を政治資金収支報告書に記載しないことを小沢氏に相談し、了承を得ていたと供述していることが２日、関係者への取材で分かった。こうした状況から特捜部は小沢氏についても政治資金規正法違反（虚偽記載）に問えるか、詰めの捜査を進めており、３日にも最高検など上級庁と最終協議に臨む方針だ。　特捜部の調べによると、石川容疑者は、陸山会が平成１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約３億５千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。　関係者によると、石川容疑者は特捜部の調べに、収支報告書を提出する前、「４億円を記載しないことや、土地取得

外国人参政権法案についての議論が高まっているが、法案が成立した場合の、政治的脅威を強調するものだけに偏っているのは危ういというべきだろう。政治的脅威が生まれるのがその通りだとしても、そもそも外国人参政権については、それ以前に論じておくべき観点が多くある。ここでは２つだけ述べておきたい。　ひとつは、外交のリシプロシティ（互恵性）からの議論である。リシプロシティとは、こちらが何かをしてあげたら、相手も何かをしてくれる。逆に、相手が何かをしてくれるなら、こちらも何かをしてあげるという関係で、外交によらず人間社会の付き合い方の原理といってよいだろう。　いまの外国人参政権法案は、一方的に日本が外国人に対して地方参政権を与えるというもので、相手の国籍がどこでもかまわないという、まったくリシプロシティの原理を踏み外したものというべきだ。日本がある外国人に参政権を与えたとしても、その本国が日本人に対しても

東京電力は２日、福島第２原子力発電所（福島県）など３か所の原発で、放射性廃棄物を処理する排水管を誤ってつないだ部分が３０か所見つかり、うち１７か所で、放射性物質のトリチウムを含む水を放水していたと発表した。 放水に含まれる放射性物質の濃度は、最大でも国の基準値の４０００分の１。報告を受けた原子力安全・保安院は「周囲の環境への影響はない」としているが、同日、東電を厳重注意し、他の電力会社に対し、同じような誤接続がないか、調査を指示した。 誤接続が見つかったのは福島第２原発２１か所、福島第１原発（同）５か所、柏崎刈羽原発（新潟県）４か所。放水をしていた１７か所のうち、福島第２原発の２か所を除く１５か所は、検出限界以下の微量だった。 東電は、昨年１０月に福島第２原発で誤接続が見つかり、調査をしていた。

雑草をモリモリ食べるヤギ。その食欲をエコロジーに生かそうとする取り組みが各地で広がっている。 北九州市八幡西区のミクニ建設（世良勝彦社長）は今春から、除草用にヤギを貸し出す事業を始める。 「ヤギで草刈りしたら面白いんじゃないか」。世良社長（３８）は２００６年、仕事仲間との雑談の中でヒントを得た。ヤギは傾斜地を好む習性があり、様々な草を旺盛に食べる。専門書を読んだりインターネットで調べたりして、ビジネスの可能性を研究した。 昨年５月、長野県の牧場からヤギ５頭を購入。福岡県中間市の野球場のネット裏にワイヤでつないでみた。すると、５頭は１週間で５００平方メートルの雑草を食べ尽くした。「これはいける」。世良社長は確信した。もちろん、草刈り機に比べれば除草の速度は遅い。しかし、刈り取った草の処分の必要はなく、ふんも肥料になる。 同社は４月以降、北九州市や中間市の学校を中心に１頭を月１万５０００円で貸

民主党の小沢一郎幹事長が土地購入事件で刑事責任を問われた場合に幹事長を辞任する考えを示唆したことを受け、前原誠司国土交通相は２日夕の記者会見で「私もメール問題などで自ら判断して（民主党）代表を辞めた。責任ある立場の方は自分の判断が大事だ」と述べ、幹事長辞任を暗に求めた。　前原氏は「私も現時点では幹事長の続投に賛成だ」としながらも「新たな局面が生じた場合は自浄能力を発揮する必要があるのではないか」と述べた。　千葉景子法相は「政治家のみならず、やはり刑事責任を問われることは重い」と発言。渡部恒三元衆院副議長は「（幹事長辞任は）当然のことだ。場合によっては議員辞職もあるな」と指摘した。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「（小沢氏は）政治家として国民に説明責任を尽くすべきだ。国民はちゃんとした説明を聞きたいと思っている」と述べた。　一方、鳩山由紀夫首相は２日朝、小沢氏の責任論について「検察

「どこかで聞いたと思ったら、麻生さんと一言一句変わらない答弁だった。政権が代わっても、同じ官僚が同じせりふを書いている」。共産党の志位和夫委員長は２日、衆院で代表質問した後に記者会見し、大企業の内部留保を巡る鳩山由紀夫首相の答弁が自民党の麻生太郎前首相と酷似している、と指摘した。 　志位氏によると、大企業の内部留保を国民に還元するよう求める質問に対し、鳩山氏は「企業がそれぞれの状況に応じて経営判断を下すべきものだ。その上で、雇用と生活をしっかり守るように最大限努力することが重要」などと答えた。麻生氏も昨年の代表質問にほぼ同じような言い回しで答えており、志位氏は「『その上で』の接続語を含めてそっくり」と皮肉った。

玩具メーカーのバンダイナムコホールディングス（ＨＤ）は２日、約７千人いるグループ社員の１割弱にあたる約６３０人を２０１１年３月までに削減すると発表した。中核会社のバンダイナムコゲームスでは２００人の希望退職者を募り、他の会社でも早期退職制度などを活用する。 　同日発表したバンダイナムコＨＤ２００９年４〜１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１０．４％減の２８２８億円、営業利益は同７６．３％減の４７億円で、純損益は１１７億円の赤字（前年同期は９０億円の黒字）。家庭用ゲームソフトも苦戦しており、１０年３月期の業績予想を大幅に下方修正した。

大相撲の立浪一門の安治川親方（元幕内光法）が２日、東京都江東区の大嶽部屋で記者会見し、１日に行われた日本相撲協会の理事選挙で一門の枠にとらわれず元横綱の貴乃花親方に投票したことを明らかにした。安治川親方は宮城野部屋の部屋付き親方。同親方は日本相撲協会を退職する意向も示した。　理事選挙では立浪一門から友綱親方（元関脇魁輝）と大島親方（元大関旭国）が出馬した。同一門は評議員の２０票を確保していたとみられていたが、大島親方は８票しか得られずに落選。貴乃花親方が１０票を得て当選した。

貴乃花親方（３７）が新理事に当選した日本相撲協会の役員改選を巡り、同親方に１票を投じた安治川親方（元幕内光法）（３６）が２日夜、都内で記者会見を開き、相撲協会を退職する意向を明らかにした。 安治川親方は立浪一門の現役力士から年寄名跡を借りて相撲協会に在籍しており、今回の選挙では本来、理事を落選した同一門の大島親方（元大関旭国）に投票することになっていた。 安治川親方は「相撲協会を良くしてくれるという自分の勝手な判断で貴乃花親方に入れた。（名跡を）貸してくれた力士や、ほかの親方衆に迷惑をかけた。協会をやめます」と語った。安治川親方が約束通り大島親方に入れていれば、貴乃花親方と９票同士の決選投票となっていた。

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で告発されている小沢氏の刑事処分について、最高検などと協議して最終判断する。 特捜部は、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）から、土地代金に充てた４億円の収入について２００４年分の同会の政治資金収支報告書に記載しない方針を事前に小沢氏に報告し、了承を得ていたとする供述を得ている。しかし、検察内部には、現段階の証拠では共謀を裏付けるには十分でないという消極論も強い。 一方、石川容疑者らについては、拘置期限の４日、同法違反で起訴する方針。