韓国の朴政権にとって慰安婦問題解決は国内向けの重要課題だ。しかし、「告げ口外交」は限界に達し、米からも対日関係改善を求められるなど、内外の課題で板挟みが続く。 「3・1独立運動」の式典で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任後の演説で初めて慰安婦問題に言及し、日本側に解決を迫った。韓国側は日本政府が河野談話の作成過程の検証を決めたことに激しく反発し、メディアは「(談話の否定は)日韓関係の破綻を意味する」(中央日報社説)とも警告。 談話見直しの回避は、もはや朴政権の最重要課題となっていることを示している。 朴氏は安倍晋三首相との会談を拒絶する一方、歴訪先で各国首脳に安倍政権を非難する“告げ口外交”を繰り広げてきた。 だが、国際社会では「対話のドアは常にオープンだ」とする安倍氏に比べ、朴氏の態度がむしろ特異に映りかねないことに韓国側も気づき始めたようだ。 ※下記リンクより、一部抜粋