１９７３（昭和４８）年５月、大阪駅に出現したのはデビューを間近に控えた新型の振り子式電車の３８１系。急激に速度を落とさなくてもカーブを曲がれる車両として開発された。 国鉄が６９年から試験電車でテストを重ねて量産。この年の７月、中央本線の特急「しなの」に投入され、その後、紀勢本線などの「くろしお」、伯備線の「やくも」にも活躍の場を広げた。 その３８１系も、やくもの新型車両への置き換えにより、２０２４（令和６）年６月１５日の定期運行終了で役割を終える。（久保木善浩）

中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が１月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。（共同）

１８日、ソウルで、家宅捜索が行われた韓国最大労組、民主労総が入居するビルの前で警戒に当たる警察官（桜井紀雄撮影） 【ソウル＝桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）と警察は１８日、北朝鮮の指令で所属幹部らが反政府活動を行った疑いがあるとして、国家保安法違反容疑で韓国最大の労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」のソウルにある本部などに家宅捜索に入り、強制捜査に着手した。 約１１０万人の組合員を擁する民主労総は、親北朝鮮に加え、反米や反日など政治色が強い。強硬なストライキやデモで歴代政府に圧力をかけてきたが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は法に基づく断固とした対応で臨む方針を打ち出し、昨年１２月には民主労総系団体による大規模ストを中断に追い込んだ。 尹政権の下、当局が闇に包まれてきた北朝鮮と労組のつながりという最大級の疑惑にメスを入れた形だ。 韓国紙、文化日報などによる

新型コロナウイルス禍の第７波もようやく勢いが衰えてきたせいか、ネオン街は、にぎわいを取り戻しつつあるという。 ならば、確かめねばなるまいと、交差点で信号待ちしていると、ちょっと昔は妙齢だったとお見受けする品の良いご婦人が、新聞を手渡してくれた。 あれ、号外にするようなニュースがあったのかと、よくよく見れば、某宗教団体の機関紙だった。 帰りの車内で読むと、「安倍政権の最悪政は『神国日本』の画策」と、見出しからしてすごい。 中身も「彼は、二度辞任ののちもなおも政権の座を狙い『神国日本』に執念を燃やした」などなど、とても当欄には載せられない暴言や「妄想」のオンパレード。 こういう言説や説法を日常的に聞いていると、真面目な人ほど信じるのだろうなぁ、と酔いがいっぺんにさめてしまった。 読者の皆さんの中には「明らかなウソを流布する宗教法人に政府は解散命令を出せ！」とお思いの方もおられるだろうが、現行法

北京冬季五輪に参加する７カ国の選手やコーチら約千人が使い捨てのスマートフォンを使う見込みであることが分かった。英メディアが３日までに報じた。中国の習近平国家主席は１月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と会談した際、五輪に約９０カ国・地域から３千人が来ると誇示したが、関係者の多くが情報の抜き取りなどを警戒しているようだ。 報道によると、７カ国は米国、英国、カナダ、スイス、スウェーデン、ドイツ、オランダの欧米諸国。中国の通信回線を通じた個人情報抜き取りや行動監視を警戒し、自国選手に私用スマホを持ち込まないよう呼び掛けている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）も１月３１日、使い捨て端末を使うよう促した。 新型コロナウイルス禍で開かれる北京五輪では、各国代表団や報道関係者などが入国前に公式アプリ「ＭＹ２０２２」をスマホにインストールし、健康状態を申告することが義務付けられている。米国などの情報セキ

２３日午後４時ごろ、大阪府門真市北島の池で、釣りをしていた中学生の男子生徒の釣り糸に白骨遺体の一部がかかり、男子生徒の母親が１１０番通報した。大阪府警門真署は事件と事故の両面で捜査を始めた。 同署によると、発見されたのは腰やひざなど下半身の一部で、年齢や性別は不明。黒色の長ズボンを着用していたという。 池の広さは約３千平方メートル。同署は池を捜索して遺体の上半身などを探し、身元の確認を進める。

兵庫県明石市の泉房穂市長は２６日の記者会見で、大阪府の吉村洋文知事が、新型コロナウイルスの感染抑制のため個人の自由を制限する法整備を求めたことに「病床が確保できていないのに、私権制限はやってはいけない。政治家の責任放棄で、失格だ」と酷評した。 吉村氏は２３日、現行制度では十分対応できないとして、より強い措置を取れるように「個人の自由に義務を課す法令が必要だ」と述べた。 泉氏は「知事がやるべき仕事は、まず病床の確保」と強調。病床が不足する各地の状況を「確保に約１年間努力をしてこなかった知事のせいだ」と述べ「吉村知事は有害だ。辞めてほしい」と手厳しく批判した。 兵庫県内の入院患者の病床使用率は７７・６％となっており、井戸敏三知事についても「無能だ」と切り捨てた。

自民党の二階俊博幹事長は８日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも取れる発言をしたことについて「撤回したということで、それでいいのではないか」と擁護した。森氏の進退に関しては「党として辞めるべきだとか、辞めないべきだとか言及することは過ぎたことであり、冷静に見守るのが一番いい」と語った。

防衛省は、航空自衛隊の次期主力戦闘機の開発事業に関連し、同戦闘機に随伴する無人機の開発を来年度に本格化させる。人工知能（ＡＩ）で航行する複数の無人機が、空自パイロットが搭乗する次期戦闘機と編隊を組み、パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画。令和３年度に実験用無人機の製造に着手し、６年度ごろの飛行実証試験の実施を目指す。 防衛省の構想では、次期戦闘機は１７年度に配備が始まる。無人機は敵戦闘機との空対空戦闘（空中戦）に随伴して支援にあたる。現在は４機程度で編隊を組むのが一般的であるため、母機となる次期戦闘機１機につき無人随伴機３機程度の編成を想定している。 無人随伴機には、敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行させる任務のほか、研究が順調に進めば、空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する能力も備えさせたい考えだ。 まずは実験用の無人随伴機といった飛行実証の関連機材の製造を始める。防衛省は

（いずれも肩書は当時）菅直人首相（左）。仙谷由人官房長官（右から２人目）や前原誠司外相（中央）ら＝２０１０年９月１７日、首相官邸 民主党政権だった平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件当時の国土交通相で、漁船船長の釈放時は外相だった前原誠司衆院議員に話を聞いた。（肩書は当時） －－事件発生時の国交相として、どう対応したか 「当日は参院国交委員会に出ていて、秘書からメモが入った。委員会後に大臣室に戻り海上保安庁の鈴木久泰長官から報告を受け、その日のうちに衝突時の映像を見た。極めて悪質な事案だということで、長官の意見を聞いたら『逮捕相当』ということだった」 「ただ、外交案件になり得る問題なので、私から仙谷由人官房長官に『海保長官から逮捕相当という意見が上がっている。私も映像を見たが、逮捕相当だと思う。あとは外交的な問題も含め官邸のご

学童保育に預けられ、図書室で離れて座りながら静かに読書する児童たち＝２日、宇都宮市立中央小学校（松沢真美撮影） 厚生労働省は、小学校の臨時休校に伴い、原則開所するよう要請した放課後児童クラブ（学童保育）などについて、子供を預かる場合の新型コロナウイルスの感染防止策を２日付で都道府県や各教育委員会に通知した。子供同士の不要な接触を避けるため、１メートル以上間隔を空けて活動することを推奨した。 ただ、子供が距離を保ったまま長時間過ごすことは難しく、現場の職員からは反発の声も出そうだ。 通知では、教室などで着席する場合、座席を一つ空けて１列ごとに交互に座るなど、子供同士が１メートル以上離れるような配置にするよう呼び掛けた。昼食をとる際も同じように間隔を空けたまま食べるようにしてほしいと求めた。

消費税増税に合わせて実施される、キャッシュレス決済に伴うポイント還元策で、手持ちのクレジットカードがポイント還元の対象か否かを、カードに記載されている番号の最初の６桁で調べることができる仕組みを経済産業省が導入することが２２日、分かった。ポイント還元を受けるにはカード発行会社が経産省の登録を受けている必要があり、利用者は発行会社に問い合わせるなど確認する必要があったが、導入されれば確認作業の負担が大幅に軽減される。 経産省が作った同制度の専用サイトで、１０月上旬にもサービスを開始する。現在も同サイトでは、カードの裏面に記載された発行会社名を入力すれば、各社の特設サイトに飛び、対応の可否が確認できる仕組みはある。しかし、カード裏面には、発行会社以外に提携先など複数の会社名が記載されているケースも多く、分かりにくいとの指摘があった。 クレカの番号は一般的に１５桁と１６桁のものがあるが、最初の６

愛知県北名古屋市のスーパーに併設されたゲームコーナーで４月、人気ゲーム「太鼓の達人」の太鼓が盗まれた事件で、少年３人が県警西枇杷島署に出頭し、関与を認める供述をしていることが７日、同署への取材で分かった。同署は３人を窃盗容疑で書類送検する方針。 捜査関係者によると、５月３日に１人が、４日にも２人が「自分たちが盗んだ」と連絡。３人は「太鼓の達人が好きだった」という趣旨の供述をし、反省しているという。太鼓は同署を通じ、店に返却された。 太鼓の達人は、音楽に合わせて太鼓をばちでたたくゲーム。太鼓は４月２９日、営業中のゲームコーナーから盗まれた。未成年とみられる２人がゲーム機から太鼓１台を取り外し、持ち去る様子が防犯カメラ映像に写っていた。 映像はゲームコーナーの関係者がツイッターで公開したが、同署の指摘を受け、削除された。

大阪市西成区の歓楽街「飛田（とびた）新地」で売春に使う店舗を暴力団幹部側に貸し、売春の売り上げと知りながら賃料を受け取ったとして大阪府警捜査４課は３日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で大阪府内を中心に展開する「スーパー玉出（たまで）」の創業者で、６月までスーパーを運営していた「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次（たくじ）容疑者（７４）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同課は同日朝から関係先の家宅捜索にも着手。受領総額は数千万円に上る疑いがあるとみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、店舗は飛田新地にあった「銀河」（閉店）。捜査４課は今年５月、同店で女性従業員に売春相手を紹介したとして、売春防止法違反（売春の斡旋）容疑で指定暴力団山口組系極心（きょくしん）連合会（本部・大阪府東大阪市）の幹部（６５）や幹部の内縁の妻（５５）らを逮捕した。 同店は内縁の妻が平成２６年ご

徳島県神山町で２日、出馬を見送った男性に現金計５０万円を渡したとされる公選法違反（寄付行為）事件で町議５人が辞職したのに伴う町議補欠選挙（欠員５）の投票があった。夜に開票される。定数１０の半数が欠ける異例の事態となり、新人の男性６人が立候補している。 ２０１５年１２月１５日に告示された町議選（定数１０）は、立候補者が１０人だったため全員が無投票当選した。だが５人は選挙後、出馬しなかった元町議の男性に現金を渡したとして、今年７月、公選法違反容疑で逮捕、書類送検された。いずれも同月２０日付で辞職し、起訴され公判中。

本書は資料が豊富に残る１９２８年から敗戦までの期間の検閲を、細かな資料にも目配りしつつひもといている。エロ・グロ・ナンセンスの時代のいたちごっこのような検閲官と出版社の攻防は喜劇的でもある。が、時代が進み、軍国主義とテロの時代になると検閲は一気に複雑さを増す。あるときは「反戦的軍務誹謗（ひぼう）である」として発禁、またあるときは「好戦的で戦争誘発だ」と発禁。あらゆる場面に介入し言論を統制し始めるのだ。そしていよいよ戦争の時代。検閲に軍が直接手を突っ込むようになっていく。 一貫しているのは、正規の検閲では網をかけきれない部分を、必ずしも充実していたとはいえない検閲体制で、いかに漏れなく網羅するかという「努力」である。言論人・機関を脅したり、宥（なだ）めたり、すかしたりしながら時間をかけて「教育」し、自主規制を行わせて検閲のコストを下げる。やたら発禁処分をくらえば経営を圧迫する言論機関にとって

沖縄県の翁長雄志知事が検査のため、５日から県内の病院に入院していることが６日、分かった。翁長氏は日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の訪中団と８日から中国・北京を訪問する予定だったが、６日午前に事務局にキャンセルの連絡があった。 関係者によると、入院は体調不良によるものではなく、事前に決まっていたという。翁長氏は平成１８年には初期の胃がんが見つかり、約１カ月にわたって公務を休んだことがあった。