中国のGDP “2028年 アメリカ上回り世界1位” 英民間調査機関 | NHKニュース
中国のGDP＝国内総生産の規模が2028年にはアメリカを上回って世界1位になるという予測をイギリスの民間の調査機関がまとめました。 アメリカ経済が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響を受ける一方、中国経済が回復していることが主な要因だと分析しています。 これは、イギリスの民間調査機関が世界193の国や地域のGDP＝国内総生産について、2035年までの長期的な推移を予測したもので、26日に発表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことしの世界全体のGDPの伸び率はマイナス4.4％に落ち込むと予測しています。 ただ、こうした中でも、中国については、GDPの伸び率をプラス2％と予測していて、欧米の主要国がマイナス成長に陥る見通しとなる中でもプラス成長を維持するとみています。 これは、中国がアメリカやヨーロッパと比べて感染の抑え込みに成功し、いち早く回復しているた
ニトリ けいそう土のバスマットなどにアスベストか 回収へ | NHKニュース
家具日用品大手のニトリが販売した、けいそう土のバスマットなどに基準を超えるアスベストが含まれているおそれがあることが分かり、回収が進められることになりました。 基準を超えるアスベストが含まれているおそれがあるのは「ニトリホールディングス」が4年前から、ことしまでに販売した、けいそう土のバスマットとコースター、合わせて9種類の製品です。 削ったり割ったりするとアスベストが飛散するおそれがあるということです。 厚生労働省によりますと、これらの製品はいずれも中国で製造され、これまでに合わせて240万点余りが売れたということです。 ニトリでは、これらの製品について回収を進めることになり、現在、具体的な回収方法を検討しています。 また、けいそう土の別の製品、合わせて29種類についても、アスベストが含まれていないか調査を進めているということです。 ニトリでは、これらの製品について使用をすぐに中止し、回
中国「世界人権デー」に合わせ人権派弁護士らを軟禁状態に | NHKニュース
中国では、10日の「世界人権デー」にあわせて当局が人権派弁護士として活動してきた人たちを相次いで軟禁状態に置くなどしていて、人権状況をめぐる各国の懸念が強まることも予想されます。 中国では人権派弁護士として活動してきた複数の人やその家族らが9日から、当局によって外出を制限され、自宅で軟禁状態に置かれるなどの措置がとられています。 このうち、ことし4月まで服役していた王全璋氏の北京の自宅には、9日朝から当局の関係者が訪れ、外出の制限を一方的に告げてきたということです。 また、ことし6月に懲役4年の実刑判決を受けた余文生氏の北京の自宅でも、9日当局の関係者が上がり込み妻に外出の制限を告げたということです。 王氏や余氏は人権派弁護士として活動する中で当局に摘発されたことなどから国際的にも知られる存在で、中国当局としては10日世界人権デーにあわせて本人や家族が政府に批判的な声を上げないか警戒してい
日本医師会長「感染者これ以上急増すれば医療提供不可能に」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、医療提供体制がひっ迫する中、日本医師会の中川会長は、記者会見で「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる」などと、危機感を示し「師走は正念場だ」と述べ、感染防止に努めるよう呼びかけました。 この中で中川会長は「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる。実際に、がんや心疾患、脳卒中の受け入れが難しくなってきた地域も出ている」と述べました。 また「新規感染者の年代構成が中高年に移ってきており、明らかに想定したとおり、悪い方向に行っている。日本が誇る公的医療保険制度、国民皆保険が命と健康を守ってきたが、もうすでに崩れ始めているところもある」と危機感を示しました。 そのうえで、中川会長は「『勝負の3週間』も折り返しにある。新たな年を、いつものように迎えるた
香港の裁判所 民主活動家 黄之鋒氏 周庭氏に禁錮刑 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港の裁判所は、去年の大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などで、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。 香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。 香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監さ
シラスウナギの人工生育に成功 絶滅のおそれのウナギの稚魚 | NHKニュース
絶滅のおそれがあるニホンウナギの稚魚のシラスウナギの人工生育に、鹿児島県の沖永良部島にある企業の研究所が成功しました。 沖永良部島で二ホンウナギの完全養殖に向けた研究を進めている「新日本科学」は、ことし9月、人工授精した卵からふ化させ、5センチほどのシラスウナギへ生育させるのに初めて成功したということです。 新日本科学は、沖永良部島近海の温かくきれいな海水が成功の鍵になったとみていて、今後は、現段階で1％未満の、シラスウナギまで成長する生存率を高めて二ホンウナギの大量生産につなげたいとしています。 永田良一社長は「大量生産に向けて大きなステップアップとなった。事業化した際には地元の雇用拡大につなげていきたい」としています。
キヤノンと日本電産 コロナ影響も今期の業績予想を上方修正 | NHKニュース
大手精密機器メーカーのキヤノン、それに大手電子部品メーカーの日本電産が、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ世界経済に持ち直しの兆しが見られるなどとして、今期1年間の業績予想を上方修正しました。 キヤノンは26日、先月までの9か月間のグループ全体の決算を発表しました。 売り上げは前の年の同じ時期と比べて16.1％減少し、2兆2145億円。 最終的な利益は67.8％減少し、297億円でした。 ただ、中間決算と比べると減少幅は縮小し、先月までの3か月間は、各国で経済活動の再開が進み、複合機などの売り上げが回復してきたとしています。 これにともなって、ことし1年間の最終的な利益の見通しを520億円と、これまでより90億円、上方修正しました。 また、日本電産が発表した先月までの半年間の決算は、売り上げが7517億円と前の年の同じ時期より0.1％増加し、営業利益が691億円と12％増加しました。 新
郵便局 非正規契約社員 待遇に不合理な格差 違法の判断 最高裁 | NHKニュース
各地の郵便局で働く非正規の契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判断を示しました。郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性があります。 各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えた裁判では、東京高裁と大阪高裁、それに福岡高裁の3件の判決でいずれも不合理な格差があり違法だと判断されました。 しかし、手当や休暇の種類によって2審の判断が分かれていて、契約社員側と日本郵便の双方が上告していました。 15日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、日本郵便の手当や休暇のうち、 ▼扶養手当、 ▼年末年始の勤務手当、 ▼お
アルバイトにボーナスなし 「不合理な格差と言えず」最高裁 | NHKニュース
非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原
ビジネス特集 捨てられるぶどう～世界のワイン業界に何が？ | 国際特集 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界各地で飲食店の閉鎖が相次ぎ、結婚式などのお祝いごとの機会も大幅に減りました。今、この影響がワイン業界を襲っています。専門の調査会社IWSRは、ことしの世界の酒類の消費量は去年より12％減少し、今後4年間は回復しないとみています。需要の急激な減少に直面する生産者たちの間では、せっかく育てたぶどうを泣く泣く廃棄する動きまで出てきました。（ヨハネスブルク支局長 別府正一郎 ヨーロッパ総局記者 古山彰子） 8月下旬、フランス北東部シャンパーニュ地方でぶどうの収穫が始まりました。 日本でも結婚式などのお祝いの場を中心になじみのあるシャンパンは、ここシャンパーニュ地方で生産された発泡ワインのみが名乗ることができます。 ことしは雨が少なく晴れた日が多かったことで、ぶどうは豊作。しかしよく見ると、収穫したあと、一部の房は地面に捨てられていました。 シャンパンの年間の売り
羽生善治九段「竜王戦」出場決める タイトル通算100期に挑む | 将棋 | NHKニュース
将棋の羽生善治九段が、八大タイトルの1つ「竜王戦」の挑戦者を決める対局に勝ち、前人未到のタイトル通算100期をかけて、来月から始まる七番勝負に挑むことになりました。 19日、東京の将棋会館で最終局が行われ、先手の羽生九段が次第に優勢となって、午後9時31分、99手までで丸山九段を投了に追い込みました。 羽生九段は、来月から始まる竜王戦七番勝負への挑戦権を獲得し、タイトルを持つ豊島将之竜王（30）に挑むことになります。 羽生九段は、平成元年から積み上げてきたタイトルの獲得数が、歴代最多の通算99期に上り、50歳で挑む今回の七番勝負は、前人未到の100期の大台をかけた戦いとなります。 羽生九段は、対局のあとの会見で「50代になってもタイトル戦に出られることは、棋士として名誉なことだ。非常に大きな記録がかかったシリーズになるので、その舞台にふさわしい将棋を指したい」と意気込みを語っていました。
デジタル担当相に平井卓也氏 再入閣の意向固める 菅新総裁 | 菅内閣発足 | NHKニュース
16日に行う組閣人事で、自民党の菅新総裁は、みずからが重視するデジタル分野の担当として岸田派の平井卓也元科学技術担当大臣を再入閣させる意向を固めました。 自民党岸田派に所属しています。 大手広告会社勤務などを経て、平成12年の衆議院選挙で初当選したあと、国土交通副大臣や衆議院内閣委員長などを歴任しました。 平成30年に科学技術担当大臣として初入閣し、ＩＴ担当大臣も兼務しました。 平井氏はＩＴ分野に詳しいことで知られ、インターネットを使った情報発信や選挙活動を党内で中心となって推進するとともに、党のデジタル社会推進特別委員長として、行政のデジタル化や5Ｇなど最新技術を活用した地方の活性化策などを盛り込んだ提言を取りまとめました。 平井氏はベンチャー企業の若手経営者など、民間人とも幅広い人脈を持つことで知られています。
「ドコモ口座」以外の5つの電子決済サービス 不正引き出し確認 | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。 このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。 そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これについて、ゆうちょ銀行は「提携してい
「豚熱」終息せず 日本は“清浄国”の認定取り消される | ＣＳＦ | NHKニュース
ブタの伝染病のＣＳＦ＝豚熱は国内で終息しておらず、日本は3日、発生がないことを示す「清浄国」の認定を国際機関から取り消されました。清浄国でなくなると、豚肉の輸出に影響が出る場合もありますが、農林水産省は個別に交渉して輸出しているため大きな影響はないとしています。 清浄国に戻るには、豚熱が最初に発生してから2年の間に、1年以上、ブタで発生していないことや、ワクチンを接種していないことなどが要件となっています。 しかし、ことし3月まで沖縄県でブタでの発生があったほか、野生のイノシシからの感染を防ぐため、去年10月以降ワクチン接種が続いており、日本は3日付けで清浄国の認定を取り消されました。 清浄国でなくなると、豚肉の輸出に影響が出る場合もありますが、農林水産省では香港やシンガポールなど、主な輸出先とは個別に交渉して輸出していて、大きな影響はないとしています。 農林水産省動物衛生課は「清浄国の認
阪大が大阪公立大学の英語名の商標に反対意見 特許庁に | NHKニュース
2つの大学を統合して開設される予定の大阪公立大学の英語名が、大阪大学と似ていて混同するおそれがあるとして、大阪大学は特許庁に対して、公立大側が申請した商標登録を認めないよう求める意見を提出しました。 大阪公立大学は、大阪市立大学と大阪府立大学を統合して再来年に開設される予定で、英語名を「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」にするとして特許庁に英語名の商標登録を申請しています。 これについて大阪大学は21日、特許庁に対して海外を中心に混同されるおそれがあり、登録を認めるべきではないとする意見を提出しました。 この中で大阪大学は、英語名について「ＯＳＡＫＡ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」のほかに、海外では「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」と大阪大学を表現している英語の論文やウェブサイトの情報が多数あり、このうちのおよそ1500例を挙げて、商標を認めれば、混乱が起きると主張しています。 特許
“油だけを吸い取る”日本製の吸着材 モーリシャスの現場へ | NHKニュース
日本の貨物船がインド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁し、大量の油が流出している問題で、油だけを吸い取る特殊な繊維を使った吸着材が日本の企業から現地に送られることになりました。 東京・大田区の繊維メーカー「エム・テックス」は、油だけを吸い取ることができる、特殊な繊維の製造で特許を持っていてこの繊維を使った吸着材を生産しています。 吸着材は、去年8月の佐賀豪雨で佐賀県大町町の鉄工所から油が流出した事故でも復旧作業に使われていて、今回は1200リットル分の油を吸い取れる量を支援物資として送ることになりました。 19日、派遣される国際緊急援助隊の専門家チームの第2陣が現地に届けることになっています。 エム・テックスの竹ノ下友基部長は、「事故が起きたあと、何かできないかという思いがあった。美しい環境で、今回の事故が起き、現地の方々は大変な苦労をされていて、メイドインジャパンの技術を役立ててほしい」と
イスラエルとUAE 国交正常化へ「歴史的な外交上成果」と強調 | トランプ大統領 | NHKニュース
ホワイトハウスは13日、イスラエルとＵＡＥと共同で声明を発表し、イスラエルとＵＡＥが国交を正常化することで合意したと発表しました。 数週間以内に投資や安全保障、それに大使館の設置など、さまざまな分野で2国間の合意に調印するとしています。 また、合意を踏まえてイスラエルが検討していたヨルダン川西岸の一部のユダヤ人入植地の併合を一時停止するとしています。 イスラエルは1948年の建国以来、アラブ諸国と対立関係にあり、これまで、隣国のエジプトとヨルダンを除いて国交がありませんでした。 ただ最近は、地域で影響力を増すイランへの対抗という共通の利益のもと、イスラエルとＵＡＥの関係が接近していました。 声明は、「歴史的な外交上の成果」だと強調していて、今回の合意がイスラエルとアラブ諸国全体の関係に変化を及ぼす可能性もあります。 ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領は、「合意はより平和で安全な中東
観光業界の人を農業現場で受け入れへ JA全農とJTBが提携 | NHKニュース
JA全農＝全国農業協同組合連合会は、大手旅行会社のJTBと提携し、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った観光業界の人たちに、副業として担い手不足に悩む農業の現場で働いてもらう、新たな取り組みを始めることになりました。 こうした中、JA全農は、JTBと提携して、農業の担い手を確保する新たな取り組みを始めることになりました。 具体的には、JTBが新型コロナウイルスの影響で仕事が減っている全国のホテルやバス会社などから人材を募り、副業として農業の現場で働いてもらう仕組みで、今月からまず大分県で始める計画です。 JA全農にとっては担い手不足の農家を支援できる一方、JTBは取引先の支援に加え、農家から受託料を得られ、収益にもつながります。 JA全農の伊名岡昌彦上席主管は「双方にメリットのある取り組みで、観光業界の人たちが働きやすい環境を整えていきたい」と話しています。 JTBの福岡高事業部長は「お互
“Go To”「旅行は世の中 平和が前提」旅行会社など反応 | NHKニュース
政府が今月22日から実施を予定している消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐっては、各地の知事から懸念の声が上がっていて、政府は感染症の専門家らによる分科会を開いて意見を聴き、新型コロナウイルスの感染防止と実施の在り方などについて検討することにしています。 また、都内の観光バス会社は「都民が都外へ行くツアーはまだまだ回復していません。キャンペーンがあれば後押しになるので、期待していました。観光業は中小企業が多いので、ここにきて見通しが立たなくなるとどこまで耐えられるか、経営的にとても厳しいです。例えば地域を絞ってでも始めてほしい」と話していました。 例年、首都圏から多くの観光客が訪れる栃木県日光市のホテルでは、国の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」による宿泊客の回復に期待する一方、新型コロナウイルスの感染が拡大する中での全国一斉での実施に不安の声も聞かれました。 日光市にある鬼怒川温泉のホテル
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恒例の「芋煮会」今年はドライブスルー方式で 山形 | NHKニュース
