ガザ衝突がサイバー戦争に、イスラエルのサイト改ざん相次ぐ
パレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの攻撃を受け、ネット上ではイスラエルのサイトを標的とした「サイバー戦争」が起きている。SANS Internet Storm Centerなどが伝えた。 SANSによると、この攻撃はサイト改ざんやサービス妨害（DoS）に始まり、ハッキングに発展した。2日間で300を超すイスラエルのWebサイトが改ざんされ、コンテンツが書き換えられたという。当初の攻撃はイスラエルのサーバのみが標的となっていたが、その後イランや西側諸国のサーバにまで攻撃が拡大しているもようだ。 McAfeeによれば、この攻撃の背後にはモロッコのハッカー集団の存在が指摘されているという。中でも高名なハッカー集団「Team-Evil」はイスラエルのニュースサイトYnetをハッキングした。 フランスのメディアはこうした攻撃について、政治的動機に基づく「倫理的ハッキング」「eジハード」などと報じ
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について：金融庁
平成20年12月26日 金融庁 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について 偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に被害発生状況及び金融機関による補償状況を、別紙１～４のとおり、取りまとめました。 対象期間 以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。 ■偽造キャッシュカード犯罪：平成12年４月から平成20年９月 ■盗難キャッシュカード犯罪：平成17年２月から平成20年９月 ■盗難通帳犯罪：平成15年４月から平成20年９月 ■インターネットバンキング犯罪：平成17年２月から平成20年９月 （注）20年10月15日までに当庁及び財務局に報告のあった被害発生件数等であり、特に20年度分については今後増加する可能性があります。
残した仕事が気になって…リストラされた元勤務先に不正アクセス - MSN産経ニュース
元勤務先の上司のメールサーバーに不正アクセスしたとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは、不正アクセス禁止法違反の疑いで、東京都品川区中延、会社員、亀井仁司容疑者（３８）と国立市富士見台、同、北島勝也容疑者（５２）を逮捕した。 調べでは、亀井容疑者は今年７月９日から１０月３０日ごろまでの間、退職した土木設計会社の上司（４８）や社員のＩＤとパスワードを使って、１６回にわたり不正アクセスした疑い。北島容疑者は７月９日、同じ上司のＩＤとパスワードを使って、５回にわたり不正アクセスした疑い。 両容疑者は昨年８月、勤務先からリストラされており、「引き継いだ自分の仕事が順調に進んでいるか確認したかった」などと供述している。２人は同じ動機で、同じ上司のＩＤを使って不正アクセスをしていたが、それぞれ別に犯行に及んでおり、共犯ではないという。 元上司が、「メールが受信できないことがある」とレンタルサーバ
都ホームページがウィルス感染 - MSN産経ニュース
東京都は１９日、身体障害者就労支援施設など約５３００事業所が検索できるホームページ「東京都障害者サービス情報」が、コンピューターウイルスに感染したと発表した。現時点で閲覧者へのウイルスの感染拡大は報告されていない。都では１８日からホームページの閲覧を停止し、詳しい原因を調べている。 都によると、同ホームページに、障害者に対する支援を行う事業者検索結果一覧が表示された際、ウイルス感染の影響で本来は掲載されるはずのないアルファベットや数字などが一緒に表示された。また、事業所が申請書類をダウンロードした際、ウイルスをダウンロードさせるリンクが追加されるなどした。ウイルスソフトが作動した閲覧者の指摘で問題が発覚した。 都ではウイルスの侵入経路を調べるとともに、被害状況などの調査を進める。
「クレジット番号や銀行口座を尋ねるケースが増加」――オンライン詐欺に対する利用者意識
「クレジット番号や銀行口座を尋ねるケースが増加」――オンライン詐欺に対する利用者意識：初心者でも、達人でも インターネットなどを通じた犯罪がますます巧妙になり、不安を感じながら使い続けるユーザーが増加していると、シマンテックなどが実施した調査で明らかになった。 シマンテックは12月17日、オンライン詐欺に対するユーザーの意識調査の結果を発表した。フィッシング詐欺に関連して、「クレジット番号や銀行口座を聞き出す内容が増えた」という感じる利用者が増加した。 同調査は毎年実施し、今年で5回目となる。調査および分析はヤフーバリューインサイトが担当し、インターネット経由で15～60歳代までの男女1000人に実施した。 フィッシング詐欺に対する質問では、個人情報の収集を目的にしたとみられる電子メールを「受信した」という利用者が前回から6.1ポイント低下して12.3％だった。「受信なし」との回答は9.4
違法コンテンツ、ダウンロード禁止へ--私的録音録画小委員会の報告書で方針
私的録音録画補償金制度の見直しを議論する、文化庁の文化審議会著作権分科会「私的録音録画小委員会」が、12月16日に第5回会合を開催した。10月20日に行われた前回の会合で示された骨子案をもとにまとめられた報告書案が了承され、同委員会は閉会となった。 同委員会は2006年1月に作成された文化審議会著作権分科会報告書を受け、同分科会の下に設置されたもの。同年4月から私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しの必要性について審議を続けてきた。 2007年10月に中間整理としてまとめられた報告書では、私的複製問題の検討課題が整理された。以降、同委員会では「補償金制度」と「違法配信コンテンツの私的複製」の2つに議題を絞り、議論を続けてきた。 しかし、補償金制度の議論において、「DRMで私的複製は制限されており、補償金は不要」とするメーカー側と、「現在の技術的措置では著作権が完全に守られるとは言いがたい」
オンライン詐欺、身を守る「自信」は低下したのに「利用方法」は変わらず〜シマンテック調べ | RBB TODAY
シマンテック コーポレーションは17日、「オンライン詐欺に関する実態調査」の結果を発表した。今回で5回目で、日本国内の個人ユーザ1,000名（インターネット利用歴3年以上で、15歳以上のユーザ男女年代別）を対象に10月に実施されたもの。 それによると、クレジットカードによるオンライン決済利用の増加が、他の方法の利用増加を大きく上回ったことが明らかになった。ネットショッピングやサービスの利用率は84.4％と、日常的に利用されており、「画面上でクレジットカード決済」（70.7％）が、過去一年で増えた決済方法（38.9％）となった。続く「コンビニエンスストアでの支払い」（45.9％）、「オンラインバンキングで振込」（42.0％）など、他の決済手段は利用割合が低下していることからも、決済方法のクレジットカードへの集中が進んでいる傾向が見られた。 また「銀行預金の引き出し、クレジットカードの不正使用
DNSキャッシュ・ポイズニング──だれにも気づかれない詐欺攻撃 ： セキュリティ - TECH WORLD
“安全なインターネット”はもはやどこにもない！？ DNSは、あらゆるアプリケーションが頼りにしている、インターネットには欠かせない仕組みである。そのためDNSは、これまでもさまざまな攻撃にさらされてきたが、2008年7月、過去にないほど危険なキャッシュ・ポイズニング攻撃の新手法が発見された。非常に速く簡単に攻撃者へ絶大な支配力を与えてしまうこの攻撃について、その脅威と攻撃手法の詳細について解説しよう。 （2008/12/15） Bob Halley／Network Worldオンライン米国版 印刷用ページ ユーザーに気づかれることなく 悪質なサーバへアクセスさせる DNS（Domain Name System）は、クライアントからの問い合わせを受けて、ドメイン名に対するIPアドレス（あるいはその逆）を応答するシステムである（図1）。Webブラウザや電子メール、IP電話など、現在
景気後退で失業のIT労働者により犯罪増--専門家予測
2009年には、解雇されて金に困った技術者やIT労働者が企業データを密かに流す、クライムウェアを使うなどの悪事に手を染めるのではないか、という予測が伝えられている。 現在起きている信用収縮は、フィッシング攻撃でクレジットカードのデータを盗み出したり、企業コンピュータへの特別なアクセス権を使って財務や知財の価値ある情報を売り払ったり、スキルを悪用するIT労働者を増やす方向に働くと、フォレンジックの専門家たちは警告している。 PricewaterhouseCoopers（PwC）とセキュリティ企業Finjanはいずれも、景気後退の影響で2009年には企業内の不正とサイバー犯罪が著しく増加すると予測する。 PwCのフォレンジック専門家は、スタッフによる不正の増加を財務サービス部門がすでに調査していると主張する。Finjanは、解雇されたITスタッフがクライムウェアのツールキットを使ってフィッシン
世界不況はサイバー犯罪の好機--米マカフィーが年次調査報告書
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます マカフィーは12月11日、米McAfeeによるサイバーセキュリティに関する年次調査報告書「McAfee Virtual Criminology Report」を発表した。サイバー犯罪者は個人ユーザーの不安や懸念につけ込んでおり、世界不況が不正行為の温床となっていると警鐘を鳴らしている。 McAfee Virtual Criminology Reportは、主要研究者、刑事弁護士、世界中の警察当局、セキュリティ専門家からの情報提供により、新たに生じているサイバーセキュリティの世界的傾向を調査し、報告書にまとめたもの。今回のレポートでは、5つの課題を取り上げている。 課題のひとつ目は「サイバー金融不安」。サイバー犯罪者は個人ユーザーの不安を
サイバー犯罪が経済危機を助長？ McAfeeが緊急提言
セキュリティ企業の米McAfeeは12月9日、2008年のセキュリティ動向をまとめた年次報告書を発表した。報告書の中では、サイバー犯罪への対策の遅れが世界経済の回復を遅らせると警告している。 報告書によると、経済危機の拡大によって「一攫千金を手にできる」という詐欺行為が急増しているほか、サイバー攻撃者が失業者を「金の運び屋」として利用するようになった。サイバー攻撃者がインターネットを悪用して一般の利用者を容易に扇動できると指摘した。 また、サイバー犯罪に対処できる警察人材が不足しているほか、スキルの向上や維持に必要なトレーニング環境が十分ではないという。サイバー犯罪が国際化する一方で、政府や警察機関の意識レベルが地域によって大きく異なり、地域の課題や事項が優先されてしまう。国際法を利用しても、各国間の捜査管轄や犯罪者の引き渡しがスムーズではないと問題提起した。 この結果、特にロシアや中国が
ＩＴ企業と暴力団が結託、フィッシング詐欺で預金引き出す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城、岡山、福岡など５県警合同捜査本部は７日、インターネット上で偽サイトに誘い込む「フィッシング」の手口を使ってネット銀行の口座から預金を引き出したとして、暴力団組長や元ＩＴ企業幹部ら３人を、不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕したと発表した。 逮捕されたのは福岡県柳川市大和町皿垣開、指定暴力団九州誠道会系組長古賀信昭（３０）、福岡県太宰府市大佐野、元ホームページ制作会社常務井上隆志（３７）ら３容疑者。 発表によると、古賀容疑者らは２００７年１０月下旬頃、フィッシングで入手した他人のＩＤ、パスワードを使って、ネット銀行の４人の口座から現金約３６万円を、井上容疑者は同じホームページ制作会社社長清家孝博被告（２５）（福岡市中央区、窃盗罪で起訴）らと共謀し同８月下旬頃、同じ手口で７人の口座から現金約４０万円を、それぞれ別の口座に不正に送金した疑い。 フィッシングのプログラムなど
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2008年度上期のネットバンキング犯罪、件数は減少も被害額は増加
韓国政府サイトにハッカー攻撃、日本風のイメージ画像も : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
詐欺師向けの「インジェクションショップ」が登場、RSA調査
ScanNetSecurity - オンライン詐欺から身を守る「自信」が低下（シマンテック）
オンライン詐欺対策「大丈夫」は3割、新たな脅威で自信が低下
PC
世界不況がサイバー犯罪横行の要因に、消費者の不安につけ込む
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