ネット上の裁判傍聴記は著作物にあたらず 最高裁 - MSN産経ニュース
インターネット上で公開した裁判傍聴記が、情報通信大手ヤフーの運営するブログに無断転載され、著作権を侵害されたなどとして、筆者の男性がヤフーにブログ削除などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は１１日、男性の上告を受理しない決定をした。 傍聴記の著作権を認めなかった男性敗訴の１、２審判決が確定した。 ２審知財高裁判決などによると、男性はライブドア事件の裁判を傍聴し、証人尋問のやりとりをネットで公開。この傍聴記がヤフーの運営するブログのなかで無断掲載された。 男性は傍聴記について、「創意工夫し、情報の取捨選択も行った著作物」と主張したが、知財高裁は「創作性は認められない」などと、創作物であることを認めず、著作権侵害にも当たらないと判断していた。
知的財産戦略本部デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会 議事次第
トップ > 会議等一覧 > 知的財産戦略本部 > デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会 知的財産戦略本部 デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（第１０回） 議事次第 平成２０年１１月２７日（木） １０：００～１２：００ 知的財産戦略推進事務局会議室 開会 デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について 閉会 （配付資料） 【資料１】 デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について（報告案） 【資料２】 デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会報告案に関する意見募集の結果について 別添(1) 意見全文【法人・団体】Ⅰ．コンテンツの流通促進方策 別添(2) 意見全文【法人・団体】Ⅱ．権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入 別添(3) 意見全文【法人・団体】Ⅲ．ネット上に流通する違法コンテンツへの対策の強化 別添(4) 意見全文【個人】Ⅰ．コンテ
マイクロソフト，オークションでの偽造Windowsを監視強化
マイクロソフトは2008年12月4日，Windows製品の偽造ソフトウエアについて，Yahoo！オークションへの出品の監視を強化すると発表した。オークション・サイトを運営するヤフーと連携して，偽造ソフトウエア販売事業者の監視，ID削除依頼を行う。また同日より，偽造ソフトウエアの被害者を対象にした電話相談窓口を開設する。 今回の監視強化の背景には，インターネット・オークションを悪用したWindows製品の違法販売の増加がある。「Yahoo！オークションだけでも常時3000点くらいの偽造ソフトウエアが出品されている」（マイクロソフトの伊藤ゆみ子法務・政策企画統括本部長，写真1）。出品されている商品の情報だけで偽造ソフトウエアと判別するのは困難で，気付かずに購入してしまう場合が多いという。伊藤氏は「年間約7万人が偽造ソフトウエアを購入している」と指摘する。 Windows製品の偽造ソフトウエアに
「組織ぐるみの偽造が横行している」、MSが偽造ソフト流通対策を強化
マイクロソフトは2008年12月4日、同社製品の偽造ソフトウエア販売への対策を強化すると発表した。売買の場であるインターネットオークションの出品者の取り締まりでヤフーと協力、偽造ソフトを購入した被害者のための電話相談窓口を本日から設置する。同社は従来から海賊版や偽造品の流通防止策を講じてきたが、08年秋に偽造ソフトが組織ぐるみで大量に製造され、流通していることを確認。購入機会の広がる年末年始を前に対策強化に踏み切った。 今回マイクロソフトが対策強化に踏み切るのは、Windows OSのリカバリメディアの偽造ソフトだ。リカバリメディアは本来、パソコンにインストール済みのOSを再度セットアップするためのもの。このリカバリメディアを大量に複製し、ディスク表面に印字などの加工をしている。これらの偽造ソフトはインターネットオークション上で「正規品」などとして数百円からと安価で売買されている。オークシ
マイクロソフトが偽造品対策を強化へ
マイクロソフトは12月4日、Windows製品の偽造品に対する取り組みを強化すると発表した。インターネットオークションでの違法出品の摘発や被害者への対応を拡充するという。 同社によると、Yahoo!オークションなどで常時3000点以上の偽造されたWindows製品が出品され、年間では約7万人が購入している可能性があるという。偽造品は、再インストール用ディスクのデータを複製したものや、違法な手段でアクティベーションを行うためのマニュアルを添付したもの、不正なプロダクトキーを添付したもの、マルウェアを潜ませたものなどがある。 偽造品の多くは国際的な犯罪者組織が供給しているとみられ、海外で複製などの違法製造を行いし、国内にいる関係者がオークションサイトに出品して利益を稼いでいるという。オークションサイトでの販売価格は、正規品に比べて10分の1以下などに設定され、一般利用者の関心を集めようとする。
津田大介：「ダウンロード違法化」ほぼ決定 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
10月20日、約3カ月ぶりに開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において、2006年以来争点となっていたiPodに代表されるメモリーオーディオへの課金を見送ることと、著作権法第30条の範囲を見直すことが確認された（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 委員会を主管する文化庁はこの骨子に従い報告書案をまとめ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する見込みだ。改正後は、インターネット上に置かれている権利者に無許諾で複製された「“音楽”と“動画”の違法ファイル」をダウンロードする行為は違法になる。 「30条の変更」と「ダウンロード違法化」の関係 そもそもなぜ著作権法第30条の変更が違法な音楽・動画ファイルをダウンロードすることを違法にするのか。それを知るには著作権法の当該条文を読み解く必要がある。 著作権法より引用 第30条 著作権の目的となつている著作物（以下こ
47NEWS（よんななニュース）
高知のおまちの屋台、消滅の危機 長年黙認の違法状態が問題に 高知市が市有地への受け入れ断念 ３月末での移転を要請
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書の公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 今般、「技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会」（座長：土肥一史 一橋大学大学院教授）において、検討結果をとりまとめましたので公表いたします。 担当 経済産業政策局 知的財産政策室 公表日 平成20年7月28日(月) 発表資料名 技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書の公表について(PDF形式：131KB) 技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書の公表について（概要）(PDF形式：127KB) 技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書の公表について（本文）(PDF形式：1,067KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
動画共有サイトなどに番組を不正投稿した人を99.9999％特定--NHKの新技術:ニュース - CNET Japan
NHKはこのほど、インターネット上におけるコンテンツ不正流通への対抗策として、フィンガープリント技術を用いた新たなコンテンツ保護技術を開発した。22日からのNHK放送技術研究所「技研公開」で展示している。 フィンガープリントとは、コンテンツに短い符号を埋め込むことで「誰に販売したのか」という情報を特定する著作権保護技術。いわゆる「電子透かし」の一種として高い特定性能を持つ。 しかし、近年の不正動画アップロードにおいては、複数ユーザーが結託して符号を改ざんし、特定不能にする「フィンガープリント破り」が登場。こうした不正ユーザー側の対抗策に耐性を持つ技術研究が求められていた。 新たなコンテンツ保護技術は、フィンガープリント符号が改ざんされた場合でも、符号上から不正ユーザーを追跡、特定できるというもの。研究実験上の成果では「100万人のユーザーに対し、不正なユーザを99.9999％の確率で特定で
逮捕者が出ても「Share」の利用状況は変わらず--ネットエージェントが調査
ネットエージェントは、PtoPファイル共有ソフト「Share」による著作権侵害の容疑で5月9日にユーザーが逮捕されたことを受け、その前後の期間となる5月7日から12日までのShareのノード数の検知結果を、5月14日に発表した。これは、ネットエージェント独自の検知システムを使用して計測したもの。 Shareを使用して人気アニメ番組を著作権の権利者に無断でアップロード、送信可能状態にしていたとして、京都府警ハイテク犯罪対策室などは5月9日、会社員2人と大学生1人を著作権法違反（公衆送信権侵害）の容疑で逮捕していた。 これまで、匿名性が高いと言われてきたShareの第一次発信者が逮捕されたことを踏まえ、逮捕報道がなされた5月9日周辺のShareのノード数に対する影響の状況を調査した。その結果、ゴールデンウィーク中であった前週末のノード数とほぼ同等の17万台のノード数が観測された。 ネットエージ
「Share」ユーザーから初逮捕、「ガンダム00」など無断公開 - 京都府警 | ネット | マイコミジャーナル
京都府警は9日、ファイル共有ソフト「Share」を悪用して、「機動戦士ガンダム00(ダブルオー)」などのテレビアニメを不特定多数の人に無断公開したとして、神奈川県の34歳の男性会社員ら3人を著作権法違反(公衆送信権侵害)の疑いで逮捕した。Shareを使った著作権法違反の疑いで逮捕者が出たのは今回が初めて。 逮捕されたのは、神奈川県の男性会社員のほか、東京都の41歳の男性会社員と広島県の21歳の男子大学生。調べによると、神奈川県の男性会社員は4月13日、サンライズが著作権を有するテレビアニメ「コードギアス 反逆のルルーシュ R2」第2話を、Shareを通じて不特定多数が閲覧できるようにした疑い。自宅からは、PC6台/HD14台/DVDレコーダ3台/モニタ1台が押収され、PCを検証した結果、過去2年間分のデータが見つかったという。 また、東京都の男性会社員は4月1日、同じくサンライズが著作権を
ACCS/著作権侵害事件 - 「Share」を使った公衆送信権侵害を初摘発
京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と五条署、宇治署、田辺署は、平成20年5月9日、ファイル共有ソフト「Share」を通じて、テレビ放送されたアニメーションを権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた、神奈川県川崎市の会社員男性A（34歳）、東京都日野市の会社員男性B（41歳）、広島県東広島市の大学生男性C（21歳）の3人を、著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで逮捕しました。 ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害行為については、これまで「WinMX」、「Winny」のユーザーが逮捕されていますが、「Share」のユーザーが逮捕されたのは、今回が初めてです。 ACCSなどが実施した「ファイル交換ソフト利用実態調査・クローリング調査」の結果から、昨年9月時点では、「Winny」では約26万4000ユーザーが、「Share」では約20万ユーザーが確認されていました。しかし、
統計情報［月別・年別インデックス］インターネット・ホットラインセンター
インターネット・ホットラインセンターのウェブページより受理した通報件数です。 数字をクリックすると月ごとの統計詳細がご覧になれます。
ビジネスソフト違法コピーの内部告発、2007年は過去最多の506件
ソフトウエアメーカーなどで組織される非営利団体「ビジネス ソフトウェア アライアンス」（BSA）は2008年1月30日、2007年の活動報告と2008年の活動方針を発表した。それによると、2007年中に寄せられたビジネスソフトの違法コピーに関する情報は506件で、過去最多だったという。 BSAは、ソフトウエア著作権といった知的財産権の保護強化などを目的に、1988年に米国で設立された団体。参加メーカーは2008年1月時点で40社。アップル、マイクロソフト、インテル、IBMといった大手企業が名を連ねる。世界で80以上の国と地域に拠点を持ち、活動している。 日本では、1992年に活動を開始。1995年には、企業／組織での違法コピーの利用報告を受け付ける「違法コピーホットライン」を開設した。前述の情報提供件数は、主にWebやメール、電話を通じて同ホットラインに寄せられたもの。 情報提供者は、その
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
PC
ScanNetSecurity - 200以上のヤフーIDを取得し海賊版販売を継続していた男性を逮捕（ACCS）
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −企業情報の流出防止へ新法、不正取得に刑事罰 経産省検討
ScanNetSecurity - 「Share」を使った公衆送信権侵害を初摘発
私的録音録画小委員会が経過報告、権利者側からは早期決着求める声