asahi.com（朝日新聞社）：渡米前のネット事前申請「ＥＳＴＡ」スタート - 社会
渡米前のネット事前申請「ＥＳＴＡ」スタート2009年1月12日17時26分印刷ソーシャルブックマーク 米国にビザを持たずに短期滞在（９０日以内）する場合、インターネットで事前申請を義務づける電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）の運用が１２日、始まった。成田空港でも、渡米する旅行者らが航空各社のカウンターで申請の有無の確認を受けたが、大きな混乱はなかった。 日本航空と全日空は、事前申請を忘れた旅行客のため、臨時の入力用パソコンを置き対応した。米国大使館も案内ブースを設置して新制度を説明した。新制度は、専用サイトで氏名や生年月日、パスポート番号など約２０項目の質問の回答を入力し、問題がなければ承認される仕組み。航空各社は承認の有無を旅券で確認し、出発までに承認がない場合は搭乗させない方針だ。アトランタに向かうという川崎市の男性会社員（５０）は「申請はネットで数分と簡単だったが、できればない方がいい
渡米前の事前認証スタート＝成田空港 国際ニュース : AFPBB News
米国へのビザなし渡航で、事前の認証が必要になったことに伴う電子認証システム「ＥＳＴＡ」が１２日午前、成田空港で始まった。写真は認証を済ませていない乗客のために航空会社が設置したパソコン 【時事通信社】
SNSで教師批判し停学、元女子高生が処分撤回求め訴訟
英ロンドン（London）で撮影された、コンピューターのディスプレーに表示されたソーシャルネットワーキング（SNS）大手フェースブック（Facebook）のロゴ（2007年12月12日撮影）。(c)AFP/LEON NEAL 【12月12日 AFP】米フロリダ（Florida）州の高校の卒業生が、在学中に教師に対し「ネットいじめ」を行ったとして3日間の停学とされた処分は言論の自由に反するとして、学校長に処分撤回を求めて裁判を起こした。 10日のマイアミ・ヘラルド（Miami Herald）紙が報じたところによると、同州マイアミ（Miami）北部の高校を最近卒業したキャサリン・エバンズ（Katherine Evans）さん（18）は在学中、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のフェースブック（Facebook）上で英語教師について批判的なコメントを掲載したことから停学となった。 エバ
IT news, careers, business technology, reviews
Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future
ログインしてください：日経クロステック（xTECH）
会員限定サービスです 会員の方はこちら ログイン 有料会員（月額プラン）は初月無料！ お申し込み 日経クロステック TOPページ
米Starbucksで再びPC盗難、約10万人の社員情報を紛失
米Starbucksでは、10月末に約10万人分の社員関係者の個人情報が保存されたノートPCが盗まれていた。 米Starbucks Coffeeで10月下旬にノートPCが盗まれ、約9万7000人の社員の個人情報を紛失していたことが判明した。英セキュリティ企業Sophosのセキュリティ研究者、グラハム・クルーリー氏が報道などを引用してブログで伝えた。 報道によると、ノートPCの盗難は10月29日に発生し、Starbucksでは11月24日に公表した。盗難されたノートPCには関係先企業を含む社員約9万7000人分の氏名、住所、社会保障番号の情報が保存されていたという。 Starbucksでは関係者に書簡で通知。地元警察当局の捜査では、現在のところ悪用された事実は確認されていないといい、Starbucksはクレジット情報の保護サービスを関係者に提供するとしている。 Starbucksは、書簡の中
オバマ氏の携帯アカウントに多数の従業員が不正アクセス - 米Verizon公表 | ネット | マイコミジャーナル
初の黒人大統領として歴史的勝利となった第44代大統領当選者のバラク・オバマ(Barack Obama)氏だが、同氏にまつわる情報漏洩事件が話題になっている。全米第2位の携帯電話キャリアの米Verizon Wirelessは11月20日夜(現地時間)、同社社員がオバマ氏の所有する携帯電話アカウントに不正アクセスしていた事実を公表した。Verizonでは同アカウントにアクセスした従業員を即刻解雇するとともに、同種のユーザーアカウントに対する不正アクセスを行った従業員らが特定されしだい、厳重な処罰を科す方針。 同社によれば、今回の事実は今週になって判明したという。オバマ氏の携帯アカウントにアクセスして通話記録を閲覧した従業員は多数に上る見込みで、それが不正アクセスかどうかに関わらず解雇の措置をとると説明する。また今回問題となった携帯アカウントは数カ月間にわたり未使用の状態が続いており、携帯端末自
米国防諮問機関、オバマ氏にサイバーセキュリティ対策要請
ブッシュ大統領は「National Cyber Security Initiative」を進めていたが、「高度な脅威に対抗するサイバーセキュリティ改善策はほとんど進んでいない」と国防科学評議委員会は報告している。 米大統領に選ばれたバラク・オバマ氏は、米国の文民および軍事情報インフラに対する高度なサイバー攻撃への懸念を強める国防総省を引き継ぐことになる。国防科学評議委員会はこのように報告している。 国防長官に独立した助言を提供するために設置された同委員会は11月4日の報告書「Defense Imperatives for the New Administration（PDF）」で、ブッシュ大統領の「National Cyber Security Initiative」の下、サイバーセキュリティに関する多数の研究が進められ、予算も整備されているが、もっと多くの取り組みが必要だと述べている。こ
国際的な大規模スパム業者に仮差し止め命令
米連邦取引委員会（FTC）は，処方薬や減量ピルなどに関する膨大なスパム・メールを送りつけていたスパム業者に対して，米連邦地方裁判所がスパム送信や商品の誇大宣伝を禁じる仮差し止め命令を下したことを，米国時間2008年10月14日に明らかにした。 ニュージーランド出身のLance Atkinsonと米国出身のJody Smithらは，スパムを中継するボットネットにより，オーストラリア，ニュージーランド，中国，インド，ロシア，カナダ，米国にまたがる巨大なスパム送信ネットワークを構築していた。アンチスパム団体のSpamHausの推計によると，ある時期，このスパム業者によって送信されるスパム・メールが，全世界のスパム・メールのうち3分の1を占めていたという。 このスパム業者は，インドから輸入した薬を米国で認可を受けた処方薬と偽って販売したり，まったく効果が認められない減量ピルなどを売りつけており，F
子供のオンライン動画視聴，米政府が危険性を保護者に警告
米国家薬物取締政策局（ONDCP）は米国時間2008年10月7日，米国の子供たちによるオンライン・コンテンツ視聴の実態についてまとめた報告書を発表した。それによると，米国の12歳以下の子供やティーン（13～19歳）は，人気のあるWebサイト上で暴力的な振る舞いや薬物乱用の動画を目にしている。そのため，ONDCPは保護者に監視を強化するように呼びかけている。 調査会社の米Nielsen Onlineが同年6月に実施した調査によれば，調査期間の1カ月において，2～11歳の子供の890万人以上がオンライン・ビデオを視聴したと推定される。ティーンの20人中1人が薬物関連のビデオを1本以上視聴しており，このうち3分の1以上（35％）が16歳未満だった。また，薬物関連のビデオの約40％は，薬物の摂取方法や陶酔状態を見せているという。 一方，米Internet-Filter-Review.comが実施し
IT news, careers, business technology, reviews
Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future
サイバー攻撃大国は米国と中国――SecureWorks統計
セキュリティ企業のSecureWorksは9月22日、サイバー攻撃がどこの国から仕掛けられているかを調べた2008年の国別ランキングを発表した。 それによると、最多となったのは米国内にあるコンピュータから仕掛けられた攻撃で、約2060万件に上った。次いで中国からの攻撃が約770万件だった。以下、ブラジル（約16万7000件）、韓国（約12万2000件）、ポーランド（約15万3000件）、日本（約14万2000件）、ロシア（約13万件）、台湾（約12万件）、ドイツ（約11万件）、カナダ（約10万7000件）の順となった。 SecureWorksは、脆弱なコンピュータが第三者などによって制御され、サイバー攻撃を仕掛けるためのボットとして使われているケースが米国と中国で多いということが、今回の統計で示されたと指摘している。 過去のセキュリティニュース一覧はこちら 関連記事 Webシステムへの攻撃
企業でのデータ盗難は大半が内部犯行、米司法省調べ
データ盗難に遭った企業の75％は、従業員や業務委託先、取引先といったインサイダーの犯行だったと報告している。 米国企業の6割近くが何らかのサイバー攻撃に遭った経験があり、データ盗難の大半は内部関係者が絡んでいることが、米司法省の統計調査で判明した。 調査は米国企業を対象に2005年のサイバー犯罪被害状況について尋ね、7817社から回答を得た。「サイバー攻撃に遭ったことがある」と答えた企業は60％に上った。内訳はデータなどの盗難が11％、それ以外のセキュリティ問題が24％だった。最多はコンピュータウイルスで、回答企業の52％で検出されていた。 盗難については、被害企業の約75％において「従業員や業務委託先、取引先といったインサイダー絡みだった」との情報が寄せられた。一方、盗難以外の攻撃は70％以上が外部から仕掛けられたものだった。「金銭的損害を被った」との回答は、情報を寄せた企業のうち90％
養育補助受給者を狙ったフィッシング攻撃，FBIなどが警告
米連邦捜査局（FBI）とインターネット犯罪苦情センター（IC3）は，養育補助金の受給者をターゲットにしたフィッシング攻撃について警告を発した。州当局が発行するEPPICardの保持者を狙ったフィッシング・メールの報告を受けているという。 EPPICardは養育補助受給者が販売店などで利用できるデビット・カードのようなもので，現在15州で導入している。 報告によると，電子メールあるいはテキスト・メッセージで，アカウントに問題があるあるため，提示のリンク先にアクセスしてアカウント情報を更新あるいは正しい情報を再入力するよう求められる。しかし実際には，リンクをたどると偽のWebサイトに誘導され，口座番号や個人識別番号を盗まれてしまう。 また，オンライン・アンケートを依頼する電子メールもあり，アンケートにすべて回答すると謝礼を受け取るためのアカウント情報を入力するよう指示される。情報を提供すれば，
ISP、児童ポルノサイトおよびニュースグループへのアクセス阻止で合意
ニューヨークタイムズ紙は米国時間6月9日、同紙のウェブサイトで、インターネットサービスプロバイダーのVerizon、Sprint、Time Warner Cableが、児童ポルノを発信している米国内のインターネットニュースグループおよびウェブサイトをブロックすることで合意したと報じた。 報道によれば、この動きは、10日に発表予定のニューヨーク州検事総長であるAndrew Cuomo氏との合意の一環であり、米国内の利用者に影響を及ぼすことになり、他のインターネットサービスプロバイダーとの交渉も引き続き行われるということだ。 計画では、児童ポルノ画像が投稿されている「Usenet」ニュースグループをはじめ、児童ポルノをホストしているウェブサイトへのアクセスを遮断する。 Cuomo氏は、「インターネットサービスプロバイダーの従来の視点は、『自分たちには責任はない。個人同士のやりとりであり、自分た
暮らし・学び・医療 | 毎日新聞
私が10代のころ、法律や経済に関わる職業よりも自然科学の研究分野に引かれていた時期がありました。 なぜなら、前者は人間が作った概念やルールの上に成り立つものであるのに対し、後者は「神様」や「造物主」といった、何か超越的なものが設計し支配している領域に属する、と考えたからです。なんとなく、いわゆる文
NY公立中学、携帯電話を付与して生徒の勉強意欲を引き出す試み - ビジネススタイル - nikkei BPnet
NY公立中学、携帯電話を付与して生徒の勉強意欲を引き出す試み （寺町 幸枝＝ユナイテッドフィーチャープレス） 米ニューヨーク教育委員会が、公立中学校の生徒に無料で携帯電話を配布し、学習意欲を起こさせようという試みを始めた。これは、特に教育レベルが平均以下の子どもたちに学習意欲を持たせることを目的とした、同委員会のキャンペーン「Million（ミリオン）」の一環。支給される携帯電話は、大手携帯電話会社、ベライゾン・ワイヤレス社の最新フリップ型モデルだ。無料通話を含め、音楽ソフトのダウンロードやメッセージ送受信機能など、通常の携帯電話の機能が丸々付いているという。生徒たちは、学業成績の結果次第で、無料通話をさらにポイントとして得られる仕組みだ。教育問題に携帯電話が一役買う。こうしたユニークなプロジェクトが注目を浴びている。 2008年2月、ニューヨーク教育委員会は、マンハッタンとブルック
「米国の大停電は、中国のサイバーテロ」説を検証する | WIRED VISION
「米国の大停電は、中国のサイバーテロ」説を検証する 2008年6月 2日 社会 コメント： トラックバック (0) Kevin Poulsen 『National Journal』誌最新号の記事によると、2008年2月にフロリダで発生した停電と、2003年に米国北東部を襲った大規模な停電は、中国のハッカーたちが関与していた可能性があるという。 この記事が示すのは、情報関係筋がサイバー戦争の脅威を、呆然とするほどの新段階に引き上げていることだ。 この記事では、複数のコンピューター・セキュリティ専門家たちから談話をとっているのだが、彼らはそれぞれ、匿名の米国情報機関職員からの情報だとして、中国人民解放軍が、米国の電力網を管理しているコンピューターに侵入し、2003年の連鎖的な大停電を引き起こした可能性があると述べている。2003年のこの停電は、米国の8つの州とカナダの1州に及び、市民5000万
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
PC
IT news, careers, business technology, reviews