出版業界、政府の海賊版サイト対策を歓迎 講談社など緊急声明「ISPの協力が不可欠」
漫画を無断掲載する海賊版サイトついて、政府がISP（インターネットサービスプロバイダー）へ自主的なブロッキングを促すなど対策を決定したことを受け、講談社、集英社などは4月13日、緊急声明を出した。講談社は「ISPの協力が不可欠」、集英社は「海賊版対策において大きな前進」と、ブロッキングに賛同し、政府の対策を歓迎する姿勢を示している。 講談社は「ISPの協力が不可欠」と主張 講談社は、緊急声明の中で「違法サイトの運営者、開発者たちは、著作者ら多くのクリエイターの成果を許諾なく公開し、莫大な収益を得ている」と指摘。出版業界では、コミックに限っても、これまでに数兆円規模の被害を受けたとの試算もあるという。「この状態が続けば、コンテンツ産業は立ち行かなくなる」（同社） 政府は13日、ブロッキングの法整備を進める中、立法までの「緊急対策」として「悪質」と認めたサイトに限り、ISPに自主的なブロッキン
軽減税率：有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。
当選者１万２千人、半分の名前でっちあげ 懸賞付き雑誌：朝日新聞デジタル
懸賞付き雑誌で「高額賞金ザックザク」などとうたいながら、読者プレゼントの当選者数を実際より多く表示していたとして、消費者庁は８日、雑誌を出版するアイア（東京都渋谷区）に、景品表示法違反（有利誤認）に基づき、再発防止などを求める措置命令を出した。 アイアは婦人服を中心としたアパレル会社で、出版部門が懸賞付きパズル雑誌を出している。不当表示が確認されたのは、「クロスワードパクロス」など、昨年に定期刊行した全６誌と増刊号など計４１雑誌（総発行部数１８９万部）。いずれも懸賞付きであることをセールスポイントにしていた。 全問正解すると現金やロボット掃除機といった高額電化製品などが当たるとしていた。だが、誌面で発表していた当選者数は約１万２千人だったのに実際は約半数しかおらず、掲載された当選者名の半分はでっちあげだった。目玉にしていた現金１０万円の当選者は１５人出たとしていたのに、実際は１人もいなかっ
【日本の議論】悪い図書館「究極の寄贈図書館は東京拘置所」…市民にとって気持ちいい図書館が本当に良いのか
話題の新刊が並び、新聞も主要各紙を読むことができ、市区内に複数の館が開設されるなど近年、公共図書館の充実が著しい。しかしそれは読者にとって万々歳なのだろうか－と疑問を投げかける集会が都内で開かれた。こうした図書館には住民の要望が反映されているものだが、それが行き過ぎると大変なことになってしまうというのだ。一体どういうことなのだろうか。 本はタダで読むもの？今春、開かれた日本文芸家協会主催のシンポジウム「公共図書館はほんとうに本の敵？」には、作家の佐藤優氏や林真理子氏、東大大学院の根本彰教授（図書館情報学）、新潮社の石井昂常務取締役ら６氏がパネリストとして参加した。 新刊の文芸書が何冊も図書館に置かれることは利用者にとっては便利だが、それは本全体の売り上げ低下につながり、出版社や作家を圧迫して、結果的に良質な本が供給されなくなる。それは回り回って読者にとってもマイナスではないのか、との思いが
47NEWS（よんななニュース）
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
読者数は減ってない？ 作家が“本の売れない理由”を語る | AERA dot. (アエラドット)
楡周平（にれ・しゅうへい） １９５７年生まれ。慶応義塾大学大学院修了。９６年、米国系企業在職中に執筆したデビュー作『Ｃの福音』が３０万部を超えるベストセラーになり、翌９７年から作家業に専念。経済・企業小説から冒険小説まで、綿密な取材に裏打ちされたリアリティーと圧倒的なスケールで読者を魅了する。著書に『ゼラフィム』『象の墓場』『レイク・クローバー』『衆愚の時代』『スリーパー』など多数。１４年３月まで産経新聞で連載していた憲法を題材にした小説「ミッション 建国」が今夏に発売予定（撮影／写真部・工藤隆太郎）この記事の写真をすべて見る 『「いいね！」が社会を破壊する』などの著書で知られる楡周平さん。作家になる以前、フィルムメーカーのコダックに勤めていた楡さんは、現在の出版業界への危機感に、かつてのフィルムメーカー業界と同じ危うさを感じると作家・林真理子さんとの対談で語った。 ＊ ＊ ＊ 林：楡
復興の陰で コンテンツ事業 ＪＰＯの第三者検証委、今も未設置 | 河北新報オンラインニュース
昨年７月の審査委で出席者に配られた資料。審査委員に検証委員への就任を求めるＪＰＯ側に反対の声が相次いだ 東日本大震災の復興予算を投じた「コンテンツ緊急電子化事業」が本来の事業目的と異なっている問題で、受託団体の日本出版インフラセンター（ＪＰＯ、東京）が事業内容を検証する第三者委員会を２０１３年秋ごろに設けると発表したのに、現在も委員の人選が固まらず、設置のめどが立っていないことが１０日、ＪＰＯへの取材で分かった。 ＪＰＯによると、電子化対象書籍の基準を定めた審査委員会（６人）などから「事業内容と復興支援に関連があるのか」と疑問の声が出たことを踏まえ、１３年６月に第三者委の設置方針を発表した。同年秋ごろの初会合を予定していたという。 関係者の話では、同年７月にあった審査委の第３回会合で、ＪＰＯ側は審査委員に対し、第三者委の検証委員に就くよう打診したという。 出席者によると、会場の机に「
バレンタイン＆大阪・阪神梅田本店限定、チョコかっぱえびせん
76％認知度、8.2％保有率の「ポータブル電源」は災害時の必需品 停電時も「ふだんと同じ生活」ができる
出版状況クロニクル55（2012年11月1日〜11月30日） - 出版・読書メモランダム
出版状況クロニクル55（2012年11月1日〜11月30日） 出版社・取次・書店という近代出版流通システムがスタートしたのは明治20年代、すなわち1890年前後であり、その歴史はすでに120年余に及んでいることになる。しかもそれが未曾有の危機に追いやられていることは周知の事実だといっていい。さらにまたその出版危機が日本だけで起きている特異な現象だということも。 日本の近代出版業界の流れは教科書、雑誌、書籍、戦後はコミックが加わり、形成されたと見なせるだろう。それらのインフラの中心は出版業界の三者ではあったとしても、とりわけ書籍に関しては、大正期の1910年代から古書業界が、流通販売だけでなく、生産に関しても大きな役割を果たし、リバリュー、リサイクルも含め、出版業界のバックヤードとして機能してきた。 それらの中でも赤本、特価本業界は出版に関して独特の位置を占め、貸本、大衆小説、コミックの揺籃
電子化に腰が重い出版社につきつけられた著作権のジレンマ
「今回獲得できなければ、出版社が著作隣接権を有することはできないだろう。これが最後のチャンス。もう二度とこんな機会はこない」 ある出版関係者がそう話す「最後のチャンス」というのが、中川正春衆院議員が座長を務める「印刷文化・電子文化の基盤整備勉強会」、通称・中川勉強会が今年６月に発表した「中間まとめ」に記載されている著作権法改正についてである。それによると、「出版者に対して著作隣接権（「（仮称）出版物に関する権利」）を速やかに設定することが妥当」との結論を経て、早ければ来年の通常国会で、議員立法による著作権法改正に臨むとしている。さらに、超党派の議員で結成され、『国民の生活が第一』代表代行の山岡賢次氏が会長を務める『活字文化議員連盟』もこれに賛同する声明を発表した。 なぜ、いま出版社は躍起になって、出版界版著作隣接権（本記事では以後、著作隣接権とする）の獲得を目指しているのか？ この事態の発
七つ森書館相手取り、販売禁止の仮処分申請…本社 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞東京本社は１８日、「著作権者の意向を無視して本を販売するのは許されない」として、七つ森書館（東京都文京区）を相手取り、著作権法に基づき、販売禁止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。 申し立ての対象は、かつて新潮社から単行本、文庫本として出版され、その後絶版になった「会長はなぜ自殺したか――金融腐敗＝呪縛の検証」（読売新聞社会部）の復刊本。著作権は読売新聞東京本社にある。 この本をめぐっては、読売新聞東京本社社会部次長と七つ森書館代表取締役の名前で昨年５月に交わされた「出版契約書」は無効だとして、読売側が七つ森側を相手に契約の無効確認を求める訴訟を起こし、１８日に第１回口頭弁論が開かれたばかり。弁論後、七つ森側が週明けに出版・販売することを明らかにしたため、読売側が仮処分を申し立てた。 読売側は、〈１〉題材となった事件が約１５年も前で関係者のプライバシーや心情を考慮すべきであること
新刊貸し出し半年猶予、群馬の図書館が受け入れ : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
作家の樋口毅宏さんが２月発売の小説「雑司ヶ谷Ｒ．Ｉ．Ｐ．」の巻末に、公立図書館での貸し出しを半年間猶予するお願い文を載せたことに対し、群馬県の高崎市立図書館が樋口さんの要望を受け入れる方針を表明した。 版元の新潮社によると、全国の図書館でこうした見解を出したのは初めて。 樋口さんは、図書館が新刊をすぐに購入して貸し出す現状が続けば印税収入が減り、「（著者は）やせ細り、死んでしまう」と訴え、論議を呼んだ。 高崎市立図書館は「樋口氏の意思をできるだけ尊重したい」とし、当面は同書の購入・貸し出しを見合わせ、８月２５日以降とすることにした。 樋口さんは「高崎の表明を非常に評価する。他の図書館も自分たちの考えを発表していただければ著者と図書館と借りる側との理想的なあり方へと前進できると思う」と話している。
『三省デジ懇 報告書が意味するもの』
経済産業省、文部科学省、総務省の三省が共催する「デジタルネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の第３回懇談会が、６月22日、港区にある三田共用会議所で開かれた。懇談会では、懇談会報告書案が報告され、討議の上で了承された。 報告書 は、具体的施策とアクションプランとして次のことを提言している。 １ 電子出版における日本語基本表現に係る国内ファイルフォーマット（中間（交換）フォーマット）の共通化をはかるため、「電子出版日本語フォーマット統一規格会議（仮称）」を設置すること。 この中間フォーマットをつくることにより、電子出版におけるコスト削減、作成期間の短縮が可能となり、電子出版をさまざまなプラットフォーム、端末で利用できるようになる。具体的には、日本語表現に実績のあるファイルフォーマットであるシャープの「XMDF」とボイジャーの「ドットブック」が協調して、統一規格策定のた
講談社から皆様へ: 講談社「おもしろくて、ためになる」出版を
『新型インフル禍の真犯人 告発！ 死の官僚』回収に関するお詫びとご報告 弊社が２０１０年１月７日に刊行した『新型インフル禍の真犯人 告発！ 死の官僚』を、下記の理由により回収させていただきます。 出版部としては、新型インフルエンザの実態を国民にできるだけ早く伝えるため、緊急出版することにし、そのため厚生労働省医系技官の著者・村重直子氏からお話をおうかがいしたうえで、文章を編集部でまとめることにいたしました。しかしながら、編集業務を急ぐあまりに、事実関係の確認が十分でなく、医学的に不正確で、誤った表記が多数あり、結果として、村重氏の著書としては、タイトルもふくめて本意と違うものになってしまいました。著者の村重氏と話し合い、同書を可及的速やかに回収するという結論にいたりました。また同書は村重氏の書いたものでないため、同氏に内容上の責任はありません。 読者の方々、著者の村重氏、さらに同書に登場す
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【第22回東京国際ブックフェア】書店、出版社が図書館向け電子書籍貸出サービスへ望むこと 
Shoko Egawa on Twitter: "出版された本について、人は読まずに出版に批判的意見を述べる自由もあるが、読んでから論評する自由もある。その自由に奉仕すべき図書館が、何をおたついているのだ?!"
不適切な本は補助金返還へ 復興予算の電子書籍化事業：朝日新聞デジタル
読売新聞東京本社、出版契約無効と提訴：社会：スポーツ報知
大阪府 有害図書を条例で指定 ２月議会で改正案上程へ：産経関西（産経新聞大阪本社公式ニュースサイト）
2010年2月9日「我国を代表する書誌データの一元化」について - 日本図書館協会