家計限界、国立大学費「値上げする環境にない」 駒込武京都大大学院教授
駒込武氏伊藤公平・慶応義塾長が中央教育審議会（中教審）に提起した国立大の「学費値上げ」が波紋を広げている。国の定めた標準額をもとに決められている授業料を、約３倍の年間１５０万円程度にしてはどうか、という提案だ。私立大との公平な競争環境を整えることが目的だが、学生や家族の負担増や、進学率への影響といった懸念もある。現状や課題について、京都大大学院教授の駒込武氏に話を聞いた。（聞き手 玉崎栄次） 東大生世帯のかなりが高収入 島田了輔氏 ◇ 私にも大学生の子供がいる。物価上昇によって賃金が実質的に下がっている中、一般的な家庭が支出できる授業料は、現状でもぎりぎりというところだと感じている。 国立大と私立大の授業料に大きな差があることで、競争力の側面で私立側の経営が厳しいというロジックは、その限りではもっともだと思う。しかし、どうして、私立大の経営費補助金の増額を求めて私立大の授業料を下げる方向に
授業料の値上げに関する報道について | 東京大学
現在、本学の授業料に関するさまざまな報道がなされています。すでに「決定」されたかのような不正確な情報もありますので、本学での検討状況について、あらためてお伝えしたいと思います。 東京大学では、これまでUTokyo Compassで掲げた理念にもとづき、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現、情報活用環境の高度化をはじめ、教育研究環境の充実に努めてきました。国からの運営費交付金や授業料収入など、限られた財源を活用して、教育研究環境の充実に加え、設備老朽化、物価上昇や光熱費等の諸費用の高騰、人件費の増大などに対応せねばなりません。学生の学習環境を維持・改善する費用を安定的に確保するため、過去3年にわたりさまざまな施策に取り組んできました。そうしたなかで国立大学法人化以降20年間据え置いてきた授業料についても、その改定を検討しています。ただし、もし値上げをする場合には、経済的困難を抱える学生への
「国立大学協会声明 －我が国の輝ける未来のためにー 」の発表について | 国立大学協会
国立大学をめぐる状況、とりわけ厳しい財政状況に関して、広く国民の皆様にご理解いただくとともに、将来に向けての決意を示すため、「国立大学協会声明 ー我が国の輝ける未来のためにー」を発表いたしました。 関連ファイル） 国立大学協会声明文_20240607 【参考資料】国立大学協会声明_20240607
｢もう限界｣国立大協会が異例の声明 光熱費と物価の高騰で財務危機：朝日新聞デジタル
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東大の学費引き上げ案に学生が反対デモ 学長は対面での対話を拒否 | 毎日新聞
「学費値上げ断固阻止」の横断幕を掲げ、学園祭開催中の東大本郷キャンパス内でデモを実施する学生ら＝東京都文京区で2024年5月19日午後2時4分、西本紗保美撮影 東京大が20年ぶりとなる学費の引き上げを検討していることを受け、学生の間で反対の動きが広がっている。毎日新聞の取材では、引き上げ額は年間約10万円で、世帯所得に応じた学費免除の拡充も併せて検討していることが判明。実現すれば学生側の負担増だけでなく、他の国立大にも影響を及ぼす可能性がある。一部の教員からも「拙速だ」などと懸念の声が上がっており、すんなりと進みそうにはない状況だ。 来年度から10万円値上げ案浮上 複数の大学関係者への取材によると、大学本部は5月14日の各学部・研究科所長会議で学費引き上げの案を示し、各科での議論を促した。具体的には2025年度から学部・修士課程の53万5800円と博士課程の52万800円を、それぞれ64万
「守りの姿勢では淘汰される」 慶応義塾長、国立大値上げ提案の真意 | 毎日新聞
中央教育審議会（中教審）の特別部会臨時委員でもある伊藤公平・慶応義塾長が国立大の学費値上げを提案したことは、賛否両論を呼ぶ話題となった。果たしてその真意はどこにあったのか。伊藤氏に直接尋ねた。【聞き手・伊藤智永、井川加菜美】 関連記事あります。 公立大無償化で「地方が空洞化する」 国立大値上げ提言の慶応義塾長 学生1人あたり300万円以上は必要 Q 国立大の学費を150万円に引き上げるという提案が議論を呼びましたが、背景にある考えを聞かせてください。 A 中教審特別部会は、2040年以降の（大学などの）高等教育の在り方を議論するものだ。科学技術がさらに進み、AI（人工知能）がさらに大きな判断をするようになる中で、人間がその上を行き続ける学びを提供しなければ、高等教育機関として失格だと思う。ただツールを使うだけの人であれば、高等教育機関の存在意義はなくなる。 18歳人口の自然減に伴い、大学の
公立大無償化で「地方が空洞化する」 国立大値上げ提言の慶応義塾長 | 毎日新聞
中央教育審議会の特別部会で国立大の学費を3倍の150万円に引き上げることを提案した伊藤公平・慶応義塾長が毎日新聞の取材に応じ、東京都や大阪府の公立大無償化について「税収の潤沢な自治体だけで進めば、地方が空洞化してしまう」と指摘した。経済的に困窮している世帯には奨学金や貸与制度の拡充で対応すべきだと主張し、「経済的にお金を払える受益者から取らないのは一種のダンピング（不当廉売）ではないか」と問題提起した。 伊藤塾長のインタビュー全文は以下のページでご覧いただけます。 「守りの姿勢では淘汰される」 慶応義塾長、国立大値上げ提案の真意 都は2024年度から都立大の授業料について、所得制限を撤廃して無償化した。大阪府は公立大無償化の所得制限を24年度から3年かけて撤廃する方…
＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 | 毎日新聞
北海道大の化学部門で、複数の教員が教授会による「追い出し行為」の被害を訴えている。その背景に、同部門が採用する「講座制」があると専門家はみる。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 日本の大学の講座制は明治時代に始まる。教授の専門分野の下、組織的に研究・教育を進めることが主な目的だった。 しかし、人事や予算などの権限が教授に集中し、硬直的で閉鎖的な運用を招いている、と指摘されるようになる。自由な発想の研究を妨げ、若手研究者が育ちにくい土壌になるとも批判された。広島大の北仲千里准教授によると、教員間のハラスメントは「教授独裁型」の権力構造に起因するこ
北海道大の教授会が「内部基準」作成、一部教員に研究室業務させず | 毎日新聞
「旧スタッフ」の40代准教授の実験室。一緒に実験に取り組む同僚や学生は一人もいない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。 北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021年度以降、少なくとも9人が旧スタッフとして扱われ、今年4月時点で4人が該当しているとみられる。 男性もその一人だ。23年度に続き24年度も学生の配属がなく、1人で研究を続けることが決まった。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政
「国立大の学費を150万円に」 慶応義塾長の発言で広がる波紋 | 毎日新聞
大学の在り方について意見を交わした中央教育審議会の特別部会＝2024年4月26日午後、オンライン会議システムの画面より 国立大の学費を年間150万円に――。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）での伊藤公平・慶応義塾長の発言が波紋を呼んでいる。国立大の学費を現在の標準額の53万5800円から約3倍に引き上げてはどうかという提案で、学費の高い私立大と国公立大の「公平な競争環境を整える」ことが目的という。実現すれば家計や学生の進路選択にも大きく影響するが、その真意はどこにあるのか。 「地方大つぶれる」「減免セットで」国立大学費値上げ提言に賛否 発端は今年3月、大学の在り方を議論する中教審の特別部会で伊藤氏が提出した資料にある。「国公私立大の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げるためには公平な競争環境を整えることが必要」とあり、そのための方策として国立大の学費を150万円程度にすること
主張/国立大法人化２０年/失敗を検証し抜本的な転換を
「教育研究の土台を壊す」―多くの大学関係者の反対を押し切って、自公政権が国立大学を法人化してから２０年がたちました。懸念は現実のものとなり、「法人化は失敗した」という評価はメディアでも一致しています。失敗を検証し、大学政策を抜本的に転換することは急務です。 法人化は、小泉政権による「大学の構造改革」（２００１年）の梃子（てこ）として打ち出されました。「経済再生のため…世界で勝てる大学をつくる」として、大企業などにより短期的に実用化できる研究成果を生み出す大学を重点的に育て、それ以外は切り捨てる「選択と集中」を推進しました。 ■研究の環境を破壊 国立大学は、人件費や光熱費などにあてる運営費交付金が２０年間で１６３１億円（１３％）削減され、大学外から調達する競争的資金に依存せざるを得なくなりました。資金獲得の書類作成に忙殺され、教育や研究のための時間は減っています。地方の国立大学は存続さえ危ぶ
教育学部が無くなった鳥取県 教員不足の解消に向けた知事の復活案を受け大学側の考えは？ その背景と可能性を探る 鳥取県｜日本海テレビNEWS NNN
教育学部が無くなった鳥取県 教員不足の解消に向けた知事の復活案を受け大学側の考えは？ その背景と可能性を探る 鳥取県 教員不足の解消につながるでしょうか。鳥取県の平井知事が打ち出した鳥取大学の教育学部を復活させる構想。その背景と可能性を探りました。 鳥取県 平井伸治 知事 「県内養成という機能をですね。鳥取大学ももう一度ちゃんと取ってもらう必要があるんじゃないかと。教育学部復活ということがあれば望ましいですけども」 3月末の記者会見で鳥取大学に「教育学部」を復活させる構想を打ち出した平井知事。背景には、教員の確保に苦戦する鳥取県の状況があります。 鳥取県教育委員会によりますと、去年の採用試験の志願倍率は5.1倍と全国的に見ても高い水準にありましたが、試験後に4分の1ほどが辞退し、予定していた270人を確保できませんでした。鳥取県はほかの都道府県よりも早い６月に試験を始めるほか、関西に試験会
千葉で大学運営する加計学園「公立化無理なら撤退」…検討委の委員「我々の議論に圧力」「聞き違いかと思った」
【読売新聞】 千葉科学大学（千葉県銚子市）の公立化を巡り、可否を検証する公立大学法人化検討委員会（委員長＝矢尾板俊平・淑徳大学地域創生学部長）の第１回会合が１４日、銚子市内で開かれた。同大を運営する学校法人加計学園（岡山市）が「公立
何をいまさら加計学園 千葉科学大学の公立化を要望 政治家が群がり行政歪める 清算できぬ安倍晋三の置き土産 | 長周新聞
安倍元首相の“腹心の友”であった加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園（岡山市）は、同グループが経営する千葉科学大学（銚子市）を2025年4月から公立化（市立大学）するよう千葉県銚子市の越川信一市長に要望した。この問題を越川市長が15日の会見で明らかにし、全国的に波紋を呼んでいる。2004年に開学した同大学は現在、深刻な定員割れにより経営難に陥っており、過去に大学設置を誘致した銚子市に加計学園側が無責任に押しつける形で「損切り」しようとしている。同大学の開学に至るまでには、2017年に浮上した「加計学園問題」に先駆け、政治家や官僚を使って自治体からカネを吸い上げて大学を設立する「加計モデル」の原型ともいえる手法がとられた。そうして大学を商売の道具とし、落選した自民党代議士の宿り木にしたり好き放題にしたあげく、形勢が悪くなったら地方自治体に押しつけていく姿が浮き彫りとなっている。 千葉県銚子市
加計学園、公立化できないなら千葉科学大は「撤退」 銚子市の検討委初会合で意向表明：東京新聞 TOKYO Web
千葉県銚子市の千葉科学大を運営する学校法人「加計学園」（岡山市）が大学の公立化を要望している問題で、銚子市が発足させた検討委員会の初会合が14日、市内であった。学園側が「公立化ができない場合は来年度からの新入生募集停止を考えざるを得ない」との意向を示したことに、委員らは議論が制約されると批判した。（堀場達）
宇都宮大4年生「除籍危機」に寄付の申し出続々 全額納付にこぎつけて涙「必ず社会に貢献し恩返しをする」：東京新聞 TOKYO Web
宇都宮大4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から「授業料を免除しすぎた」として合計44万円を3週間以内に納入するよう求められている問題を東京新聞が報じたところ、18人の読者から寄付などの申し出が寄せられた。女性の代理人の指宿昭一弁護士の事務所にも記事を読んだとして9人から寄付や支援の申し出があった。このうち1人が全額分を指宿弁護士側に送金し、全額が29日午後、大学に納入された。（池尾伸一）
授業料「免除しすぎた」と宇都宮大 外国人4年生に「44万円払わなければ除籍」通告 期限は3月29日：東京新聞 TOKYO Web
宇都宮大学の国際学部で学ぶ4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から授業料を免除しすぎたとして、計約44万円を3週間以内に納付するよう求められた。大学は29日の期限までに支払わねば除籍処分にするとしており、女性は窮地に立たされている。両親は低所得で、一括払いは苦しい。分割を求めても、大学は拒否。専門家は「常識的に無理がある要求で、学ぶ権利の侵害にあたる」と指摘する。（池尾伸一）
千葉科学大公立化検討委、開催めど立たず 越川銚子市長「予算計上」：朝日新聞デジタル
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図書館利用でマイナカード強制？宇都宮大に批判も釈明 HPで誤解招く記載、現在は修正
図書館の利用などでマイナカードが必要になる――栃木県の宇都宮大が導入したシステムに対し、マイナンバーカードの使用を強制しているのではないかといった批判がSNS上で相次いだ。 批判を受け、大学は2023年6月14日、マイナンバーカードを取得していない人でも図書館の利用などができる磁気カードを貸し出していると、公式サイトに追記。広報室は6月15日、取得を強制するものではないとし、「誤解を生じる標記を行ったことを真摯に受け止めてHPは修正いたしました」と取材に説明した。 「利用する学生及び教職員の判断に任せております」 広報室への取材によれば、宇都宮大では、2021年4月からマイナンバーカードを学生証として利用するシステムを導入。磁気カードの貸出も同時期に始めた。 この件に関するツイッター投稿が話題になったのは23年6月13日だ。 20年度以前に入学した学生は、図書館の利用や授業時間外の建物への
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東京大「授業料の引き上げ」検討…学生が抗議に立ち上がった 経済的に厳しい人が「学びにくい」でいいのか：東京新聞 TOKYO Web
