日本政府と台湾が尖閣諸島周辺海域での漁業権をめぐる取り決め(協定)を締結した。日本側の排他的経済水域(EEZ)に属する一部海域で台湾漁船の操業を認めた。県内漁船とのトラブルが頻発していた海域であり、一定のルール作りへ合意した点は評価できるが、台湾側に大きく譲った内容であり、決して素直には喜べない。 県内漁業団体は日中の中間線を基本に線を引くよう求めてきたが、協定は日本と台湾の間に広がる東シナ海の北緯27度以南に、日本のEEZの一部を共同で管理する水域を設定した。尖閣諸島から12カイリの領海に台湾漁船が入ることは認めない。その外側での操業を認めた形だ。 台湾側は2003年に尖閣を含めた日本のEEZの内側(東側)に「暫定執法線」という独自の境界線を敷き、日本が認めていない尖閣周辺や宮古、八重山諸島の北側などで操業してきた。両者の主張が重なるこの海域はクロマグロなどの好漁場として知られる。近年は
(写真)復興庁、水産庁の担当者(右手前)に「漁業者の合意ないまま水産特区を認めるな」と求める紙議員(左から3人目)ら=10日、参議院議員会館 日本共産党の紙智子参院議員は10日、漁業権を民間企業に開放し、震災からの復興促進を図るとして村井嘉浩宮城県知事が導入を目指す「水産業復興特区」について、復興庁と水産庁の担当者から説明を受け、県漁協や周辺漁業者の合意のないまま、県の特区申請を認めないよう求めました。宮城県の横田有史、天下みゆき両県議らが同席しました。 横田県議は、県が特区適用をめざす石巻市桃浦地区周辺の漁業者や県漁協が一貫して特区導入に反対し、昨年の9月県議会でも水産特区申請について、「関係者との合意を得られるよう特段の配慮をされたい」とする付帯意見が全会一致で可決されたと紹介。4日に行われた地域協議会の話し合いも決裂に終わっており、「漁協、漁業者の合意のないまま特区の認定を進めるべき
東京電力福島第一原発事故を受け、東大の早野龍五教授(物理学)のグループが、住民3万人以上を対象に放射性セシウムの内部被曝(ひばく)量を調べたところ、事故から1年以降は、検出された人が全体の1%しかいなかったことが分かった。 日本学士院発行の英文科学誌電子版に11日発表する。 調査は、福島県郡山市やいわき市、福島市などに住む4~93歳の住民のべ約3万2000人が対象。原発事故後の2011年10月から約1年間、体内に取り込まれた放射性物質を測定する「ホールボディーカウンター」を使い、内部被曝量を調べた。その結果、11年10月~12年2月は、住民の12%(小児は7・7%)から放射性セシウムが検出されたが、12年3月~11月は1%(同0・09%)だった。
紙面で読む 東京電力福島第一原発事故後、福島県内の病院で福島、茨城両県民ら約3万人の内部被曝(ひばく)を調べた結果を東京大の早野龍五教授らのチームがまとめた。昨年3月以降、99%の受診者の体内から放射性セシウムが検出されなくなっていたことがわかった。 11日付の日本学士院の英文誌(電子版)掲載の論文… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事牛肉のセシウム、血液から推定も 東北大など調査 宮城(1/25)セシウム除染布、大量生産が可能に 東大生産研など開発(12/5)セシウム検出率は低下傾向 南相馬の内部被曝検診 福島(11/28)魚のセシウムなぜ下がらない 国、汚染源や経路調査へ(11/10)福島・須賀川の
水産特区きょう申請 宮城県「環境整った」と判断 宮城県は10日、沿岸漁業権を民間企業に開放する水産業復興特区の認定を国に申請する。当初、2012年中の申請を目指したが、反対する漁業関係者との意見調整に時間がかかり、ずれ込んでいた。復興特区法に基づき4日に開いた地域協議会の議論も踏まえ申請の環境が整ったと判断した。 津波でカキ養殖業が打撃を受けた石巻市桃浦地区を対象に、地元養殖業者と水産卸の仙台水産(仙台市)が出資する「桃浦かき生産者合同会社」に特区を適用する。申請が認められれば、漁業権が更新される9月に合わせ、合同会社に漁業権を与える。 県が協議会で示した計画案によると、合同会社に参加する養殖業者の生産額を16年度までに5割増やし、約40人の雇用も創出するのが目標。民間企業の技術やノウハウを活用し、事業基盤の安定化や漁業後継者の確保を進める。 水産特区は漁業権を法人にも開放し、民間投
水産特区、週内申請へ 宮城県、9月実現目指す 宮城県は8日、沿岸漁業権を民間企業にも開放する水産業復興特区の認定を、今週中に国に申請する方針を固めた。東日本大震災の復興特区法に基づき4日に開いた地域協議会の経緯を踏まえ、申請環境が整ったと判断した。漁業権の免許が更新される9月を目標に実現を目指す。 特区の対象地区は、津波でカキ養殖業が大きな打撃を受けた石巻市桃浦地区。同地区の養殖業者と水産卸の仙台水産(仙台市)が出資する「桃浦かき生産者合同会社」に適用する。 県は8日、特区適用に反対する宮城県漁協が地域協議会で出した要望に書面で回答。特区適用で効率的な漁業生産が可能になる意義を伝えた。県は県漁協側への説明を尽くしたとしている。 地域協議会で県は、特区申請で国に提出する復興推進計画の素案を示した。素案には、漁業生産額の拡大や流通・加工分野の雇用創出を目指すとする目標を掲げた。 議論の
自民党が6日、北海道旭川、岩見沢両市で全国で初めて環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する地方説明会を催した。 党道連の主催で開かれた説明会には両会場あわせて約500人の自治体の首長や農業団体幹部らが出席、党側は「聖域死守」と重ねて強調した。説明会は今後、今月15日まで道内7か所でも開かれる。 旭川での説明会の冒頭、地元選出の今津寛・道連TPP問題対策本部長(衆院議員)は約100人を前に「自民党が昨年の衆院選で勝利できたのは、TPP参加断固反対と訴えたことが評価されたためだ。(今の状況に)責任を認識している」と述べた。さらに、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃」を前提としないことが確認されたとして「公約違反ではない」とも語った。出席者からは「聖域や国益の定義もあいまいなまま、国益を守ることができるのか」(上川地区農業協同組合長会の大西昭男会長)などといった発言があった。 岩見沢市の会場には
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