友好関係の悪化が心配 | 八重山毎日新聞社
■台湾漁船は蘇襖が主 去る10日締結された日本と台湾の漁業協定に八重山漁協をはじめとする県内の漁民の怒りが収まらない。13日の須藤徳之資源管理部長に続いて20日には、水産庁の本川一善長官が石垣を訪れ、八重山漁協の漁民や石垣市と相次いで意見交換したが、本島や宮古と同様、同海域の漁民からは「先島を切り捨てるのか。元に戻せ」と取りつく島もないほど怒りが噴出した。 本川長官は5月10日の協定発効までにそれなりのルールをつくり、同月2日前後に再度説明の考えを示したが、果たして地元漁民の納得を得られるルールが示されるかどうか。 そこで同協定で懸念されるのが、沖縄と台湾が歴史的に今日まで積み上げてきた友好関係が、同協定によってこじれ悪化しないかということだ。 特に八重山は与那国が花蓮市、石垣市と八重山青年会議所が宜蘭県蘇襖鎮と姉妹提携を結んで交流を続けてきており、友好関係は長く深い。その中で同協定に関係
河北新報 東北のニュース／宮城・水産特区認定 「浜が分断、混乱」 県漁協強く反発
宮城・水産特区認定 「浜が分断、混乱」 県漁協強く反発 国の水産特区認定に対し「浜を分断させる」と反対する菊地会長（中央）と船渡専務理事（右奥） 記者会見で県漁協との連携を強調する村井知事 宮城県が国に申請していた水産業復興特区の復興推進計画が認定された２３日、特区導入に反対する県漁協は、県内３３支所の運営委員長による緊急会議を、石巻市の本所で開いた。終了後に記者会見した菊地伸悦会長は「水産特区の導入は浜を分断、混乱させる」とあらためて強調し、水産特区制度の廃止を重ねて求めた。 非公開で行われた会議は、林芳正農相が１９日に水産特区認定に同意したことを受け計画され、会議当日に国の認定が重なった。出席した運営委員長からは反対意見が相次いだという。 記者会見で県漁協は、水産特区の適用対象となる石巻市桃浦地区の漁業者と水産卸の仙台水産（仙台市）でつくる「桃浦かき生産者合同会社」に対し、県漁協加
河北新報 東北のニュース／宮城水産特区認定 石巻・桃浦カキ会社９月にも漁業権
宮城水産特区認定 石巻・桃浦カキ会社９月にも漁業権 復興庁は２３日、沿岸漁業権を民間企業に開放するため宮城県が申請していた水産業復興特区の推進計画を認定した。石巻市桃浦地区の養殖漁業者と水産卸の仙台水産（仙台市）が出資する「桃浦かき生産者合同会社」に適用され、９月に漁業権免許が付与される予定。特区制度の下で民間活力を生かし、東日本大震災の被災地の漁業を復興する試みが初めて実現する。 宮城復興局の担当者が同日、宮城県庁を訪れ、山田義輝農林水産部長に認定書を交付した。 復興局は県が１０日に提出した計画を約２週間審査した。（１）地区養殖業者だけでは再開が難しい（２）地元漁業者のなりわい維持に効果が見込める（３）周辺漁業者やカキ養殖以外の水面利用に支障がない－の要件を満たすことを確認。合同会社への漁業権付与は生産力向上、雇用創出、経営基盤確立に効果があると判断した。 村井嘉浩知事は県庁で記者
イカ釣り一斉休漁へ/小型４０００隻 「燃油高騰で瀬戸際」
１８道府県の小型イカ釣り漁業を束ねる全国いか釣漁業協議会の事務局（全漁連）は２３日、出漁しない、一斉休漁を今月２６、２７の両日に実施すると発表しました。対象になるイカ釣り漁船は全国で４０００隻。小型イカ釣り船が一斉休漁に入るのは、２００８年６月以来、約５年ぶりです。 一斉休漁の背景・理由について、安倍内閣の経済政策による「急激な円安の進行に伴う燃油価格高騰は、魚価の低迷状態と相まって、いか釣り漁業者は生産体制を存続できるか廃業するかの瀬戸際に立たされている」と訴えています。 小型イカ釣り漁業は、“いさり火”をともしてイカを集めて操業することから、燃料の使用量が多い漁業です。沿岸イカ釣り漁業（１０～２０トン漁船）のコストに占める燃料費の割合は２７％にたいし、タクシー７％、トラック４％です。燃油価格の高騰が、運送事業と比べて漁業経営に４倍のダメージがあります。 農林水産省で記者会見した同協議会
宮城県水産特区を認定/復興庁 漁協の声を無視
（写真）水産特区問題など、漁業復興をめぐって宮城県漁協の阿部力太郎代表理事理事長（右）らと懇談する日本共産党の小池晃副委員長（左手前）、高橋ちづ子衆院議員（その奥）ら＝２月２６日、宮城県石巻市 復興庁は２３日、宮城県が申請していた、漁業権を民間企業に開放する「水産業復興特区」の計画を全国で初めて認定しました。 今回の特区認定は、県漁協や周辺漁業者の合意を得ないまま、宮城県が１０日に復興庁に申請を強行。「（国は）現場の実情を確認のうえ、慎重な審査を」と求めていた、県漁協や全漁連の声を完全に無視したものです。 特区の適用を受けるのは、石巻市桃浦（もものうら）地区のカキ養殖業者１５人でつくった合同会社「桃浦かき生産者合同会社」です。 復興庁は、(1)地区養殖業者だけでは再開が困難(2)地元漁業者のなりわい維持などに効果が見込める(3)周辺漁業者やカキ養殖以外の水面利用に支障がない―との要件を満た
「サトウキビ守る」 政府ＴＰＰ対策本部 - 琉球新報デジタル
南大東村の砂糖産業を視察するため、来島したＴＰＰ政府対策本部や自民党の関係者＝２２日、同村役場 【南大東】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）政府対策本部（甘利明本部長）の関係者と自民党の国会議員ら約１０人が２２日、南大東村役場を訪れ、仲田建匠村長らと意見交換した。 同村は１９００年の開拓以来、砂糖製造が主産業となっている。仲田村長は「ＴＰＰ交渉参加によって、結果（関税撤廃の例外）が得られなければ、島が存続できなくなる」と強い危機感を訴えた。これに対し、宮腰光寛衆院議員は「サトウキビを手放すことは絶対にあり得ない。沖縄のサトウキビは何としてもしっかり守っていく」と応じた。 村側は意見交換の前に、サトウキビが砂糖になるまでの工程を描いたスライドショーを上映し、甘味資源の保護に理解を求めた。 仲田村長は「ＴＰＰ交渉参加により地域の仕組みや状況が変わり、島は将来への不安や危惧を抱いている」と訴えた。同党Ｔ
日台漁業協定 抗議に県の支援を - 琉球新報デジタル
高良倉吉副知事（右）に日台漁業協定に抗議する要請書を手渡す国吉真孝会長＝２２日、県庁 県漁業協同組合連合会の国吉真孝会長と県漁業協同組合長会の古波蔵廣会長らは２２日、県庁に高良倉吉副知事を訪ね、日台漁業協定への抗議に対する支援を要請した。 高良副知事は「県は国に対し、県内漁業者と連携して取り決めの見直しを強く求めていく」と明言。各団体は２５日、仲井真弘多知事と共に東京要請行動を実施する。 国吉会長は県に対し（１）東経１２５度３０分より東側と、先島諸島北側で暫定執法線を越える部分の撤廃（２）先島諸島南側を協議に挙げないこと（３）法令適用除外水域での台湾漁船取り締まり強化（４）日中協定の見直し―を求める要請書を提出。今後、これらの案を基に、東京要請までに国への要請書を県と作成する。 国吉会長らは県議会も訪れ、喜納昌春県議会議長にも要請した。国吉会長は「外務省も水産庁も県の意見を聞くと約束しなが
日台漁業協定 見直し言及せず 県議会抗議に政府 - 琉球新報デジタル
【東京】県議会の上原章氏ら要請団は２２日、首相官邸に加藤勝信官房副長官、国会に岸田文雄外相を訪ね、日本と台湾が尖閣諸島周辺での漁業権をめぐる協定（取り決め）に調印したことに抗議する意見書を手渡した。 要請団によると、加藤氏は協定見直しには言及を避けたが、「結果的に不十分だった部分があるかもしれない」と陳謝し、ルール作りに取り組む考えを示した。岸田外相は「ぎりぎりの外交交渉の結果だ」と理解を求めた。 意見書は「国境を守っている離島の理解は得られず、国益にとってマイナスだ」と指摘し、地元の頭越しに協定を締結したことを批判している。 上原氏は尖閣周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で台湾の操業を認めたことについて「台湾側の要求以上に譲歩した内容だ。好漁場の縮小が余儀なくされるなど、先島諸島をはじめとした県内漁業者に不利なものだ」と見直しを求めた。 岸田外相は「決議を重く受け止めたい。地元の声をしっかり
河北新報 東北のニュース／宮城水産特区 きょう認定 復興庁、最終判断へ
宮城水産特区 きょう認定 復興庁、最終判断へ 復興庁は２２日、沿岸漁業権を民間企業に開放するため宮城県が申請していた水産業復興特区の推進計画を２３日に認定する、と発表した。宮城県石巻市桃浦地区の漁業者と水産卸の仙台水産（仙台市）が出資する「桃浦かき生産者合同会社」への適用に向け、国側の手続きは完了する見通しとなった。県は９月の特区実現に向け作業を急ぐ。 宮城復興局によると、計画の審査では（１）地区養殖業者だけでは再開困難（２）地元漁業者のなりわい維持などに効果が見込める（３）周辺漁業者やカキ養殖以外の水面利用に支障がない－との要件を満たすことを確認。「復興特区基本方針に適合する」と判断した。 合同会社が２０１６年度までに生産高を震災前より５割向上させ、４０人の雇用を創出することを「桃浦地区の復興の円滑な推進と活力再生に寄与する」と評価。地元の漁業者と企業の協力については「いままでの生産
ＴＰＰ交渉合流へ 「撤退」の道は閉ざすな - 琉球新報デジタル
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する１１カ国が、日本の交渉参加を承認することを正式に表明した。９０日間の米国の議会承認手続きを経て、日本は７月下旬に交渉に合流する見通しだ。 国家百年の計ともいわれたこの問題は拙速に拙速を重ね、国民的議論も経ないまま交渉参加が決まった。そのことにまず、強い遺憾の意を示さなければならない。 政府は国益が守れないと判断した場合は交渉から撤退すると言明しているが、果たしてその姿勢を本当に堅持できるのか。これまでの事前協議などを見ると、甚だ心もとない。 ＴＰＰ交渉は秘密主義で進み、交渉の過程で情報がほとんど公表されない。国民はまさに、中身の分からない玉手箱を抱えた状態であり、このままでは「開けてびっくり」の事態になりかねない。 交渉参加の先行１１カ国は年内の基本ルール策定を目指して議論を加速させている。その中に日本は途中から加わることになる。交渉に参加しなけれ
水産庁長官、説明なしを謝罪 日台漁業協定で宮古・石垣訪問 - 琉球新報デジタル
本川一善長官（右）の説明に反論する漁師＝２０日、石垣市の八重山漁協 来県中の水産庁の本川一善長官は１９日、宮古島市（下地敏彦市長）と石垣市（中山義隆石垣市長）を訪れ、日台漁業協定について両市長や漁協関係者らに説明した。漁協側から協定締結前の説明がなかったことに批判の声が上がり、本川長官は「（交渉が）急に動き始め、途中経過を伝えることができなかった。心からおわび申し上げる」と謝罪した。 一方、記者団に対し、協定見直しは困難との認識も重ねて示した。 ◆宮古３漁協 「説明あれば要望言えた」 【宮古島】伊良部、宮古島、池間の３漁協への説明会では組合員から批判する声が相次いだ。漢那一浩さん（６４）は「事前に説明がないのが一番の問題だ。協定を結ぶ前に漁民に説明してくれれば、要望も言えた」と怒りをあらわにした。 ３漁協は、連名で法令適用除外区域の縮小と日本の漁業法令・基準の台湾漁船への適用、監視体制強化
沖縄タイムス | 日台協定 八重山漁協が抗議
日台協定 八重山漁協が抗議 Tweet 経済 2013年4月21日 09時41分(1時間55分前に更新) 【石垣・宮古島】日台漁業協定締結の説明で県内を訪れている水産庁の本川一善長官は２０日、宮古島、石垣の両市の漁協、市長を相次いで訪ねた。１９日の那覇市での説明に続き、漁業者からは「地元の理解なしに漁場を売った」と痛烈な批判にさらされた。 法令適用除外水域が島に迫るように拡大設定された石垣市の八重山漁協では、同水域を漁場とするマグロはえ縄漁船の漁師らが猛反発。漁師側は、今後、日台で決める漁業ルールや台湾の漁船数を問いただしたが具体的な回答はなかった。 漁師の一人は、過去に台湾漁船にはえ縄を切られた経験を語り「数百隻の台湾漁船が漁をすれば、はえ縄は絡まる。４００万～５００万円もする縄を切られる海域には誰も出ない」と主張。 水産庁の担当課長は「トラブルがあれば台湾側に申し送る。補償という話もで
沖縄タイムス | 日台協定見直し要求 県議会が意見書を可決
日台協定見直し要求 県議会が意見書を可決 Tweet 政治 2013年4月19日 09時26分(2時間55分前に更新) 県議会（喜納昌春議長）は１８日、臨時会を開き、日台漁業協定の締結に抗議し、見直しを求める意見書を全会一致で可決した。そうぞう会派は退場した。日台協定と同様に地元の頭越しに締結されたとして、１９９７年に締結された日中漁業協定に関する抗議も盛り込んだ。県議会は代表団が２１日上京し、２２日に首相官邸、外務省、農林水産省の各閣僚を訪ね、意見書を手渡す。 意見書は日台漁業協定を「台湾が主張する暫定執法線よりも広い水域での漁船操業を台湾側に認めるなど、台湾側に大幅に譲歩した内容」だと指摘。 「好漁場の縮小が余儀なくされ、県内の漁業者に不利になっている」とした上で「漁業者の安全操業と生活に大きな打撃を与えるもので、締結は到底許されない」と批判している。 一方、退場したそうぞうの當間盛夫
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日台漁業協定:沖縄知事「見直しを」…担当相に要請文－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民:公約に農村所得倍増 耕作放棄地フル活用－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
河北新報 東北のニュース／カキ合同会社、復興へ意欲 雇用、所得増期待 水産特区認定
日台漁業協定見直しを 市議会が政府要請へ | 八重山毎日新聞社
沖縄タイムス | 県議会、政府に日台漁業協定の意見書提出
沖縄タイムス | 久米島漁協、水産庁説明に反発
「白紙撤回は難しい」監視強化、ルールづくり急ぐ | 八重山毎日新聞社