沖縄の漁業者らが強く反発している日台漁業協定は10日、発効された。石垣島北方の尖閣諸島周辺の排他的経済水域(EEZ)に設けられた共同利用水域(法令適用除外水域)で台湾漁船の操業が可能となった。水産庁によると、同日午後4時現在、水域内でのトラブルに関する情報は入っていない。水域内で操業した台湾漁船の隻数については、取り締まりの対象外のため詳細を把握していないという。一方、操業ルールがまだ確立されておらず、漁具被害を懸念して水域内での操業を控える地元漁業者の数が増えた場合、水域縮小を求める声が高まり、協定をめぐる混乱がさらに拡大する可能性もある。 水産庁はこの日から取締船を10隻体制にして監視を強化。これまで日本側水域に侵入した台湾漁船については取締船で追い返していたが、今後は適用水域の南限付近に重点配備し、境界線を南に越えて操業する台湾漁船を拿捕(だほ)する方針だ。南方海域でも同様の対応をと
大学改革や企業支援 首相、成長戦略第2弾 Tweet 全国 2013年5月11日 18時08分(19分前に更新) 安倍晋三首相は17日に発表する成長戦略第2弾に、海外留学促進などの大学教育改革や、経済再生を支える企業支援策を盛り込む方向で調整に入った。日本独自の文化や産業を海外に売り込む「クールジャパン」戦略、自民党と連動した農業支援策も打ち出す。政府関係者が11日、明らかにした。 医療や子育て、雇用対策に関する4月の第1弾、6月5日に発表する特区や民間資金を活用した社会資本整備(PFI)推進を柱とする第3弾と合わせて6月中旬に最終案を取りまとめ、7月に想定する参院選へ、弾みをつけたい考えだ。(共同通信)
【動画】魚釣島南の海域を航行する台湾の漁船=野津賢治撮影法令適用除外水域で操業する台湾の漁船。ブイには無線のアンテナのようなものが見えた=10日午後0時30分、沖縄県の尖閣諸島沖、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影法令適用除外水域で操業する台湾の漁船=10日午後0時27分、沖縄県の尖閣諸島沖、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影法令適用除外水域を航行する台湾の巡視船=10日午後0時8分、沖縄県の尖閣諸島沖、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影法令適用除外水域で操業する台湾の漁船=10日午後0時29分、沖縄県の尖閣諸島沖、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影法令適用除外水域で操業する台湾の漁船=10日午後0時33分、沖縄県の尖閣諸島沖、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影日台で合意した共同管理海域 日本と台湾の漁業協定の運用が10日に始まった。沖縄県・尖閣諸島周辺での台湾漁船の操業を認めたが、操業ルールはまだ決まって
日台漁業協定の発効について強い不快感を示す仲井真弘多知事=10日午前、県庁 仲井真弘多知事は10日午前の定例記者会見で、尖閣諸島周辺海域の漁業権に関する日台漁業協定に関し、操業ルールが策定されないまま同日発効されたことについて、「極めて残念で遺憾だ。(日本)政府のやり方は乱暴だとしか言いようがない」と強い不快感を示した。その上で「漁業はしないといけない。トラブルが発生しないように願うばかりだ」と述べ、不測の事態が発生した場合は、日本政府と台湾側が速やかに対応するよう求めた。 協定締結に関する日本政府の姿勢について仲井真知事は「沖縄の頭越しに(台湾側に)大盤振る舞いの決め方をした。当然すぐに収まる話ではない。納得いくまで説明は求め続けていきたい」とあらためて批判。「沖縄と台湾は近く、昔から仲良くやってきている地域だ。こういうことで琉台関係がおかしくなる方が、むしろおかしい」と指摘した。 【琉
日本と台湾が尖閣諸島を含む周辺海域の漁業権の取り決めを定めた日台漁業協定が、漁獲高などの操業ルールが策定されないまま、10日発効する。7日に台北市で開かれた日台漁業委員会に出席した八重山漁業協同組合の上原亀一組合長ら代表団は9日、那覇市の県水産会館で初会合の結果を報告し、10日以降の操業トラブルへの懸念をあらためて訴えた。 同委員会で、沖縄側は「ルール作りができるまでは一部水域で操業を自粛してほしい」と提案したが、台湾側が拒否し、操業ルール策定は見送られた。上原組合長は「ルールがない状況で操業すれば確実にトラブルは起きる」と懸念。10日以降の操業には「全く操業しなくなると、台湾専用の水域になってしまう」と述べ、「粛々と操業していくしかない」と説明した。 与那国町漁協の中島勝治組合長は久米島西方の特別協力水域について「この海域は操業ルールができないと台湾船は操業できない」との認識を示し、「そ
日本と台湾が4月に調印した取り決め(協定)に基づき、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で台湾船の操業が可能になる運用が10日、開始初日を迎えた。日本の水産庁は、今回の協定で認められた海域外での台湾船の違法操業を監視するため、漁業取締船などを派遣し警戒にあたった。 運用は、日本と台湾間の操業ルールの策定が間に合わないままスタート。対象海域はマグロ漁が最盛期を迎えており、日本の漁船と台湾船との間でトラブルが起きる可能性が指摘されている。 水産庁は、これまで周辺海域で5隻だった漁業監視船を10隻に増強する方針。違法操業への監視を強めることで、日本の漁業者らへの影響を最小限に抑えたい考えだ。(共同通信)
社説[日台漁業協定]漁業者の声に耳傾けよ Tweet 経済 2013年5月8日 09時15分(28時間38分前に更新) 一連の交渉過程をみていくと、沖縄漁業者の声は完全に無視され、結論ありきで話が進められてきたのではないかと思わざるを得ない。 4月10日に調印された日台漁業協定のことだ。協定は、日本の排他的経済水域(EEZ)の一部、尖閣諸島周辺海域で、これまで取り締まりの対象となっていた台湾漁船の操業を認める内容。台湾の面積の約2倍に当たる海域での操業が可能になる。 協定調印を受け、台湾の馬英九総統は「対日関係は新段階」とコメント。また台湾紙、自由時報電子版によると、尖閣周辺に出漁する漁師が多くいる蘇澳(すおう)の漁協理事長は「満足ではないが、協定は受け入れる」と述べ、評価した。中国時報も「大突破」と大々的に報じるなど、台湾では協定締結が好意的に受け止められている。 日本ではどうか。政府は
水産特区導入前提の漁場区割り案 委員と宮城県、平行線 宮城海区漁業調整委員会が24日、宮城県庁であり、沿岸漁業権を民間企業に開放する水産業復興特区に関する議論が交わされた。特区導入の前提となる県の新たな漁場計画(漁場区割り)案に対し、県漁協出身の委員らが問題点を指摘した。県は計画の正当性を主張し、意見は平行線をたどった。 県漁協理事長の阿部力太郎会長代理は、現在200メートルある航路幅が計画案で150メートルに狭められ、一部の航路が曲げられたことを問題視。「海上の安全のため反対する」と述べた。県側は「漁船航行上の問題はない」と反論した。 9月からの漁業権免許の一斉更新に向け、県が定めた「認定基準」は、「長い進入航路を有する湾では、原則として航路幅を200メートル以上確保する」と明記している。 委員から「基準に沿った区割りになっていない」と指摘された県は、「基準はあくまで原則。調査の結
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