衆院厚生労働委員会は30日、新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の感染拡大に関する集中審議を行った。 舛添厚生労働相は、企業に対し、国内感染の発生に備え、多数の従業員の欠勤などを想定した「事業継続計画」の策定を徹底する考えを示した。民主党の岡本充功氏の質問に答えた。 国の新型インフルエンザ対策のガイドラインでは、経済活動を維持するため、従業員が感染で出勤できなくなっても業務が中断しないよう、代替要員の配置など計画の策定を求めている。 厚労相によると、今年2月時点で、計画を策定済みとする企業は16%、検討中の企業は36%にとどまっているという。厚労相は「早急に事業計画を策定するよう、事業所に呼びかけたい」と述べた。 また、厚労相は、新型インフルエンザの予防対策について、「(ウイルスが)強毒であることを前提にしてやったほうがいい。ただ、弾力的に柔軟にやり、しかし、危機管理の要諦(ようてい)は