自民党の古賀選挙対策委員長が宮崎県の東国原英夫知事に次期衆院選への出馬を要請したことについて、大島理森国会対策委員長は２３日、「総裁になりたいなら、国政での経験、研さんを積んで、期待が集まってからだ」と否定的な見方を示した。 党内では今回の動きがかえって「麻生降ろし」を加速しかねないとの見方も浮上している。 一方、民主党の鳩山代表は「知事はまだ１期目も終えていない中で、政党を救うため、知事の職を投げ捨てるみたいな発想が県民、国民に理解されるのか」とけん制した。 東国原知事同様、住民から高い支持を受けている大阪府の橋下徹知事は「度胸ありますね。いきなり総裁選というのはしゃれとしか思えないが、東さん（東国原知事）らしいといえば、東さんらしい」と語った。

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麻生首相は沖縄の「慰霊の日」の２３日、沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式に出席後、記者団に対し、「我々は（沖縄戦の）記憶のある世代。私には特別な思いがある」と語ったが、そのわりには発言に事実誤認もあった。 　首相は「当時、確か、牛島満という大将、司令官、長（ちょう）さんという参謀長、大田大将の方が有名だが、このお二方（牛島、長）が自決されたのが、確か２３日で、この日が戦没者追悼式になった」と知識を披露した。だが、「沖縄県民かく戦へり。県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを」と打電して自決した大田実は大将ではなく少将（死後中将）。 　さらに、首相は不発弾処理に言及するなかで「あのときは『鉄の嵐』と言われるほど爆弾が降った。『鉄の嵐』なんて言葉、もうあなたの世代では通じませんがね」と語った。１９５０年に沖縄タイムスの記者が住民の証言をまとめた「鉄の暴風」は沖縄戦の

布製かばんで知られる「一澤帆布（いちざわはんぷ）工業」（京都市）の先代会長（故人）が残したとされる遺言書の真偽が争われた訴訟で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は２３日、三男の前社長側の「遺言書は偽物」との訴えを認めた昨年１１月の二審・大阪高裁判決を支持し、長男の現社長側の上告を棄却する決定をした。三男側の勝訴が確定した。 　問題の遺言書は、０１年に死去した先代会長の一澤信夫氏が、長男で現社長の信太郎氏（６３）に同社株の５分の４を相続させるという内容。三男で前社長の信三郎氏（６０）の妻が「偽造だ」と遺言書の無効確認などを求めていた。 　二審判決は「重要な文書なのに認め印が使われるなど不自然な点があり、真正とは認められない」と判断。遺言書が無効となることで現社長らの議決権は失われるとし、前社長の信三郎氏が取締役を解任された０５年の臨時株主総会の決議も取り消していた。

政府が２３日に閣議決定した「経済財政改革の基本方針２００９」（骨太の方針０９）には、教育施策の項目に「読書活動の充実」が盛り込まれ、国を挙げて活字文化の振興に取り組む姿勢が強調された。 「骨太の方針」に読書活動が明記されたのは初めて。 １５歳を対象にした国際的な学力調査では、日本の読解力の成績が下がる傾向にあり、読書量の減少が要因と見られる学力低下が指摘されている。 一方、文部科学省の「全国学力・学習状況調査」では読書好きな児童生徒ほど成績が良いとの分析結果も出た。 こうしたことから、昨年７月閣議決定の「教育振興基本計画」には地域や家庭と連携した学校図書館の充実が記載され、昨年改定の小中学校学習指導要領は国語教材の狙いとして「読書習慣の形成」を挙げた。全校一斉の読書活動も小学校で９７・９％、中学校で８８・３％が実施（昨年５月現在、文科省調べ）。 また、衆参両院は１０年を「国民読書年」とする

４月上旬に始まった撮影は、取材した今月上旬が最後の追い込み。疲れがたまっているはずなのに、カメラマンの求めに応じて笑顔をふりまく姿は「さすが女優」と思わせた。それでも、撮影最終日には「皆さんにどれだけ感謝してもしきれない」と、感極まって泣き出したそうだ。 １６歳の高校２年生。中学３年の夏、「すごい美少女がいる」というウワサを聞きつけた所属事務所のスタッフに、故郷の鹿児島でスカウトされた。「看護師になろうと思っていましたが、スカウトされるとうれしいですよね」と、上京を決断。現在はテレビや映画で売り出し中だ。 単なる美少女というだけでなく、ほのぼのした味わいがあるのが、この人の魅力だ。ドラマの試写会では、「宇宙の天井はどうなっているんだろう」と発言し、会場の笑いを誘った。しかし、演技に関しては「自分とは似ていない役でも、うまく演じられるようになりたい。いろんなドラマに出てみたい」と、貪欲（どん

日本代表ＭＦ中村俊輔のスペイン１部、エスパニョールへの移籍が確定となったことで、獲得を目指していたＪ１・横浜Ｍの木村浩吉監督は２３日の練習後、「電話で報告を受けたが、腹が立つから詳細は聞いてない」とぶぜんとした表情で話した。　統括本部長時代に移籍折衝を担当、獲得への思い入れも人一倍強い木村監督は「（フロントは）何があっても終身雇用。現場は結果が出なければ責任をとる。そうじゃないでしょ」と、確実視されていた交渉に失敗したフロントへの怒りをあらわにした。　チームは中村の７年ぶりの復帰を見越して今季途中にシステムを変更。その結果、６月は３戦全勝と手応えをつかんでいる。木村監督は「選手にゴタゴタはないし、（中村俊が）いようがいまいが勝つだけ」と、現場サイドには大きな影響がないことを強調した。　中村とともに日本代表で戦うＤＦ中沢佑二は「残念だけど、またその内、来てくれるんじゃない」と落ち着いた反応を

自民党の古賀選挙対策委員長は２３日、東国原英夫宮崎県知事と同県庁で会談し、次期衆院選に自民党公認候補として出馬するように求めた。 これに対し、東国原知事は、全国知事会が作成したマニフェスト（政権公約）を自民党の公約にすべて取り込むことと、自身を自民党総裁として衆院選に臨むことを出馬の条件に挙げた。 古賀氏は「お聞きしました」と述べ、即答しなかったという。

大阪府の橋下徹知事は２３日、府教育委員会が学力向上策として進めている反復学習の実施状況を公表したことを受け、実施していない自治体について「市町村長を選挙でどんどん落とすしかない」との見解を示した。　橋下知事は、反復学習の成果が出たことについて「府教委がビジョンを出し、結果が出たのはうれしい」と評価する一方、反発している自治体があることを明らかにした。　その上で「成果が出ても、府教委は（市町村教委に）指示できない仕組み」と現在の教育委員会制度に疑問を呈し、「結果が出た以上はやるしかない。やらない自治体は保護者が突き上げをし、選挙で変えるしかない」と持論を展開した。　一方、新型インフルエンザの影響で修学旅行の中止や延期をした小・中学校、高校へのキャンセル料の補填（ほてん）については「私学の海外への修学旅行まで補填するつもりはない。私学はぜいたくだ」と述べた。

コンビニエンスストア最大手セブン−イレブン・ジャパンは２３日、売れ残った弁当類などの廃棄に伴う損失について、加盟店の全額負担としている現在の制度を見直し、廃棄する商品原価の１５％を本部が負担する、と発表した。７月１日から実施する。　同社は、加盟店の値引き販売を不当に制限したとして公正取引委員会から排除命令を受けており、加盟店の経営を支援する姿勢を打ち出し、連携強化を図る。　他のコンビニチェーンも廃棄の損失は加盟店が負担する契約となっており、本部が一部を負担するのはセブンが初めて。業界最大手の動きは他社に波及しそうだ。

「再審でしかるべき判決が言い渡されると思うが、無罪判決になるだろうと当然、受け止めている」。再審開始決定を受け、東京高検の渡辺恵一次席検事は淡々と述べた。渡辺次席は「上訴権を行使するつもりはない」と特別抗告しないことを明言した上で「（再審公判で）有罪立証するわけではない」と無罪論告の方針を示した。 弁護団が求めていた証人採用については「あれこれ申し上げる立場にない」とし、菅家さんに対する直接の謝罪は「今後の手続きの中で適切に対応する」と明言を避けた。

Twitterとメディアとイランについての前の記事をたくさんの方に読んでいただき、コメントやフィードバックを頂きました。ありがとうございました！頑張って書いた甲斐があります。。。

●　Twazzup　（イラン情勢まとめサイト）Twazzupイラン特集ページ、今日のスクリーンショットはこんな感じですが、そのときの状況に合わせて日々コンテンツ・インターフェースがどんどん変わっています。今日はニュースがどんどん出てきたのでGoogleNewsが右上にありますが、まだニュースが出てきていないときはここは写真コーナーだったし、フィーチャーしている#hashtagもそのときの話題に合わせてどんどん変更。（#CNNFailとか）

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

大阪府の橋下徹知事は２３日、公立小中学校の学力向上策として府教育委員会が提唱する反復学習について「やった所、やらなかった所の情報をオープンにする。やらない所の市町村長は選挙でどんどん落としてもらいたい。それしか教育が変わる方法はない」と報道陣に発言した。 　府教委は０７、０８年度の全国学力調査で大阪の成績が全国平均を下回ったことから、昨年秋に陰山英男・立命館小学校副校長らを教育委員に招き、百ます計算などの反復学習を奨励。だが府教委作成の反復学習用の教材を使っている公立校は小学校４８％、中学校３６％にとどまっていた。 　橋下知事は「市町村教委が現場を指導できるかは、教育委員を任命する市町村のトップの政治責任。これを選挙で変えていくのがまさに地方分権だ」と述べた。 　一方、各校での具体的な教育方法は市町村教委ごとでなく、学校長の判断で決まる。府教委担当者は「反復学習はお願いしてきたが、実践する

富山ライトレールで懸案となっていた一部複線化について、富山市は２２日、「用地買収などが順調に進めば、おおむね３年後に完成」との見通しを示した。これにより、奥田中学校前―富山駅北間の折り返し運行時間が１０分から８分に短縮され、ラッシュ時の混雑緩和も期待される。 市議会本会議で、谷口寿一氏（自民）の質問に答えた。 市によると、複線化の対象となるのは、現在の奥田中学校前から、いたち川にかかる「八田橋」東側橋詰めに設置される新駅付近までの約２５０メートル。 複線化は、当初計画上の２００９年度完成よりずれ込むが、すでに地権者３２人のうち２８人から用地を買収したといい、予算ベースでみると、進捗(しんちょく)率は９割に達した。 富山ライトレールは単線で、乗客が乗降する電停で上り線・下り線のすれ違いができる仕組み。現在、奥田中学校前―富山駅北では、片道約５分の折り返し運行を行っており、朝のラッシュ時でも、

◇民間図書館で気軽に読書 ◇ジャンル、交通の便で公立図書館と差生む 船橋市と市川市で民間図書館を４館運営するＮＰＯ法人「情報ステーション」の代表理事、岡直樹さん（２５）に、民間図書館にかける思いを聞いた。 －－なぜ民間図書館を始めようと ▼０５年１２月ごろ、知人を通じてＪＲ船橋駅前の再開発ビル「フェイス」２階の空きスペースを紹介された。自分自身、大学への通学時間が長く、よく読書をした。公立図書館を利用したくても時間が厳しい。交通の便が良い駅前に図書館があったらいいなと思った。 －－場所と人員は ▼フェイスの空きスペース約２０平方メートルで０６年５月から始めた。貸し出しや本を整理するボランティアは、学生と子育ての終わった主婦ら約４０人。０７年１１月に地下１階に移った。 －－運営の仕組みは ▼閲覧や貸し出しは無料。利用者には住所や氏名などの必要事項を記入してもらう。テナント料は、本のカバーに表

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◇価格統制困難に　値下げ競争、危機感強め 加盟店に弁当などの値引き販売を不当に制限していた疑いがあるとして、セブン－イレブン・ジャパンが、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。経営の裁量が広がる加盟店主や、買う店の選択肢が増える消費者からは歓迎の声が上がる一方、業界側には価格競争激化などで収益基盤が揺らぐ懸念もある。「経営指導」名目で加盟店の販売価格を「統制」するのが、コンビニ各社に共通する商習慣だっただけに、排除措置命令の影響は大きく、業界はビジネスモデルの転換を迫られそうだ。【佐藤岳幸、窪田淳、秋本裕子】 コンビニ業界はこれまで、定価に近い販売価格を維持しながらも、売れ筋商品に集中した品ぞろえや２４時間営業、便利な立地などの「利便性」で消費者の支持を獲得し、成長を続けてきた。ただ、価格競争の波は流通業界の「勝ち組」であるコンビニにも押し寄

◆１９５６（昭和３１）年 ◇遅れ回避で信号不注視、安全の要は今も「人」 「今もこすれると出血するんです」。埼玉県坂戸市の清水美治（よしじ）さん（７１）は足に残るやけどの痕（あと）を指さした。鉄道史に残る大惨事に巻き込まれた高校時代の記憶。消し去りたいが、傷痕を見るとまたよみがえってくる－－。 １９５６（昭和３１）年１０月１５日午後６時２０分ごろ。清水さんら東京教育大（現筑波大）付属坂戸高校＝坂戸市＝の生徒５８人と一般乗客を乗せた名古屋発鳥羽行き下り快速列車は、旧国鉄参宮線（現ＪＲ紀勢線）の六軒駅（三重県松阪市）にさしかかった。停車すべきところ、そのまま駅構内の安全側線に突っ込んで脱線転覆し、上り線をふさいだ。そこへ鳥羽発名古屋行き上り快速列車をけん引する蒸気機関車が乗り上げた。同校の生徒２４人を含む計４２人が死亡、重軽傷者も１００人近くに上った。 「乗っていた客車はスローモーションのように

情報通信サービスを巡る問題を検討する総務省の作業部会は２２日、インターネット上で街並みの画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー」（ＳＶ）について、「ぼかし処理などが行われている限り、大部分はプライバシーや肖像権との関係で違法とならない」との見解をまとめた。 塀の上から自宅の敷地内をのぞき見るように撮影されたといった批判が住民から相次いだため、グーグルは先月、街頭を撮影するカメラの高さを４０センチ下げ、画像を撮り直すなどの対応策を発表している。 作業部会では、ＳＶのような道路周辺の映像サービスについて、個人を特定できないような画像処理を行っていることなどから「現時点では、個人情報保護法の義務規定に必ずしも違反しない」とした。その上で、画像公開後の削除要求への対応などの徹底を提言している。

厚生労働省が４月に生活保護の母子加算を全廃した根拠の一つとしていた調査について、政府は２２日、「資料の数値が統計的に有意なものであるかどうか確認できない」とする答弁書を閣議決定した。山井和則衆院議員（民主）の質問主意書に対する答弁書。 　この調査は、６万世帯を対象とした全国消費実態調査（９９年度）から母子世帯を抽出して集計。一般の母子世帯の食費や光熱費などの消費支出額が、母子加算を加えた生活扶助基準を下回ったため、加算廃止につながった。 　答弁書では、消費実態調査を用いたことは「最も詳細かつ最大規模の調査で、使用したことは適切」と認定。ただ、加算廃止の根拠とされる部分の分析対象は３２サンプルにとどまる。関連資料が法令に従い廃棄されたこともあり、答弁書は、現存する資料では統計的な意味があるか確認できないとした。 　また、抽出調査では、子ども２人の世帯の方が子ども１人の世帯より消費支出が少なく

高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）利用車を対象にした料金の休日割引制度に、東北の交通・物流業界が苦悩している。高速バスなどの利用者が大幅に減少し、バスやトラックが渋滞に巻き込まれるケースも出ているからだ。割引対象が乗用車だけで、業界に恩恵はなく「不公平な制度だ」との不満も渦巻く。景気浮揚を狙った政府の対策が、一部業界の足を引っ張る皮肉な状況になっている。（報道部・吉江圭介） ＜１３〜２３％ダウン＞ 　「高速道路１０００円乗り放題」のインパクトは強烈だった。 　宮城交通（仙台市）は仙台と南東北の主要都市を結ぶ高速バスの５月の利用者が前年を大きく下回った。土日祝日の利用者数は福島線で約２３％も減少。郡山線は約１７％、山形線でも約１３％ダウンした。 　平日は前年水準を維持していることから、「１０００円乗り放題」が原因とみられる。 　宮城交通は「過去に例がないほどの大きな落ち込みだ。このまま

高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車の優遇措置の影響で、売り上げが落ち込んでいる兵庫県明石市と同県淡路市（淡路島）を結ぶ「明石淡路フェリー（たこフェリー）」（本社・明石市）で２２日、船長や船員ら４５人のうち１５人が自主退職することがわかった。乗組員が不足するため、同社は１日３２往復の運航を２６日以降、当面の間、２４往復に減便する。 優遇措置が導入された今年３月以降、同社の売り上げは、前年同期比で約４５％減少。今春の春闘で同社は、昨年は月給の２か月分だった年間ボーナスをゼロとする案を従業員側に提示。このため、乗組員４５人のうち２３人が同社の将来を不安視し、５月に退職を申し出ていた。 同社は慰留してきたが、２３人のうち１５人は会社側が期限にしていた２２日午後５時までに「このまま仕事を続けても、退職金が支払われない可能性もある」などを理由に、７月上旬〜８月下旬で退職することを決めたとい

今年の夏オープンに向け明治大学で、マンガ専門図書館「米沢嘉博記念図書館」（東京都千代田区猿楽町）の準備が進んでいる＝写真、小林武仁撮影＝。 同大出身のマンガ評論家、故米沢嘉博氏の個人蔵書を中心に１４万冊以上のマンガ雑誌、単行本、サブカルチャーの関連図書などが収められ、現在はその整理作業が行われている。 同図書館の推進役、明大国際日本学部の森川嘉一郎准教授は「人気作家の作品だけではなく、マイナーなジャンルに至るまで広範囲に収集されているのが最大の特徴。今後、マンガ、アニメ、ゲームなどの複合アーカイブ施設へと発展させていく計画」と抱負を語る。会員制で一般の人も利用できる予定。 (2009年6月22日  読売新聞)

三月の火災で焼失した旧吉田茂邸（大磯町）再建を目指す町、町議会、民間委員でつくる「同邸再建検討委員会」は二十二日、三者合同の会見を開き、七月一日の臨時議会に再建基金条例案を議員提案する、と発表した。条例案が可決された場合、速やかに再建費用の一部に充てる基金口座が開設され、同日中に募金活動がスタートする。　 再建基金をめぐっては、民間委員会が募金の受け入れ窓口を二十三日に発足させる、と決めていたが、「（窓口が）二本立てでは混乱を招く」などの理由から、急きょ発足を中止した。

柏市都市振興公社と柏の葉アーバンデザインセンターは、柏市内の主要駅で借りた自転車を別の駅で自由に乗り捨てできる「レンタサイクル相互利用」の社会実験を始めた。自転車利用を促進し、車やバスでの移動を減らして地球温暖化防止につなげる狙いがある。今秋には衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った実験も予定している。　（平松功嗣） 実験用自転車は故障しにくく、メンテナンスが簡単なオリジナル車を含む二十三台を用意。ＪＲ柏、北柏、つくばエクスプレス（ＴＸ）柏の葉キャンパス、柏たなかの四駅の駐輪場で借りることができ、四駅のどこでも返却できる。午前六時〜午後六時まで利用可能で、料金は三百円（高校生以下は百五十円）。

与謝野馨財務相が二十二日、社会保障費の二千二百億円抑制方針を「二〇一〇年度予算の概算要求基準（シーリング）で適用しない」と明言し、小泉政権から取り組んできた歳出削減路線は大きな転換点を迎えたと言える。シーリングの策定作業が本格化するタイミングだけに、なし崩し的に他の政策分野にも波及する可能性もある。　（東条仁史） 社会保障費の自然増を年二千二百億円抑制する方針は「骨太の方針２００６」に盛り込まれた。二〇一一年度に国・地方合計の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を黒字化する目標達成に向けた、歳出削減策の「象徴」と位置付けられてきた。 しかし、少子高齢化で社会保障費は膨れ上がる一方で、抑制策は形骸（けいがい）化していた。〇九年度予算でも、いわゆる「霞が関埋蔵金」などで穴埋めし、実質的な削減額は、安価な後発医薬品の促進による二百三十億円にとどまった。

麻生太郎首相が二十二日、既定方針通り、日本郵政の西川善文社長の続投を認めた。しかし、続投反対を理由に更迭した鳩山邦夫前総務相を支持する声は予想以上に多く、続投決定ですんなり事が収まる気配はない。

与謝野馨財務相は二十二日夕、自民党の細田博之幹事長、保利耕輔政調会長らと国会内で会談し、政府の経済財政の指針「骨太の方針２００９」をめぐり、社会保障費の毎年度二千二百億円抑制方針について「二〇一〇年度予算の概算要求基準（シーリング）では適用しない」と明言した。社会保障費の抑制方針は小泉政権以降掲げられてきたが、担当閣僚が棚上げを明言したのは初めてで、明確な方針転換となる。

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◇総務相、丸投げされ無援 揺れ続けてきた日本郵政のトップ人事を巡る騒動は、西川善文社長の続投で、一応の終止符が打たれた。政府内には一時、西川社長を会長に棚上げする案も浮上したが、西川社長続投を支持する勢力の巻き返しで続投に落ち着いた。だが、今回の騒動で西川社長を見る国民の目は厳しさを増しており、今後の日本郵政の行く手には課題が山積している。 鳩山邦夫前総務相を事実上更迭したことが、結果として内閣支持率の大幅低下を招いた麻生太郎首相。その後は、「民間会社の人事に政府が介入すべきか」と強調したが、周辺には厳しい世論の声に西川善文社長が事実上一線から退く案を受け入れることへの期待があった。 佐藤勉総務相は１６日に首相と会談後、西川社長と会い、会長職に就くよう打診した。西川社長も会長への就任を否定しなかったが、後任人事で両者の意見は折り合わなかった。　

一枚岩だ！横浜フロント陣が選手に謝罪へ 今季ここまで１９勝４２敗の最下位に低迷する横浜の佐々木邦昭球団社長（６２）、村上忠則チーム運営部門統括（５９）が２３日に選手に謝罪、さらに補強問題を中心にチームの将来的なビジョンを説明する。リーグ戦再開に向けて同日に横浜・中華街で開催される首脳陣、選手、裏方のみが参加する決起集会に異例の参加を申し入れ、フロント陣が陳謝することで現場と“一枚岩”態勢で巻き返しを図る。 【横浜グッズ】 頭を下げても、事態の収拾に乗り出すほかはなかった。決起集会への異例の参加を決断した村上チーム運営部門統括は「（フロント粛正など）いろいろな報道をされて選手も不信感を持っている。選手たちに不安を持たせて責任を感じている部分がある」と厳しい表情で説明。その上で「（チームの成績不振は）選手やコーチでなくわれわれが悪い。決起集会への参加は初めてだけど、お互いにとって良い形に

政府の経済財政改革の基本方針（骨太の方針２００９）は、２３日の臨時閣議で決定される。社会保障費削減に抵抗する厚生労働関係議員らが、歳出削減を示した「骨太の方針０６」を踏まえて平成２２年度予算を編成するとの方針に反発を続けていたが、政府側が折れて、社会保障費を歳出削減の対象外にすると約束した。麻生太郎首相が打ち出した厚生労働省分割や幼保一元化をつぶした族議員が、余勢を駆って“連勝”した格好で、政権の弱体化を改めて印象づけた。　自民党は２２日午後、臨時総務会を開き、「骨太０９」の文言調整をしたが、尾辻秀久元厚労相や津島雄二元厚相ら厚労省と関係の深い議員が相次いで抵抗した。このため、了承を再度見送った。　小泉政権時代の「骨太０６」は、社会保障費の自然増を毎年２２００億円抑制する方針を掲げていた。麻生首相や与謝野馨経済財政担当相としては、歳出削減は財政再建のための手段であり、消費税率引き上げの前提

昭和２０−３０年代に死刑が確定した後に再審裁判で無罪となった免田、財田川、松山、島田の４事件の元弁護人有志が２２日、都内で会見し、裁判員に向けたアピール「誤判を防ぐための８つのお願い」を発表した。　裁判員裁判実施を控え、「誤判（冤罪）防止のために何が必要か」を伝える責務があると、４事件の元弁護人３２人の賛同を得てまとめた。アピールでは、誤判の原因について共通点を指摘し、「足利事件など、今でも同じような誤りを犯している」と指摘。　そのうえで、誤判防止のため（１）「被告人は無罪」という推定の下に裁判を（２）検察官に有罪の立証責任あり（３）有罪の確信持てなければ「無罪」（４）違法な捜査や信用できない証拠には“Ｎｏ！”を（５）取り調べは適正だったかを確認（６）鑑定は適正か確認できたか（７）有罪・無罪の判断は被害者の心情とは離れて（８）論告・最終弁論に耳を傾けて−と求めた。　有志は会見で、「裁判員裁

今日、突然、mixiで、ある人物の日記がこういうことに。 いったいどうしちゃったんでしょうね。 タイミングとしては、京都教育大学の準強姦事件で、「見物していた」とされる一名が、実は主犯らしかったという報道が出たあと、突然、いったん報道が途切れ、さらに、「示談が成立して、不起訴になった」ニュースが流れた直後。 ちなみに、この人物は、電脳世界では有名人。基本的には私とはまったく違う政治的志向を持っている方でしたが、この件に関しては、被告とされていた6名を強く批判し、セカンドレイプを行っていた人々を割り出してきていた人の一人。 世の中にはミステリアスなことがいろいろありますね。

グーグルのストリートビューなどインターネット上で道路沿いの映像を見られる情報サービスについて総務省は２２日、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。政府が、こうしたネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めて。 　グーグルが０８年８月に全国１２都市で同サービスを開始して以来、東京都町田市など約４０の自治体の議会で「プライバシー・肖像権の侵害にあたるのではないか」などとして国に対して法規制を求める意見書が採択されるなど、反発が強まっていた。 　総務省のワーキンググループは今年４月から議論を開始。その結果、写り込んだ人の姿や表札は個人情報保護法で保護すべき個人データにはあたらないと判断。プライバシーや肖像権の侵害にあたるケースも極めて限定的なため、一律にサービスを停止すべき重大な問題があるとは言い難いと結論づけた。 　ただし、同