紙の本が電子書籍より優れている点ってなんでしょう？ 紙の本は再生機器が不要です。それに対して電子書籍は音楽や映像と同様に再生機器が必要となる代わりにコンテンツの流通が自由になり検索性やハイパーリンクといった紙の本では実現不能な利便性を持っています。電子化のメリットが生かせる電子辞書が普及したのは納得です。ケータイやPCなどの機器で読むことを前提とした新しい文章表現も生まれつつあります。より進んだデバイスの開発によって紙の本は駆逐されると考える方もいるかも知れません。 ですが、少なくとも現時点では、紙の本がいいという方は少なくありません。それも、単なるノスタルジーや保守性だけではない何かが背景にありそうです。例えばeラーニングは紙のドリルや参考書と共存する方向に進みつつあります。紙の優位性がどこかに存在しているからなのでしょう。 形の無い電子コンテンツと比べて物理的なパッケージである紙の本は

１９５４年３月にビキニ環礁近海で米国が行った水爆実験で被ばくし、半年後に死亡したマグロ漁船「第五福竜丸」無線長、久保山愛吉さん（当時４０歳）のカルテが、東京の国立国際医療センター戸山病院（新宿区）で見つかった。同病院が２１日、記者会見して明らかにした。カルテの保存が確認されたのは乗組員では初めてという。 第五福竜丸には久保山さんら２３人が乗船し、死の灰を浴びて全員が被ばくした。帰港後に久保山さんは、同病院の前身である国立東京第一病院に入院し、乗組員の中で最初に死亡した。 病院によると、カルテは保管庫で見つかり、表紙には「放射能症」と記載され、「だるい」「背中が痛い」などの本人の言葉や白血球や肝機能の状態などを示す検査データが詳細に記録されている。 カルテの主な内容は、出版物で過去に公表されているが、木村壮介院長は「貴重な資料なので大切に保存する。遺族の同意を受けており、研究機関の要請

学習塾の問題集に著作物を無断使用されたとして、詩人の谷川俊太郎さんら１９人が２１日、教材製作販売会社「学書」（名古屋市）を相手取り、出版の差し止めと約４３５２万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。訴訟を支援する著作権管理団体「日本ビジュアル著作権協会」（東京都新宿区）によると、９９年６月以降、同種訴訟が相次いで起こされ今回で２１件目の提訴。 訴状によると、学書は０６年度以降、学習塾向けの２種類の教材で、詩や短歌など１９人の２４作品を無断使用し、少なくとも約２００件の侵害行為が確認されたとしている。【伊藤一郎】 ▽学書の話　許諾を得ずに教材発行をした事実はなく、申請や許諾の関係書類もある。法廷で事実と見解を明らかにしていく。

【北京・堀信一郎、ソウル大澤文護、モスクワ大木俊治、古本陽荘】２１日の衆院解散は、各国も強い関心を示している。 米政府は、衆院選の結果が日米同盟に与える影響を注視する。優勢と言われる民主党は、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画変更や日米地位協定見直しなどを提案。政権を取った場合、同盟関係にすきま風が吹くとの懸念はぬぐえない。 中国国営新華社通信は同日、「自民党の選挙情勢は厳しい」と分析。他国の内政には踏み込まない中国の立場を考えると、この分析は中国共産党が民主党政権誕生を視野に入れていると推測できる。 韓国のメディアも、日本の各世論調査が「民主党圧勝」を予測していると報じ、政権交代の可能性に強い関心を示した。 ロシアでは、民主党の鳩山由紀夫代表が長く日ロ協会の会長を務めてきたことに注目が集まっている。タス通信などは、選挙の展望を詳しく報じ、民主党政権誕生への期待が高まっていると報じ

首相就任直前、月刊誌への寄稿の中で、「国民の審判を仰ぐのが最初の使命だ」と言い切った麻生首相が、１０カ月を経て、ようやく「初志」の衆院解散にこぎつけた。 　０５年９月、小泉首相（当時）が自民党を圧勝に導いた郵政選挙のあと、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎３氏が総選挙を経ずに首相の座に就いた。衆院議員の任期満了まで１年を切った時期に引き継いだ麻生首相に、党内は「選挙の顔」の役割を期待した。 　ところが、政策や発言のブレなどで内閣支持率は低下。党内には「麻生首相では総選挙は戦えない」という気分が蔓延（まんえん）している。それでも首相が「私が解散する」と言い続けたのは、ここでまた「顔」を代えれば自民党への信頼は地に落ちる、そんな思いからだろう。 　「政局より政策」と訴え、景気対策を理由に解散を先送りしつつ信を問う好機をうかがった。だが、時機を失した感は否めない。 　これまで首相が解散に踏み切るチャン

海の日。 世間は休みであるが大学は開校日である。 どうして国民の休日に大学の授業があるかというと、文科省が「すべての曜日半期１５回必ず授業をやるように」と強く要望しているからである。 月曜日は休日に当たっていることが多いので、１５回やろうと思うと、８月中旬まで補講をしないといけない。 亜熱帯の日本でどうしてお盆のころまで授業をしなければならないのかと思うのだが、日本人の壊滅的な学力低下に対して文科省はとりあえず「１５週確保」しか思いつかないのである。 １４週を１５週にしたくらいで学生の学力が上がるなら誰も苦労はしない。 １５週にして学力が上がるなら、２０週にすればもっと上がる道理である。月月火水木金金一年３６５日休みなしで授業をすればさらに学力は上がる道理である。 もちろんそんなことをしても学力低下は止まらない（やれば、わかる）。 教室で眠る生徒や、遊ぶ学生や、そもそも学校に来ない子どもが

一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、衆議院選挙に向けて「MIAU総選挙プロジェクト2009」を開始することを皆様にお知らせ致します。本プロジェクトは、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について各候補者に答えていただき、皆様の投票の参考にしていただくことを意図しています。 プロジェクトの背景 MIAUは2007年の創設以来、「インターネットユーザーの声を政策過程に反映させる」ということを目標として活動してまいりました。現状の我が国は、国政選挙や行政主導の政策形成プロセスにおいて、情報通信政策のあり方が争点となることはほとんどありません。しかし、マスメディアをめぐる環境や、個人が情報収集・発信するネットのプラットフォームが劇的に進化している中、以前は密室で決められていた政策決定プロセスが、従来より徐々にオープン化しているのも事実です。 例えば、行政主導で政策を決定す

昨秋、突然の引退表明で国民を驚かせた小泉元首相。「議員生活最後の日」となる２１日は、午後から開かれる衆院本会議を前に、神奈川県鎌倉市の円覚寺で講演を行った。 円覚寺が企画した「夏期講座」の一環で、この日の講師は計３人。小泉元首相は午前１１時前から、数百人の聴衆を前に「思うようにいかないのが人生　だからｏｒそれでも」の題で話した。 ノーネクタイで白いワイシャツの腕をまくって登場した小泉元首相は「今日は議員として最後の記念すべき講演」と切り出した。途中、鎌倉幕府を舞台にした将軍暗殺などの歴史をひもときながら、「今の権力闘争は甘っちょろい」と自民党内の混乱をチクリと刺す場面も。「午後は首を切られに国会に行きます」と冗談めかして約１時間の講演を締めくくった。その後、国会に向かったが、元首相の事務所によると、事故渋滞に巻き込まれ本会議には間に合わなかったという。 関係者によると、引退表明以降は表立っ

衆議院が解散し、本会議場をあとにする麻生太郎首相＝国会内で２００９年７月２１日午後１時５分、尾籠章裕撮影 麻生太郎首相は内閣支持率の低迷と自民党内の「麻生降ろし」に苦しみながらも、最後まで自らの手による衆院解散にこだわった。「選挙の顔として総裁に選ばれたのに、ここで辞任すれば自民党はさらに窮地に陥る」（首相周辺）との思いからだ。しかし、解散当日の２１日、党両院議員懇談会で、東京都議選など地方選の敗北について頭を下げ、結束を訴えなければならなくなった首相に「選挙の顔」の面影はない。【高塚保】 副総理格の与謝野馨財務・金融担当相から両院議員総会の開催を求められた翌日の１６日、首相は河村建夫官房長官に「経済はまだ立ち直っていない。与謝野を一番大事にしてきた。経済政策を二人三脚でやってきたのに」と語り、ショックを隠しきれない様子だった。 祖父・吉田茂元首相は、閣内ナンバー２の緒方竹虎副総理ら多

山梨大は２１日、学生に７時間にわたる説教をするなどの行為がパワーハラスメントに当たるとして、４０代の男性准教授を減給の懲戒処分にした。減給額は給与１日分の半額で、８月分を差し引く。 同大によると、准教授は２００７年９月、卒論中間発表会で学生に威圧的な言動をとったり、男子学生を研究室で夕方から深夜にかけて、卒業論文に関して約７時間にわたり説教した。 また、研究の秘密保持の誓約書を勝手に作成し、退職する同僚に署名するよう迫った。 同大の前田秀一郎学長は「ハラスメント行為について懲戒処分に至ったことは誠に遺憾」とのコメントを発表した。（共同） ［2009年7月21日13時2分］

本日、衆院を解散し、総選挙に臨むにあたり、私の決意と覚悟を申し述べる。冒頭、反省とおわびを申し上げなければならない。一つは私個人についてだ。私のぶれたと言われる発言が、国民に政治への不安・不信を与え、結果として、自民党の支持率低下につながったと深く反省している。もう一つは、東京都議選をはじめ、一連の地方選で目的を果たせなかった。残念ながら、多くの方々に多大なご迷惑をかけた。改めておわびを申し上げる。する評価や自民党内の結束の乱れが、良くない影響を与えたことは否めない。党内をまとめ切れなかった私の力不足について申し訳なく思っている。 　私は政局より政策、解散・総選挙よりは経済対策・景気対策と確信して、この半年あまりに４度の予算編成を行った。おかげでその成果が少しずつ見えつつある。ただ、道半ばだ。まだ解決しなければならない問題が残っている。経済対策一本でやってきた私にとって、景気回復が確かにな

常任幹事会にのぞむ（左から）小沢一郎代表代行、鳩山由紀夫代表、岡田克也幹事長＝民主党本部で２００９年７月２１日午前１０時３２分、武市公孝撮影 自民党が大勝した郵政選挙から４年。今回の衆院選は自民、公明両党合わせて過半数の２４１議席以上を維持するか、民主党が連立相手に想定する社民、国民新両党と合わせて過半数に達するかが焦点となる。 ２１日の解散時で与党は自民３０３、公明３１の計３３４議席。ここから９４議席以上減らせば過半数を割り込み、政権維持が難しくなる。この場合、公明党が解散時議席を確保すると仮定すれば、自民党は２０９議席以下に落ち込む大敗となる。 攻める民主党の解散時議席は１１２。単独過半数には１２９議席の大幅な積み増しが必要。連立で過半数に達する場合でも、社民党７、国民新党５の解散時議席維持を前提に１１７議席以上という倍増を超える大躍進をしなければならない。 自公と民主など３党がいずれ

自民党は２１日午前、麻生首相（自民党総裁）も出席して、党本部で両院議員懇談会を開いた。 首相は冒頭、自らのこれまでの失言や、政策立案などで指摘された「ぶれ」について「国民に政治に対する不安、不信を与え、党の支持率低下につながった。深く反省している」と述べた。さらに、東京都議選など一連の地方選での敗北に関して「多大な迷惑をおかけし、力不足を申し訳なく思っている」と陳謝し、その上で、衆院選への決意を表明した。 これに対し、９人の議員が発言した。高市早苗氏（奈良２区）が「首相は『自民党株式会社』の経営に手を抜いていた。どういう商品を売るのか、マニフェスト（政権公約）を早く示してほしい」と苦言を呈したが、激しい首相批判は出なかった。 一方で党内の「麻生降ろし」の動きに対し、西川京子氏（福岡１０区）らから「相手を利することで、ナンセンス」との批判が相次いだ。古賀選挙対策委員長は「今の民主党が平和を約

過去の衆院選では、解散前後の内閣支持率と衆院選での自民党の勝敗に一定の相関関係があり、低支持率にあえいでいる時に行われた衆院選では、自民党が議席を減らす傾向がある。 読売新聞社が東京都議会選挙直後の今月１３〜１４日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、麻生内閣の支持率は１８・６％にとどまった。 近年の衆院選時の内閣支持率は４〜６割のケースが多い。解散権を握る首相としては、支持率が比較的高い時機を狙って解散に打って出るのが常道だからだ。 海部内閣時代の１９９０年衆院選では、解散直前の内閣支持率は４１・９％で、自民党は２７５議席を獲得した。自社さ連立時代の９６年衆院選では、当時の橋本内閣の支持率は４５・６％で、自民党は過半数は獲得できなかったものの、議席は増やした。 自民党が大勝した０５年衆院選では、解散時の小泉内閣の支持率は４７・７％だったが、小泉首相が争点に据えた郵政民営化への関心の高

自民党内では２１日午前、衆院解散を目前に、麻生首相を支える執行部側と、「反麻生」議員との間の駆け引きが活発に展開された。 双方の不信感は強まっており、衆院選に向けて、党内の結束を保つのは容易ではなさそうだ。 先手を打ったのは麻生首相側だった。首相は同日の閣僚懇談会で、両院議員懇談会を公開で行う方針を表明。非公開の方針を急きょ、変更することで、公開を求めていた「反麻生」グループの機先を制した形だ。 このため、同日午前に党本部で開かれた中川秀直、加藤紘一、武部勤元幹事長、川崎二郎・元厚生労働相ら約１５人が集まった「反麻生」グループの会合でも、「攻める材料が減った」と戸惑う向きも広がった。 また、首相周辺や首相に近い議員からは、「両院議員懇談会で党の結束を乱すような言動をした議員については、党公認証を渡さない」との情報が盛んに発信された。 自民党は２１日午後、次期衆院選の候補者に公認証を授与する

富山－大阪間を結ぶ北陸線の特急列車。自由席利用だと乗車券と特急券を合わせて片道７９８０円だが、場合によってはおよそ１０００円も余計に支払わなければならないケースがあるのをご存じだろうか。毎日新聞富山支局に寄せられた「理不尽だ」という訴えで調べたところ、ＪＲの運賃体系に潜む北陸線の特殊事情が浮かんだ。【小林祥晃】 ◇乗客本位の制度改革を 電話をしてきた大阪在住の女性は、富山駅の自動券売機で大阪までの乗車券（５４６０円）と自由席特急券（２５２０円）を買い、午後６時４１分発の金沢行き特急「はくたか」に乗った。本来なら大阪まで直通の「サンダーバード」に乗りたかったが、次のサンダーバードは午後７時５０分発。はくたかに乗ってしまえば、金沢駅で同駅始発の大阪行き「雷鳥」に接続し、次のサンダーバードを待つより約４０分早く大阪に着く。迷わずはくたかに乗った。 ところが検札の車掌に言われたのは「富山－金沢か、

民主党は、総選挙で政権交代が実現した場合、来年度からすべての国公立高校生の保護者に授業料相当額として年間１２万円を支給し、事実上無償化する方針を固めた。私立高生の保護者にも同額を支給し、年収５００万円以下なら倍の２４万円程度とする。高校進学率が９８％まで達する中、学費を公的に負担すべきだと判断したといい、マニフェスト（政権公約）に盛り込む考えだ。 　民主党はかねて高校無償化を主張していたが、不況が深刻になり、高校進学を断念したり、入ったものの中退したりする生徒が増える中、具体案を詰めて優先課題に位置づけた。多くの企業が業績を落とし、収入が減って不安が広がっており、所得制限をかけず支給するよう判断したという。１５日の「次の内閣」の会合でも衆院選の主要政策とすることを確認した。 　実現には年間約４５００億円の追加予算が必要と試算しており、国の事業の無駄を洗い出し、不要と判断したものを廃止・縮小

詩人の谷川俊太郎さんや劇作家の別役実さんら１９人が、「作品を無断で教材に使用され、著作権を侵害された」として、教材出版社「学書」（名古屋市北区）を相手取り、教材の出版差し止めと約４２００万円の損害賠償を求める訴訟を２１日にも東京地裁に起こすことがわかった。 学書は全国の小中学生学習塾向けに教材を製作、販売している。 提訴するのはほかに、俳人の金子兜太(とうた)さん、劇作家の平田オリザさん、寺山修司さんの遺族などで、全員が著作権管理団体「日本ビジュアル著作権協会」（東京都新宿区）の会員。 訴えによると、学書は、１１６種類の中学生用の国語教材に、１９人の作家らの２４作品を許可を得ず使い、販売した。作品の一部を削ったり、表現を変えたりしたとして、著作者としての人格権も侵害された、とも主張している。学書は、販売先の学習塾名で教材を製作しており、作家らは「（学書が）著作権を侵害したか外部に分かりにく

P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「DRM is Dead, RIAA Says」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：DRM is Dead, RIAA Says 著者：Ernesto 日付：July 19, 2009 ライセンス：CC by-sa RIAAはこれまで長きに渡ってDRMの使用を堅持し、本当に音楽を購入した数百万の正直な消費者たちから嫌われてきた。現在、RIAAはDRMが有害無益であることをようやく理解し、その死を公式に宣言した。 デジタル音楽の世界は日々進化を続けている。ちょうど2年前、RIAAチェアマン兼CEOだったMitch Bainwolは、消費者の利益を守るために、デ

2009年の夏、明日にも衆議院が解散して、私たち政治家は8月30日の投票日に向けて、走ることになる。駅頭や集合住宅の前でマイクを握ることも多くなるが、顔を出してくれたり、激励をしてくれるのは中高年の人が多く若者はチラリと見る程度だ。ところが、最近は『どこどこ日記、見てます』という若者が声をかけてくれることが増えてきた。これは、嬉しい。「どんなきっかけで読むようになったんですか」と聞くと、「死刑問題を調べていたら」とか最近の「児童ポルノ単純所持で論陣を張っているので」という人もいる。初対面ではあっても、私が書いてきたことを読んでいる人たちとは、一瞬で深いレベルの話に入ることが出来る。 私が『どこどこ日記』を始めたのは、2005年の1月だった。それから4年半、ほぼ連日書いている。始めた当初は日に200～300人程度の人が訪問してくれたのだが、1年目で1000人前後になり少しづつ増えて、今年6月

文部科学省では、学校図書館に関する行政上の参考とするため、各都道府県教育委員会等を通じて、学校図書館の現状に関して調査を行っており、本調査結果は、これを取りまとめたものです。 本調査結果の概要は次の通りです。

岸 博幸（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授） 【第10回】 2008年10月10日 米国発ソーシャルキャピタル革命に見る 地方経済活性化の“現実的な”ヒント 前回は、クリエイティブ産業が地方の活性化に貢献できることを説明しました。今回は、地方のマスメディアをどのように活用すべきか、またクリエイティブ・クラスの人が少ない地方はどうすべきかを考えたいと思います。両方の面で、現実的な地方活性化のアプローチが可能なのです。 地方のマスメディアは 地元のソフトパワーを引き出そう ローカル放送局や地方新聞社は、マスメディアの中でも広告収入の落ち込みが特に激しく、経営的に大変な状況になっています。ローカル局は自主番組制作比率が10％程度で残りは系列キー局の番組を再送信するだけ、地方紙は地元のニュース以外の大半は通信社の記事をキャリーするだけと、これまで経営が不在の状態でしたので、やむを

日本放送協会（ＮＨＫ）が、本来、積み立てから給付すべき退職者の企業年金の一部を、受信料収入から補填して給付していることが、関係者の話で明らかになった。 関係者によると、その額は2007年度が約100億円、08年度が約120億円に上っているという。 勤続年数などで企業年金の支給額は異なるが、ＮＨＫによれば平均支給額は月12万円程度と民間に比べて高い。つまり、退職者に対する高待遇を維持するため、一部とはいえ「皆様の受信料」を使って尻ぬぐいしているのだ。 背景には、企業年金の積み立て不足がある。ＮＨＫは06年度まで、年金の積み立て必要額を算定するための利率（割引率）を4.5％という高水準で据え置いていた。 それを07年度になってようやく見直し、市場実勢に合わせて2.5％前後まで引き下げた結果、積み立て不足は一気に前年度の2.4倍、2700億円規模にまでふくらんだのだ。 それが、わずか1

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