郵政民営化については、「将来的な１００％民営化」を前提に、「郵便事業に新たな税金を投入することなく全国一律サービスが維持できる制度設計」を行うとした。税政、社会保障、財政再建などの改革を同時に進めるための一括法案を来年の通常国会に提出することも掲げた。

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今秋ドラフト１位候補の大豊作で久々に活況を呈している大学球界。その半面、危険性を伴う。絞り込みができず、目移りして右往左往するプロ側の罪作りなリップサービスが問題視されるからだ。 　たとえば、危険性を感じさせたのが、巨人・清武代表の発言。アマ球界ナンバーワン左腕の呼び声高い佛教大・大野雄大投手を視察した際、こう語っている。「いい顔をしている。人気が出るね。スター性？　誰が見てもあると思いますよ。ドラフト１位で１８、２１番のエースナンバーを与えられる選手を探しているが、その候補の１人」と。 　この清武発言を報道陣から伝え聞いた大野が、こんなリアクションをしたという。「空いている番号でいいです。巨人に入れば、勝てると思う」と。清武代表の言葉を外交辞令と知っていて、大人の対応をしたのなら、ほほえましい話で済む。が、単純に喜んで答えたのならば、罪作りだろう。あくまで「候補の１人」だからといっても、

日本大学（田中英壽理事長）の職員のパソコンから、学内の不祥事に関する極秘資料が大量に流出していることが２６日、分かった。資料には教職員の不祥事に関する文書や同大関係者ら１万３７０５名分の名簿、人事情報、セクハラ被害にあった女子学生の実名、職員の大麻使用についての書類まで含まれている。日本一のマンモス大学を揺るがす大スキャンダルになりそうだ。 　今回の流出は、職員が使用するパソコンに入っていたファイル交換ソフトが暴露ウイルスに感染し、日大の内部資料が一気にインターネット上にバラまかれたものとみられる。 　流出したデータの中には、日大関係者の個人情報や組織図、人事や給与の情報のほか、教授の学歴捏造や論文盗作、セクハラメールの具体的な中身やその後の謝罪文など、不祥事に関する議事録や報告文書がずらり。中には、付属女子高校の部活指導教諭が、指導中に勃起しているといった報告や、２５日に地方大会で優勝し

「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案 質問回答集」の作成について 平成22年4月26日 青少年・治安対策本部 現在、都議会で継続審査中の東京都青少年健全育成条例改正案のうち、特に問い合わせが多かった「子供に対する強姦シーン等を描いた漫画などを子供に売らない取組」について、都民の方々のご理解を頂くため、わかりやすい質問回答集を作成しましたので、お知らせします。 主な質問例 漫画やアニメなどの創作物の規制は、「表現の自由」を侵害するのではないですか。また、漫画家など、制作者の創作活動を萎縮させることになりませんか。 「非実在青少年」とは何ですか。 １８歳未満の登場人物の性的描写であれば、全て規制対象になるのですか。 「非実在青少年」のパンチラや、おっぱいやお尻が見えるシーン、裸のシーン、入浴シーンやシャワーシーンがある漫画は、全て規制されるのですか。 東京都だけが新たに「青少年の性行

「しずかちゃんの裸はＯＫ−」。子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」規制に向け、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都は２６日、都民らから多数寄せられた質問２５問と都側の見解をまとめ、都ＨＰに掲載した。　規制対象“外”の一例として、「ドラえもん　しずかちゃんの入浴」「サザエさん　ワカメちゃんのパンチラ」「新世紀エヴァンゲリオン　レイやアスカのヌード」といった具体例を列挙するなど踏み込んだ内容となった。　「改正案質問回答集」によると、「『表現の自由』の侵害ではないか」との懸念には「（規制対象となる作品を）創（つく）ることや出版すること、１８歳以上が買ったり見たりすることはこれまで通り自由だ」とし、定義が曖昧（あいまい）と批判された「非実在青少年」について「年齢、学年の明確な描写やセリフ、ナレーションで明らかに１８歳未満に設定されているキャラクター」と規定した。　一方、規

承前*1 osaan 2010/04/14 15:25 クリステヴァ『サムライたち』もお忘れなく。 http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20100413/1271162081#c1271226329　どうも。クリステヴァのこの本は以前Jung Hwa-Yol先生の論文*2を翻訳したときに、参考のために図書館でぱらぱらと捲ったことがあるだけです。ただ、ジャン＝ピエール・メルヴィルの映画がなければこの小説もなかったでしょう。ジャン＝ピエール・メルヴィルから派生した「サムライ」で挙げるのを忘れていたものとして、（こちらは英語なので、SamouraiではなくSamuraiですが）『葉隠』を愛読する黒人の殺し屋が主人公であるジム・ジャームッシュのGhost Dog: The Way of the Samuraiがありますね。サムライたち 作者: ジュリアクリステヴァ,Jul

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が公益法人を対象に５月下旬に実施する「事業仕分け第２弾」（後半）へ向け、６０法人が仕分け候補に選定されたことが分かった。公共事業の広報活動や保険業務などを行う関東建設弘済会（国土交通省所管）▽交通安全の講習会を開くなどしている全日本交通安全協会（警察庁所管）▽各自治体の負担金で活動する自治体国際化協会（総務省所管）－－などで、所管省庁からの天下りを受け入れている法人を中心に公費の無駄遣いなどがないかを洗い出す方針。【影山哲也】 枝野幸男行政刷新担当相の下でさらに精査し、大型連休明けに正式決定する予定で、法人数が増減する可能性もある。６０法人のうち４９法人は枝野氏と国会議員の仕分け人が選定。これに民主党の当選１回の衆参両院議員９５人が「仕分け調査員」として調べた約９００の公益法人のうち７法人を加え、さらに公的な事業を実施するため特別法に基づいて設立さ

政治 テニアン「最適地」　北マリアナ 上院が誘致決議2010年4月22日  【東京】サイパン島、ロタ島、テニアン島など１４の島からなる北マリアナ連邦の上院議会（９議員）は１６日、国防総省と日本国政府に対し、米軍普天間飛行場の移設先の最適地として北マリアナを検討するよう求める誘致決議を全会一致で可決した。４月上旬にテニアン島などを訪問し、同議会と面談した社民党の照屋寛徳沖縄基地問題対策プロジェクトチーム座長が２１日、同議会に確認した。 下院議会（２０議員）は２７日、同様な誘致決議を行う方向で、照屋氏は下院議会の決議後、官邸に対し、内容を報告し、テニアンなどへの移設を本格的に検討するよう重ねて求める。 上院議会の決議では、普天間飛行場の移設先、在沖米海兵隊の移転先について北マリアナは「最適地」とし、「移設を心から歓迎している」と強調。「最適地」とする理由については、（１）東南アジアにおける

法務省が入所準備を進める福島市狐塚の「自立更生促進センター」を巡り、開所に反対する周辺住民や学校関係者ら約２６０人が２５日、同市内でデモ行進を行い、「子供たちの安全を奪うな」などと気勢を上げた。 同センターは、刑務所を仮出所した男性の社会復帰や自立更生を支援する施設。建物は０８年に完成したが、住民側の反対を受け、入所開始が延期されていた。 同省は、新しい運営方針を表明し、今月９日、「一定の理解を得られた」として入所の準備を進めると宣言。これに対し、住民側は「一方的な強行開所だ」と反発を強めている。 デモ前の抗議集会であいさつした中村哲也・福島大教授は「周辺の学校に通学する約６０００人の子供たちへのリスクが高く、安心できない教育環境になる。子供たちを守りたい」と呼び掛けた。 参加者は「子供の人権を守れ」「福島の住民はモルモットではない」などのプラカードを掲げ県庁前を出発。「強行開所反対」「地

２３８９票差　町議会同意　焦点に 出雲市との法定合併協議会設置の是非を問う斐川町の住民投票が２５日、投開票され、賛成票が過半数を占めた。投票は合併特例法に基づき実施され、法定協の設置が決定した。町内を二分した合併論議は推進に大きく進むとみられるが、実際の合併には単独町制派が多数を占める町議会の合併同意が必要なため、協議の難航も予想される。当日有権者数は２万１９３５人、投票率は７９・３３％だった。 住民投票は、住民団体「出雲市との合併を進める会」が２月に行った直接請求をきっかけに実施された。同町上直江の同会の事務所では、町民約１００人が開票結果を待ち受け、中間発表で賛成票が上回っていることが伝えられると、大きな拍手と歓声が起こった。同会の高橋幸男会長は「草の根的に説明してきた合併の必要性が住民に伝わった結果だ。議会にはぜひ尊重してほしい」と喜んだ。 住民投票に向け、町内では、同会や勝部勝明町

刑務所を仮出所した人の社会復帰を目的にした国の宿泊施設「福島自立更生促進センター」（福島市狐塚）の開所問題で、開所に反対する住民団体などが２５日、デモ行進を福島市中心部で行った＝写真＝。 法務省が開所に向けて動き出したことを受け、開所に反対する１１団体で構成される「福島自立更生促進センター開所に反対する合同会」が実施した。この日は、「福島市街地周辺地域の安心を守る住民の会」のメンバーやセンターの周辺学校の保護者ら約２５０人が参加。プラカードやのぼり旗を掲げ、「強行開所絶対反対」「地域住民の声を無視するな」などと声を上げながら県庁からＪＲ福島駅前を約４５分間歩いた。 センターの国営施設指定が官報で告示される見通しとなったことなどに対し、同会の熊坂良太代表（３２）は「住民をまったく無視したやり方。今後も目に見える形で抗議活動を進めていく」と話していた。

宇宙開発に夢をつなぐ二つの分野の研究を進めるための「複合先端研究施設」の建設が玉川学園（町田市）で進んでおり、五月二十一日の開所を前に今、同学園の玉川大芸術学部の学生たちが施設の外観の装飾作業に取り組んでいる。装飾は二分野の研究のキーワードである「光」と「宇宙」からイメージをふくらませたもので、宇宙から届く「自然放射線」に反応して輝き具合が微妙に変化する光のオブジェになるという。　（堂畑圭吾） 施設で研究する二分野は「発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用した宇宙でも可能な野菜栽培の研究」と、「光の粒子の集団の中に情報を隠す量子暗号を使った超高速量子光通信の研究」。 施設の外観に施される装飾も、難解な研究内容に負けず、謎めいたムードが満点だ。オブジェは、実際に宇宙などから飛来する自然放射線をセンサーでとらえ、そのタイミングによって約五百個の超高輝度のＬＥＤが点灯する。さらに光は特製の大型クリスタル

今年そろって生誕80周年を迎えた「日本郵船氷川丸」と「帆船日本丸」の記念イベントが横浜市内で催されている。戦前に建造された優雅な姿から「北太平洋の女王」と「太平洋の白鳥」の愛称でそれぞれ親しまれてきた。横浜港のシンボルとして「次は１００歳。いつまでもお元気で」との声が寄せられている。 横浜・山下公園に係留されている氷川丸では“80歳の誕生日”の25日、大勢の市民らがお祝いに駆けつけた。祝賀式典では、45年間船内で練習してきた横浜少年少女合唱団の子どもたち約90人が歌声を披露。金谷範夫第28代船長（59）は「氷川丸自身が一番喜んでくれていると思う」とあいさつした。 この日は豪華客船時代の味を再現したスープが船内で振る舞われたほか、当時の譜面を再現した音楽会も開催。都内から家族７人で訪れた会社員（38）は「10年前に付き合ったころの妻とデートに来て以来。横浜の街並みは変わったが、氷川丸はこ

女子中高生らをホテルに派遣し、わいせつな行為をさせたとして、警視庁は２６日、山口県内の通信制私立高２年の少年（１８）を児童福祉法違反などの疑いで逮捕したと発表した。 逮捕は１２日。少年は携帯電話の交流サイトで東京都内の女子中学生らを募集し、約１年間で約１０００万円を売り上げていた。 発表によると、少年は昨年１１月１６日、都内の中学３年の女子生徒（１４）を台東区上野のホテルに派遣し、品川区の会社役員の男性（３８）と４万円でわいせつな行為をさせた疑い。 少年は携帯電話の交流サイトに「稼げる仕事紹介します」などと書き込んで１４〜１７歳の女子中高生ら約２０人を集め、出会い系サイトの掲示板で「援デリ」（援助交際デリバリー）として客を募っていた。 少年は同県内の進学校を１年間で退学し、昨年３月に上京後、援デリを始めていた。調べに対し、「金を稼いで、退学した高校の同級生を見返したかった」と供述していると

横浜港のシンボル、「氷川丸」が２５日、完成からちょうど８０年を迎え、係留地の横浜市中区の山下公園では祝賀式典が行われた。 戦前は北米とを結ぶ豪華客船、戦時中は病院船――。この日は、かつての乗組員らも足を運び、波乱に満ちた歴史を振り返っていた。 氷川丸は１９３０年４月２５日に横浜市内の造船所で完成し、日本郵船の米国シアトル航路に就航した。数多くの著名人も乗船し、日本的なきめ細やかなサービスが人気を集めたという。 戦時中には病院船として徴用され、負傷兵を運搬。戦後も引き揚げ船となり、再びシアトル航路の貨客船に復帰できたのは５３年になってから。引退後の６１年から山下公園に係留され、市民らに親しまれている。 祝賀式典では、氷川丸の金谷範夫船長が「８０歳の誕生日を迎えられ、氷川丸自身が一番喜んでいる。これからも末永くかわいがってほしい」とあいさつした。氷川丸で普段から練習しているという横浜少年少女合

阿久津幸彦・民主党副幹事長（手前左）に日航の路線存続を要望する神田真秋・愛知県知事（同右）ら１６道県の幹部＝国会内で２０１０年４月２６日午前１０時３９分、藤井太郎撮影 日本航空が撤退を検討している国内線の発着空港を抱える愛知県など１６道県は２６日、「地域経済への打撃が大きい」などとして、民主党に路線存続を求めた。午後には日航の大西賢社長や辻元清美・副国土交通相を訪れ、航空ネットワークの維持を要望する。 小牧空港（県営名古屋空港）からの全面撤退を通告された愛知県の神田真秋知事のほか、北海道、山形県、愛媛県などの幹部が合同で要望。神田知事は阿久津幸彦・民主党副幹事長と面会し、「全国の航空ネットワークがずたずたに破壊され、日本の活力が失われる」と存続を求めた。阿久津副幹事長は「国内線は安定しており、十分黒字が期待できる。要望が強ければ、個人的には残せると思っている」と述べた。 会社更生手続き中の

事業仕分けの会場を訪れ、議論に耳を傾ける内田裕也さん（中央）＝東京都中央区で２０１０年４月２６日午前１０時３５分、佐々木順一撮影 独立行政法人の事業を対象にした事業仕分け第２弾２日目の２６日、東京・日本橋の会場にロック歌手の内田裕也さん（７０）が訪れ、入場前に「政治！とカネ！、オキナワ！を決着できない民主党に仕分けする資格はない。ＲＯＣＫ’Ｎ’ＲＯＬＬ」とフェルトペンで手書きした紙を掲げた。 昨年１１月に行われた第１弾も傍聴した内田さん。「日本中の人がこう思っているんじゃないですか」とメッセージの意図を話した後、「（前回の）１回だけ来たのではひやかし。ロックンロールミュージシャンがもっと政治に関心を持たなきゃ、次の世代に伝わらない」と力説した。 この日は黒のジャケットとズボン姿で赤いマフラーをまとったサングラス姿。仕分け開始前に仕分け人の蓮舫参院議員から電話が掛かってきたといい、「（自分の

県は、近隣に公立図書館や書店のない地域などの子どもの読書活動を支援するため、県立図書館を核とした本の物流ネットワークの運用を今月からスタートさせた。県内７地域の拠点図書館を介し、要望のあった学校図書館に各種テーマごとに分類した４０〜５０冊の本を一定期間セット貸しする仕組みで、県教委社会教育課は「学校や子どものニーズに合わせて本を取りそろえたので、どんどん活用してほしい」としている。 過疎・中山間地域が多い県内には、近くに公立図書館や書店のない地域も多い。今年は国民読書年でもあり、県は、こうした地域や、学校図書館の蔵書数やジャンルが十分でない学校を支援することにした。 県教委が昨年度中に、県内の学校に対して希望する本のジャンルをアンケート調査し、新たに２万冊近い本を購入。乳幼児〜高校までの対象年齢別に、「読み聞かせにおすすめ絵本セット」「環境問題」「働くということ」など、１１４種類の多彩なテ

大規模地震が発生した場合でも、必要な業務が続けられるよう職員の参集計画や食料の備蓄などの体制を整備している自治体が、全都道府県の２１％、市区町村の６％にとどまっていることが、総務省消防庁と内閣府の調査でわかった。 調査は、２００９年１１月と今年１月、実施した。〈１〉全職員を対象にした参集計画がある〈２〉生活保護の支給など、災害時にも継続する必要のある一般業務を区分けしている〈３〉職員の食料や被災庁舎の代替施設の確保方法を決めている――の３点を満たす自治体は、４７都道府県のうち１０自治体、１７９５市区町村のうち９９自治体だけだった。 震度６弱以上の地震が発生して庁舎に停電などが起きた場合に、「応急業務」を円滑に行えるとした自治体は、大分、長崎を除く４５都道府県あったが、市区町村では１７８３自治体のうち、５５％の９８９市区町村だった。 一方、届け出の受理など、応急以外で継続する必要のある「通常

人気スポットに電車ウオッチングに出かけたり、目当ての電車に乗ってみたり。個性あふれる電車の“顔”が魅力だそうで、「イケメン」「アイドル系」などと呼んで楽しんでいる。 「ほら、７００系が来たよ！」。２１日午後、東京・ＪＲ品川駅の東海道新幹線上りホームで、世田谷区の水野美夏さん（３８）が、抱っこしていた長男の優真(ゆうま)君（２）に声をかけた。 先頭車両がくちばしのような形の７００系は、優真君のお気に入り。「喜ぶ息子の笑顔に癒やされる」という水野さんだが、実は自分もかなり楽しんでいる様子。「鼻が長くてユニークな顔。何とも言えない重量感がありますね」 次々と到着する新幹線を３０分ほど眺めた後、最新型Ｎ７００系に乗り込み、東京駅までわずか６分間の“旅”を満喫した。 水野さんが電車に熱中し始めたのは昨年秋。山手線に初めて乗った優真君の喜ぶ顔が忘れられず、鉄道図鑑を買って一緒に見たり、山手線を一周した

「自民党ではどうにもならないので、昨年の衆院選は民主党に期待した。しかし、今は『何だこれは？』という気持ちだ」 民主党県連は２４日、県関係国会議員と地元住民とのタウンミーティングを県内３か所で開いた。参院選に向けた政策作りに役立てようと開いたが、会場からは民主党政権への苦言が相次いだ。 秋田市の会場には、寺田学、高松和夫両衆院議員、参院選秋田選挙区に立候補する鈴木陽悦参院議員が出席。しかし、政治とカネの問題、米軍普天間飛行場の移設問題など、繰り返される政権運営のごたごたに失望する意見が多かった。高速道路の新料金制度を巡る前原国土交通相と小沢一郎幹事長の対立についても、「テレビで言い合って、情けない」「何で腹を割って話せないのか」など、うんざりする声が続いた。寺田氏は「党と政府の調整をどうするか、慣れていない。私は国交相が怒る理由は分かるが、表でやるのはみっともない」と答えるのが精いっぱいだ

米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に隣接する名護市辺野古地区では２５日、県民大会と同じ午後３時から、地区の事業計画などを説明する大会が開かれた。 一部の住民から不満の声も出たが、移設容認派も多い地区だけに、県民大会への冷めた反応が目立った。大会には、例年とほぼ同じ約２３０人が参加。住民の多くは、「移設には反対だが、どうせ来る」「『米軍出て行け』とは思っていない」などとそっけない口ぶりだった。

おそろいの黄色いはちまきをして米軍普天間飛行場の県内移設に反対する参加者（２５日午後、沖縄県読谷村で）＝中嶋基樹撮影 沖縄県民が、鳩山首相の「公約」実行を改めて要求した。 ２５日、米軍普天間飛行場の県内移設に反対して約９万人（主催者発表）が集まった同県読谷(よみたん)村(そん)の県民大会では、首長らが「鳩山首相は『最低でも県外』と言ったはずだ」と繰り返し、昨夏の衆院選で発言した通りの県外移設を強く迫った。現行計画の修正案など、次々と県内の「候補地」が挙げられる現状に、「結局、移設先は沖縄なのか」と怒りの輪が広がった。 参加者の多くは、鳩山政権に対するイエローカード（警告）の意味を込め、黄色いはちまきやＴシャツ姿。「もう限界です　沖縄だけいじめないで」「届け、県民の声」。プラカードや横断幕に思い思いの言葉を掲げ、県内のほぼすべての首長が顔をそろえた壇上を見つめた。 沖縄県の仲井真弘多(ひろか

名古屋市の河村たかし市長は２６日朝、記者団に対し、市長選で公約に掲げた市民税の恒久減税に賛同する市議を増やすため、地域政党「減税日本」を設立する考えを明らかにした。 同日中に県選挙管理委員会に政治団体として届け出、自身が代表に就任する予定だ。 市議会との対立が激化する中、河村市長は支援団体とともに、議会の解散請求（リコール）に向けた署名活動の準備を本格化させており、リコール後の出直し市議選では、定数７５の過半数の議席獲得を目指している。 新党には国会議員の参加は見込んでいないといい、「減税こそ、政治が目指すべきもので、共感する議員を増やしていきたい」と話している。 地域政党を巡っては、大阪府の橋下徹知事が今月１９日、「大阪維新の会」を設立している。

白い船体がゆっくりと岸壁を離れてゆく。本州最北の町から北海道へ向かう津軽海峡フェリー（函館市）の「ばあゆ」。採算面などを理由に大間―函館間の航路廃止が打ち出されてから１年半が過ぎた。県と大間町、フェリー会社による３者協議の「期限」は６月末に迫るが、存続へ向けた具体策は霧の中だ。（石毛良明） 晴れた日には指呼の先に函館山が見える。大間町では多くの家庭で北海道のテレビ放送を受信し、陸路で３時間半かかる青森市と比べれば、函館市へは１時間４０分。病院通いや買い物をするにも朝の便で海を渡り、夕方の便で帰ることができる。「函館市大間町」とも言われるゆえんだ。 ◆新船の費用が難題◆ 大間町は「外洋フェリー発祥の地」という。町史によると、大間―函館の大函航路は１９６４年、外洋フェリーとしては国内初の大函丸（４５１トン）が就航。７０年代前半には着岸を待つ観光バスやトラックの列ができた。 「ばあゆ」の

県内は絶対ノー－－。沖縄県読谷村の運動公園で２５日開かれた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の国外・県外移設を求める県民大会。会場を埋めた約９万人（主催者発表）の参加者は、県内移設を検討する政府への「イエローカード」の意味を込めて、黄色のシャツや鉢巻きを身につけて、怒りの拳を突き上げた。 市町村代表として那覇市の翁長（おなが）雄志（たけし）市長が「鳩山（由紀夫）首相を信じているが、政治は結果だ。県民は今が正念場。多くの国民が見守っている。県民の声を大にして訴えよう」と開会を宣言すると、会場は大きな拍手に包まれた。超党派で大会に取り組んだ県議会の高嶺善伸議長は「安保を押しつけられた沖縄で、なぜ基地一つの返還も実現できないのか。沖縄の基地負担は限界を超えた」と、強い怒りを示した。 会場も憤りの声であふれた。「豊かな海をつぶすな」という自作の段ボールのプラカードを掲げた沖縄市美里の男性（７１）は「父は

事業仕分けに臨んだ枝野幸男行政刷新相＝２６日午前１０時５４分、東京都中央区、水野義則撮影 　鳩山政権の「事業仕分け」第２弾は２６日午前、２日目の議論が始まった。まず、昨年の第１弾でも対象となった文部科学省所管の「理化学研究所」のほか、農林水産省所管の「水産大学校」と国土交通省所管の「航空大学校」を取り上げ、業務内容の見直しや事業規模の縮減を求めた。 　グループＢでは、研究開発系の６法人を対象にし、午前中は「理化学研究所」（埼玉県和光市）と「物質・材料研究機構」（茨城県つくば市）の業務について議論した。 　前回の仕分けで次世代スーパーコンピューターの開発が事実上「凍結」と判定された理研は今回、研究分野で他の独法や大学との重複がないか、財政支出に見合う成果を上げているか、などが焦点。 　仕分け人の尾立源幸参院議員が「研究員の秘書９７人中６人が研究員の配偶者で、月給５０万円をもらっている。秘書の

事故現場の照り付けるような日差しに、負傷者のひとりは「当日もこんな日だった。ありありと思い出す」と静かに語りました。１０７人が亡くなり、５６２人が負傷したＪＲ福知山線脱線事故から５年がたった２５日。献花台が設けられた兵庫県尼崎市の現場には早朝から遺族や負傷者らが多く訪れました。心身両面に深く刻み込まれた傷は被害者を今も苦しめています。 大学生の孫娘（当時１８歳）を亡くした女性（７７）＝同市＝は、「成人式も迎えられず、かわいそうでならない。代わりたかった」と涙を浮かべます。胸に抱くのは「会いたい」との一念です。 １両目に乗って重傷を負った会社員の男性（２３）＝伊丹市＝は、大学生時代を「事故からの克服」に費やしたと言います。電車の揺れに恐怖心がぬぐえず､仕事も｢後遺症できびしい」と語ります。 事故で負傷した島原直子さん＝神戸市北区＝は「事故の時間にこの場所にはいたくない」と昼すぎに来ました。「

「沖縄の心」が一つに結集し、海を超えて日米両政府を動かす怒りの９万余りの人波。人権蹂躙（じゅうりん）の「世界一危険」な米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の早期閉鎖・返還を求め、県内「移設」反対の県民大会（同実行委員会主催）が２５日、読谷村（よみたんそん）運動広場で開かれました。米軍基地の県内「たらい回し」反対で超党派で開かれるのは初めてで、歴史的な集会になりました。 （写真）４・25県民大会で「団結がんばろう」とこぶしをあげる志位委員長、市田書記局長、小池政策委員長、仁比参院議員と仲井真知事ら＝25日、沖縄県読谷村 大会開始の３時間以上前から、幼い子や孫を連れた家族・親せきや地域、団体、自治体ぐるみで「鳩山政権にイエローカード（警告）」を示す黄色のタオルやリボン、帽子やＴシャツを身に着けた人たちが続々と結集。県外各地からも多数参加し、大会開始後もバスの到着が続きました。 参加できない人も自宅や

米軍普天間基地の無条件撤去を求める“島ぐるみ”の声に日米両政府がどう応えるかが、いよいよ問われる状況となりました。 沖縄県民大会に集まった１０万人規模の県民は、普天間基地の即時閉鎖・返還を求め、名護市辺野古やキャンプ・シュワブ陸上部、勝連半島沖などへの「たらいまわし」に拒否を突きつけました。鹿児島県の徳之島など県外で「移設」候補地とされるところでも賛成は皆無です。行き詰まった「移設」先探しを断念し、普天間基地の無条件撤去のための対米交渉に取り組むかどうか、鳩山由紀夫政権の決断が迫られる正念場です。 “島ぐるみ”の声に応えよ 「命（ぬち）どぅ宝」「基地は県民が選択したのではない」―。炎天下、本島はもちろん周辺の島々からもプラカードや小旗を持って駆けつけた男性や女性、おじい、おばあ、子どもたち。会場を埋めた性別も年齢も職業もさまざまな県民の、燃え立つ思いです。県内各地でも集会が開かれ、参加でき

衆院本会議で１６日、政府提出の独立行政法人（独法）の運営の基本などを定める独法通則法の改定案が与党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 改定案は、「不要財産」とされた独法の資産を国庫にとりあげるものです。 日本共産党の塩川鉄也議員は、１５日の衆院総務委員会の質疑で、ＢＳアンテナなどの設置を助成する「衛星放送受信対策基金」や子どもの読み聞かせ活動への支援を行う「子どもゆめ基金」の例をあげ、独法の基金を国に返納させ、毎年度の予算措置に切り替えることは、有意義な独法の事業を「国の財政への寄与」を口実に後退させると批判しました。 塩川氏は反対討論で、一律に国庫へ返納すれば、医療、福祉などにかかわる事業が後退し、雇用促進住宅の廃止や都市機構（ＵＲ）賃貸住宅の売却など居住権の侵害につながりかねないと指摘。法案の狙いが、「構造改革」路線の立場からの独法の整理・縮減、民営化にあることを強調

ドイツ政府はこのほど、連邦教育促進法に基づく奨学金を２％アップし、最高受取額（月額）を６７０ユーロ（約８万３０００円）とすることを閣議決定しました。 不況で財政事情が厳しい中でも、国の将来を担う学生を大切にしようと２１日に決めたもの。 この奨学金は連邦政府と州政府が負担し、大学生のほか、専門学校や職業学校の生徒、普通教育中等学校の上級学年生徒に支給。大学生には半額が無償で、半額が貸与。そのほかの生徒には無償支給です。支給額は教育機関の種類、両親と同居しているか、自分で家賃を負担しているか、奨学生自身の収入の有無によってことなりますが、連邦教育促進法は学生の最低限の金銭的援助を保障するとしています。 ドイツの大学生２００万人中、この奨学金を受給しているのは約５０万人で大学生の４分の１。受給者の半数は最高額を受給しています。 ドイツ政府はまた、優秀な一部の学生のみに支給する奨学金（３００ユーロ

坂本竜馬像や記念館がある高知市・桂浜。ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の影響で観光客が急増し「このままではゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中に経験したことのない大渋滞が起きる」と、高知県と県警などが、桂浜に通じる県道の一部について５月１〜５日の間、初めて一般車両の進入を禁止することを決めた。　県は桂浜を訪れる車が昨年の３倍、ピーク時には１時間に３千台以上になると予想。特に混雑しやすい延べ約２・８キロ区間のマイカー締め出しに踏み切った。　ただ規制で観光客が減ることを心配した桂浜の土産物店や、買い物などに出掛ける住民に配慮。約６〜７キロ離れた東西２カ所に計３千台以上の駐車場を用意してマイカーの観光客向けに桂浜行きバスを走らせ、住民には通行証を発行して通行を認めることにした。　県観光振興部は「こんな対策は初めて。予想外の竜馬人気で大変だ」と言いつつ、経済効果に期待を膨らませている。

社会 「普天間」県内ノー　９万人超決意固く2010年4月26日  ４・２５県民大会でガンバロー三唱する参加者＝２５日午後４時３４分、読谷村運動広場（花城太撮影） 県民大会終了後、記者団の質問に答える仲井真弘多知事＝２５日午後４時４０分ごろ、読谷村運動広場 大会決議を読み上げる大城節子・沖婦連会長＝２５日午後、読谷村運動広場　「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」（実行委員会主催）が２５日午後３時から読谷村運動広場で開かれた。日米両政府に県内移設の断念を迫り、国外・県外への移設を求める大会決議と、日米地位協定の抜本的改定を求める大会スローガンを採択した。日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意から１３年余が経過しても返還が実現しない普天間問題をめぐり、初めて超党派で政府に県内移設反対を訴える歴史的な大会となった。 実行委員会は、渋滞で会場に到着で

社説 県民大会決議　基地なき島へ新たな始動／未来に誓った約束の重み2010年4月26日  「民主主義は与えられるものではなく、奪い勝ち取るもの」。日本の教科書にはないが、そんな歴史を沖縄県民は先人から学んだ。 　その教えと教訓が２５日、読谷村で開催された「普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外に移設を求める県民大会」で発揮された。 　初の超党派の大会には出席が危ぶまれた仲井真弘多知事も登壇し、思想信条を超え、県民が心を一つに危険な基地の早期撤去と県内移設反対を日米両政府に突き付けた。会場には１０万人近い県民が押し寄せ、戦後６５年間、復帰後３８年間も変わらぬ基地の過重負担に強い異議を唱えた。 政府の揺さぶり 「最低でも県外」と県民に公約した鳩山由紀夫首相は、もはや後戻りはできまい。新たな基地の県内建設という野望を捨て、危険な基地の撤去を急ぐべきだ。 県民大会で県民

島ぐるみ心譲らぬ　終止符へ決意の波　「県内」反対県民大会 県内移設を拒否する名護市長のあいさつにわく参加者＝２５日午後、読谷村運動広場（仲間勇哉撮影） [画像を拡大] 政治 2010年4月26日 10時01分(1時間55分前に更新) 「沖縄県民の心が一つになった」。１３年間、県民のきずなを分断してきた米軍普天間飛行場の移設問題。政治的な立場を超えて、集まった人たちの静かな熱気が県民大会の会場を覆った。仕事や体調などの理由から参加できなかった人たちも「黄色」を身に付け、県内移設を認めない固い意志を示した。東京など県外でも集会が開かれ、連帯した。「日本国民すべての人が自分の問題として考えてほしい」。高校生の切実な訴えは「普天間」の国外・県外移設を求める県民の声とともに、国内外へ発信された。 開会の２時間前には、各市町村が用意した大型バスや自家用車が数珠つなぎで到着。職場仲間のグループ、つえをつ

仮出所者が一時的に暮らす国営施設「福島自立更生促進センター」（福島市）の開所に反対する市民ら約２６０人が２５日、福島市中心部をデモ行進した。学校保護者会や地元町内会など１１団体でつくる「福島自立更生促進センター開所に反対する合同会」が主催。 　参加者は「ごり押し開所反対」などと書かれたのぼりやプラカードを手に、「地域住民や学校関係者の声を無視するな」「子どもたちの安全を奪うな」と訴えながら、福島県庁とＪＲ福島駅を往復した。 　合同会は同日、街頭での署名活動も再開。構成団体は計約８万人の反対署名をそれぞれ法務省側に提出していたが、合同会として反対署名を集め直し、５月中旬にも同省側に提出する。「住民理解が深まった」とする同省に対し、現在も反対する市民が多いことをアピールする狙いだという。 　センターは東北唯一の施設。建物は福島法務合同庁舎敷地内に既に完成しているが、地元の反対で２００８年８月の

県教育庁、統合校名「湯沢叡陵」で説明会　再考求める意見続出 湯沢北、湯沢商工両高校を統合し、来春開校する統合校の校名「湯沢叡陵（えいりょう）」について、県教育庁は２５日、湯沢市の湯沢雄勝広域交流センターで両校同窓生やＰＴＡ関係者、地域住民らを対象に説明会を開いた。県教育庁側は校名決定の経緯などを説明、参加者からは「難し過ぎて、地元では納得していない声が多い」などとして再考を求める意見が相次いだ。 説明会には約６０人が出席。白山雅彦・高校教育課長が「（今月１５日の）校名発表後、経緯説明を求める声が地元で上がっていると聞いたため」と開催の理由を述べた。 決定の経緯については昨秋の一般公募で１２４５件の応募があり、両校同窓会やＰＴＡ関係者との意見交換などを経て課内で絞った５案を庁内の校名委員会で検討。「公募に適切なものがないという結論になり、庁内で『叡陵』とした」と説明した。 「叡陵」につ

今春、就職先が決まらないまま高校や大学を卒業した若者に対する支援策を、自治体が続々と打ち出している。臨時職員としての採用や未就職者を雇用した企業への助成が柱。朝日新聞が調べたところ、４７都道府県で計３３００人を超える雇用枠を新卒未就職者のために設けていることがわかった。 　今年１月末時点の高校生の内定率は８１．１％で、２００４年以来の低水準だ。約３万人の就職先が決まっていない計算。大学生の内定率も２月１日現在で過去最悪の８０．０％。あわせて１０万人以上が職を求めている。 　自治体の支援策の柱の一つは人件費や研修費を負担することで、企業に雇用を働きかけることだ。 　長野県は、高卒未就職者を研修生として雇う企業に対し、人件費・研修費を負担する。最長１年雇ってもらい、研修後は正規雇用してもらうように働きかける。事業費は８億６千万円。県の担当者は「２月末時点で県内の未内定の高校生が２６１人。全員が

表情は、苦渋に満ちていた。神戸地検がＪＲ西日本の歴代３社長を２度目の不起訴とした昨年１２月４日。記者会見に臨んだ山根英嗣次席検事＝当時＝は「事実関係を誤解している」と神戸第１検察審査会の起訴相当議決の内容を批判し、こう言葉を継いだ。　「検察は刑事責任を問う以上、正確な証拠に基づいて過失を判断している。審査会も同様であるべきだ」。慎重に言葉を選びながらも、この後、再審査に移る審査会に異例ともいえる注文をつけた。　ある地検幹部は捜査の結果を覆した「民意」への戸惑いを「これだけの事故なんだから、経営トップは起訴されるべきだという結論ありきだ。起訴をする機関が、われわれとは別にできたみたいだ」と話した。　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■　神戸地裁５階の一室。長方形に並べられた机の長辺には４人ずつ、短辺には審査員の中から選ばれた審査会長と、それと向かい合い２人が座る。神戸第１検察審査会による歴

公訴時効の直前になって、ようやくかなえられた願いだった。ＪＲ福知山線脱線事故で、ＪＲ西日本の歴代３社長が２３日、業務上過失致死傷罪で強制起訴された。「事故がなぜ起きたのか、真相の解明につながる」と今後の公判に熱い視線を注ぐ遺族たち。それぞれの言葉で、喜びと期待感を表した。　「ようやく被害者の願いが反映され、一つ扉が開いたことになる」。事故で妻と妹を亡くした浅野弥三一（やさかず）さん（６８）＝兵庫県宝塚市＝は、同県尼崎市内の事務所で開いた会見で、こう語った。　長女の中村道子さん＝当時（４０）＝を亡くした藤崎光子さん（７０）＝大阪市城東区＝が強制起訴を知ったのは、神戸地検の庁舎の中。昨年７月に起訴された山崎正夫被告（６６）の捜査記録を、被害者参加制度に基づき閲覧している最中だった。藤崎さんはいまだ遺族に謝罪していない元相談役、井手正敬被告（７５）について「法廷で何を語るのか注目したい」と期待を

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、水面下で日米の激しい“攻防”が行われている。鳩山政権への不信感を募らせるオバマ米政権が、協議内容の漏洩（ろうえい）に厳重抗議する一方、５月末決着に向けて追い込まれた鳩山政権は、責任回避のため首脳会談の記録を残していなかったことが、日米当局者らの話でそれぞれ明らかになった。（ワシントン　佐々木類）　米政府が日本側に対し、情報管理を徹底するよう強く抗議したのは、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を「６５カイリ（約１２０キロ）以内」とするよう米側が求めている事実を、日本の政府高官が明らかにしたためだ。　米政府は在京米大使館を通じ、「海兵隊の運用という軍事機密にかかわる問題」を逐一公表しないよう外務省に厳重抗議した。普天間飛行場の移設先について迷走を続けているうえ、協議内容を公表し混乱に拍車をかける日本政府の稚拙な対応に、米側

鳩山民主党政権は普天間海兵隊基地の移設問題で泥沼に落ちた。５月末決着はきわめてあやしい。鳩山政権は「県民の目線で解決する」といい、それは基地負担軽減であるという。そこから、普天間基地機能の県外・国外移設を行うといってきた。鳩山総理のこの解決方法は基本的なところで間違っていないだろうか。　≪国際的な勢力図での重要性≫　鳩山総理がまず語るべきは、沖縄本島の地政学的な重要性である。地政学的重要性とは、将来もしも日本とどこかの国との対立が生じた場合、沖縄本島が日本に属するのか、あるいは敵方の影響下に陥るかによって、日本をめぐる国際勢力図が根本的に変わることを意味する。　世界にはそういう場所がいくつかある。中米のパナマ運河、中東のスエズ運河やホルムズ海峡、東南アジアのマラッカ海峡などである。同様に、沖縄本島が敵の勢力下に陥った場合を考えると、海上自衛隊および米第７艦隊の行動が大幅に制約され、日本の南

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、２５日に開かれた県民大会は、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が参加したことで、主催者側は「県民の心が一つになった」と気勢を上げた。知事は「県内移設反対」を明言しなかったが、参加した県民の一部からは、大会の過熱ぶりが全国に誤ったメッセージを送り、同飛行場の移設はおろか、日米両政府間で約束された嘉手納以南の基地返還構想も頓挫（とんざ）するのでは…と懸念する声も出た。［写真］　「黄色」が目立つ参加者の姿　この日、主催者の要請で大会参加者は黄色いものを身につけた。県内移設に反対する者にとって黄色は特別の意味を持つ。３月２５日、高嶺善伸沖縄県議会議長が黄色の「かりゆし」姿で北沢俊美防衛相との会談に臨み、「サッカーにはイエローカードというのがある。県民の思いを込めて黄色いかりゆしにしました」と政府への抗議の意思を表明した。黄色は政府への反感を象徴する