正しい食生活を身につける「食育」の中核と位置づけられる栄養教諭の配置に、都道府県で大きな隔たりが出ている。 制度が導入されてから５年が過ぎたが、文部科学省の調査では今年４月現在、大阪府が３８５人、北海道３６２人、兵庫県３２２人と続くのに対し、児童生徒数の多い首都圏では千葉は３８人、神奈川４０人。公立小中１９４０校を抱える東京都はわずか２７人で、現場からは「食生活の乱れは学力や体力、意欲の低下に直結する」と増員を求める声が上がっている。 大阪府は、２００８年度から、栄養教諭を年間１００人以上のペースで増員し、全国最多になった。 ０８年度、中学生対象の文科省全国調査で大阪府は「朝食を全く取らない」か「あまり取らない」と答えた割合が全国平均（８・１％）を上回る１３・３％に上った。府教育委員会は、食生活の乱れが学力低下や体力にも悪影響を及ぼしているとみており、「毎日朝食を取る」割合で全国平均より良

【ジュネーブ伊藤智永】児童の権利条約に関する対日審査が２７、２８両日、国連欧州本部の施設で行われた。各国代表９委員のうち、モーリシャスとアルジェリアの２委員が、朝鮮学校が高校無償化の対象外となっている問題について政府の対応をただした。ドイツの委員も「同条約には少数者の文化を守る権利の保障が含まれている」と指摘し、今回の除外措置は同条約に反する恐れがあることを示唆。審査後、複数の委員は取材に対し「当を得た回答がなかったので、政府に対する勧告に盛り込むことになる」との見方を示した。勧告は６月１１日に出る予定。

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が訓練移転先に大分県の日出生台(ひじゅうだい)演習場などを検討していることについて、同演習場周辺の由布市など２市２町の首長らは３１日、防衛省を訪れ、移転させないよう求める要望書を同省地方協力局長に提出した。 要望書では、同演習場ではすでに沖縄の負担軽減のために米海兵隊の実弾射撃訓練を受け入れていることを強調している。 ２市２町は九州防衛局（福岡市）にも同様の要望書を提出している。

「安平」を育てた宮崎市の繁殖農家、永野正純さん（６１）は、殺処分が行われた県家畜改良事業団の方角に向かって「ご苦労さま」と手を合わせた。 「すごいやつだった」。生後８か月まで育てた永野さんは振り返る。「生まれた時は普通の牛と変わらんかったけど、８か月で２７１キロになった。同じ系統の牛は普通２４０キロ以下ですよ」 ８か月で事業団に引き取られて種牛に。肉質は最高品質で、人気は急上昇した。競りに出される子牛の血筋に「安平」の名前が入っているだけで平均３５万円が４０万円になった。県外の畜産関係者から「精液が欲しい」という電話もかかってくるようになった。 「安平」は、約２２万頭の子牛を生み出した。２００７年には、その子牛を含む宮崎県産牛が「和牛のオリンピック」と呼ばれる全国和牛能力共進会で最高賞を受賞した。４月１２日の誕生日には時々会いに行き、「おう、元気か」と励ますように頭をたたいた。だが今年の誕

講談社の電子写真集を配信停止＝米アップル 講談社の電子写真集を配信停止＝米アップル 講談社が携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに製作・販売していた電子写真集について、販売サイトを運営する米アップル社が配信を停止したことが３１日、分かった。理由の説明はなく、講談社は「強い影響力を持つ配信メディアだけに、審査基準を開示すべきだ」としている。 　講談社によると、販売が停止されたのは「妄撮　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅ」で、人気グラビアアイドルの画像をなぞると水着姿に変身する仕組み。昨年１２月からアップルの販売サイト「アップストア」で売られていたが、今年２月に削除された。同社は「基準が変わった」とするだけで、具体的な理由や審査基準は説明していないという。 　アップストアでは新情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに各社から電子書籍が順次発売される。講談社の渡瀬昌彦広報室長は「一度審査を通過したも

民主内で退陣論が拡大＝参院幹事長「決断」要求−首相、小沢氏らと緊急会談 民主内で退陣論が拡大＝参院幹事長「決断」要求−首相、小沢氏らと緊急会談 民主党内で３１日、米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ねた鳩山由紀夫首相の退陣を求める声が広がった。高嶋良充参院幹事長は国会内で記者団に「党と政府の最高責任者である鳩山首相の決断にかかっている」と自発的な辞任を暗に要求。小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長が同日夕、国会内で急きょ首相と会談し、事態打開に向け協議した。首相の進退をめぐり、情勢は緊迫化した。 　高嶋氏は記者団に「参院選を戦っている議員から、そういう声（退陣論）が圧倒的に寄せられているのは事実だ」と述べ、参院側で首相の進退を問う声が拡大しつつあることを明らかにした。また、「参院側の厳しい現状を首相に伝えたい」と述べた。 　首相と小沢氏らの会談は８分間。会談内容について、首相は同日夕、首相官邸

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図書館がなく、書店は村営１軒しかない飯舘村が、子供に読ませる絵本の寄贈を全国に呼び掛けることを福島面で紹介しました。それから１０日ほどで１万冊を超えたので、今度はその反響を社会面の記事にしました。数はさらに増え、２８日夕現在で、北海道から九州まで５４８人から１万６５５０冊が送られてきたそうです。伝えた側としても、これだけ反響が大きいとうれしいものです。 福島面で募集を伝えたのは１２日でしたが、実は首都圏だけで配っている夕刊では、１１日の社会面に掲載しました。夕刊に掲載した記事の反響は、また夕刊に載せるのが一応の決まりですが、本社側でも「いい話だ」と感じてくれて、夕刊より読者が多い２４日朝刊の社会面に続報が収容されました。 なぜこれほどたくさん絵本が寄せられたのか。添えられた手紙から判断すると、親がかつて子供に読み聞かせた絵本に思い入れがあり、もうページを開くことはないのに捨てられずにいた人

口蹄疫問題で宮崎県は３１日、全国の畜産関係者に“伝説の牛”として知られた「安平」や、次世代のエースを含む種牛４９頭を殺処分した。県が保有する種牛は、県家畜改良事業団（高鍋町）から西都市に避難させたエース級の５頭だけとなった。５頭については、県が経過観察を続ける。　一方、榛葉賀津也防衛副大臣が同日、宮崎県庁を訪れ、東国原英夫知事と面談した。防衛省は家畜の埋却地不足に対応するため、航空自衛隊新田原基地（同県新富町）の周辺用地を提供する方針を決めている。　県によると、感染疑いが見つかった農場で殺処分対象になった牛や豚のうち、５万頭以上が埋却地不足などで処分が遅れている。これとは別に、発生地から半径１０キロ圏内でワクチン接種を受け、今後処分される家畜が約１２万５千頭いる。県の試算では、牛の埋却には千頭当たり約１ヘクタールが必要。

大手予備校の河合塾（名古屋市）は３１日、数学の副読本作りに進出すると発表した。大手教科書会社「新興出版社啓林館」と業務提携し、２０１１年４月に同社が既存の副読本を作りかえる際に河合塾の講師らが執筆にかかわる。河合塾が教科書会社と提携するのは初めて。 　河合塾が最初に製作にかかわるのは、中高一貫校の中学１年次向けの「代数・幾何」と３年次向けの「数学１Ａ」。今後、高校向けの副読本も作っていく計画だ。 　中高一貫校では、学習指導要領の枠の中で作られた検定教科書よりも発展的な内容の副読本の需要が高いという。河合塾の担当者は「検定の外で作るからこそ、予備校の持ち味を出すことができる。検定教科書作りに進出する予定はない」としている。（増谷文生）

政治 普天間の辺野古移設、引き続き理解求めていく姿勢強調　官房長官2010年5月31日  【東京】平野博文官房長官は３１日の記者会見で、県民世論調査で米軍普天間飛行場の名護市辺野古付近への移設に８４％が反対と回答したことについて「県民の気持ちからすれば、数字は出ている通り。県民の思いは反対で高まっていることは事実だが、トータルとして、県民の基地負担の軽減になるとの理解を含めながら、今回の結論に至ったことの理解を深めなければならない」と述べ、引き続き理解を求めていく姿勢を強調した。【琉球新報電子版】 次の記事:社民、内閣不信任に賛成で一致...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

「妻は主婦」の家族観増加＝既婚女性の意識に変化？−男性育児進まず・家庭動向調査 「妻は主婦」の家族観増加＝既婚女性の意識に変化？−男性育児進まず・家庭動向調査 「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」と考える既婚女性の割合が、１９９３年の調査開始以来、初めて増加に転じたことが３１日、国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査で分かった。夫婦別姓の賛成派も初めて減り、同研究所は「伝統的な家族観に回帰する兆しが見られる」としている。 　調査は９３年から５年ごとに実施。今回は２００８年７月、全国の既婚女性６８７０人分の有効回答を分析した。 　その結果、「夫は仕事、妻は家庭」との役割分担を肯定する割合は、０３年より３．９ポイント増の４５．０％で、９３年の５３．６％から続いた減少傾向に変化が見られた。（2010/05/31-14:43）

ロッテリアは３１日、肉（パティ）とチーズを１０層に重ねた「チーズバーガー（１０段）」を６月２２日に発売すると発表した。価格は７月１６日までの限定で９９０円、それ以降は１０６０円。国内最大級の大型バーガーで話題を呼び起こし、販売促進につなげる狙いだ。　１個あたりのカロリーは通常のチーズバーガーの６倍の１８２３キロカロリーで、成人男性に必要とされる１日分の熱量の大部分が摂取できるという。　１０段バーガーは、客の要望に応じて肉とチーズ量を増量できる「タワーチーズバーガー」としてメニューに加える。通常のチーズバーガーは単品１６０円だが、肉とチーズのワンセットを１層積み上げるごとに料金が１００円加算される仕組み。「要望によっては何段でも重ねられるが、１０段以上積むと崩れる恐れがある」（ロッテリア）という。

福島県会津地方の出身者や首都圏の会津ファンらでつくる「会津赤べこ会」（事務局・東京都新宿区、会員約１６００人）が、首都圏での震災時に一時的な避難先として会津の温泉旅館などをあっせんする「会津よもやの故郷プロジェクト」を進めている。 交流人口の増加も狙ったもので、開始から半年余りで３１人が登録。受け入れ側も観光客増の効果を期待している。 政府の中央防災会議の試算では、首都直下地震が起きると最悪で約８５万棟が全壊または焼失するとされる。 会員で、都市震災軽減工学を専門とする目黒公郎・東京大教授（４７）が、万一に備えられるうえ、「会津のまちおこしにつながるのでは」と提案し、会が昨年１０月から会津の各自治体に打診。芦ノ牧温泉（会津若松市）、湯野上温泉（下郷町）、熱塩(あつしお)温泉（喜多方市）の３温泉組合と新鶴(にいつる)温泉（会津美里町）が受け入れを決め、登録が始まった。 会は受け入れ先を紹介、

各地のスーパーや商店が、万引き被害への対策に苦慮している。いっこうに減らない被害に、万引き対応に要した人件費まで、店側が客に請求する動きが広がっている。 　４月下旬の午後７時、埼玉県中部にある大型スーパーの食品売り場は、買い物客でごった返していた。「万引きＧメン」の保安員原智美さん（２７）＝警備会社「ＳＰユニオン・ジャパン」所属＝が客の一人に目をとめた。 　「あの人、やりますよ」 　精算済みのレジ袋を買い物かごに入れた中年男が、不自然にきょろきょろしている。牛肉をかごに入れ、人気のない隅に移動し、肉をレジ袋の中へ移した。同じ手口で、牛乳や野菜を次々とレジ袋に入れていった。 　原さんは後をつけ、男が店を出た瞬間、腕をつかんだ。 　「レジを通さなかった商品がありますね？」 　「ちゃんと買ったよ」 　「うそ！　防犯カメラに映ってますよ」 　男は観念した。被害品は１５点、計６２６２円。事務所で男は

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、全国知事会長の麻生渡・福岡県知事は３１日の定例記者会見で、政府の対応について「大阪は訓練の移転を受けたいと言っている。まずは大阪に条件を示すのが筋だ」と述べた。２７日の全国知事会議で、大阪府の橋下徹知事は沖縄の基地負担軽減について「大阪は基地を負担していないので、真っ先に汗をかかなければならない」などと語った。 一方、全国知事会議で訓練の受け入れを要請した鳩山首相について、麻生知事は「どういう条件の場所が必要なのかを明確にする前に、地方側から手を挙げろというのは手順としておかしい」と改めて批判した。

社民党が連立政権からの離脱を決めた３０日、同党北海道連は、夏の参院選道選挙区（改選定数２）への候補擁立に向けて模索を始めた。 同党からの支援を期待していた民主党北海道（道連）には動揺が広がっている。社民党の動向は、間近に迫った参院選の各党の選挙戦術に波紋を投げかけている。 ３０日夕、札幌市北区の社民党道連事務所。「連立離脱」がテレビで報じられると、参院比例選への立候補を予定している浅野隆雄・道連幹事長は「選挙を前にバタバタさせられた。態勢を立て直さなければ」と口元を引き締めた。 道連内では「選挙区と比例の候補が互いに票を開拓するのは選挙の常道だ」などと、道選挙区への擁立論が強まっており、昨年の衆院選道２区で立候補し、落選した本田由美・道連常任幹事らの名前が挙がっている。道連は６月中旬、執行部と道内支部幹事長らによる合同会議を開いて、道選挙区での対応を決める方針だ。 一方、民主党道連関係者の

◆「ブラック企業」という言葉が若者たちの間で話題です。 ◇働かせ方、労働法抵触　安定遠い「周辺的正社員」増加 ◇長時間残業強制、低待遇、退職強要… 「ブラック企業」とは、残業代不払いやパワハラなど労働法に違反する状態の労働を強いる企業のことだ。若年者で非正規雇用労働者が増える中、正社員の仕事を得ても、ブラック企業でひどい目に遭うという現状が浮かぶ。非正規とブラック企業。両者の関連を問う議論が始まっている。 「基本給２０万円で募集があったのに、就職したら実は残業代込み。長時間の残業を強制されている」 今月１５日、労働者の働き方を人権の視点で議論している研究会「職場の人権」などが開いたブラック企業を考えるシンポジウム。若者の労働問題に取り組むＮＰＯ「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表は、寄せられた相談からブラック企業のやり口の一端を紹介した。 正社員としての仕事を得ても、こうしたブラック企業だったり、

川崎市の４月１日現在の待機児童数が千人を突破した。横浜、相模原の両政令指定都市も同じく過去最多を数える状況で、首都圏では子育て世代の流入による待機児童の多さが共通の社会問題になっている。ただ、川崎市の深刻さは際立つ。不況による就労希望者の増加に加え、政令市トップの人口増、厳しい財政状況の“三重苦”が立ちはだかるからだ。苦しい局面を打開する妙案は、果たしてあるのか―。 ◆明言できず 「最大限努力するが、待機児童ゼロの目標年次は明言できない」。26日の記者発表で、市の幹部はこう“明言”した。「人口流入はまだしも、利用申請数の増減は景気と連動していて読めない」と説明した。 ここ数年の待機児童の増加を受け、市は２００７年７月に「保育緊急５カ年計画」を策定した。だが、市内で急速に進む開発と不況とを背景に計画は早々に“破綻（はたん）”。09年３月には、３年間で３千人以上の入所枠を増設する改訂版を

宮崎県は３１日午前から、口蹄疫（こうていえき）の症状が出た県家畜改良事業団（同県高鍋町）の種牛４９頭の殺処分を始めた。同日中に県事業団近くの県有地に埋却する。４９頭は県内の畜産関係者から国に特例による延命を求める声が上がっていた。この中には、伝説のスーパー種牛「安平」も含まれる。宮崎牛ブランドを守る同県の種牛は、県事業団から約２０キロ離れた同県西都市の山中に避難させているエース級５頭だけとなる。

宮崎県は３１日、口蹄（こうてい）疫の発生農場から半径１０キロ圏内で、ワクチン接種を受け処分される牛と豚の補償など約４２６億円の補正予算案を発表した。６月７日に開会する定例県議会に提案する。　県財政課によると、ワクチン接種後に全頭処分される家畜について、評価額の全額を補償するため約３５３億円を計上。ほかに半径１０〜２０キロ圏内の家畜の早期出荷に伴い、価格の下落分を補填（ほてん）するため約６７億円、家畜の埋却地を確保した農家への地代補助で約１６００万円などを計上した。財源は国庫支出金や基金の取り崩しで対応する。　県はこれまで口蹄疫対策として、３３億円と２億円の補正予算を専決処分し、さらに５月下旬の臨時県議会で約８１億円の補正予算を可決した。

家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫問題で宮崎県は３１日、一部によだれや発熱などの症状が出た種牛４９頭の殺処分を始めた。同日中に作業を終了する。４９頭の中には、全国の畜産関係者に伝説の牛として知られた「安平」も含まれる。宮崎県が保有する種牛は、西都市に避難させたエース級の５頭だけとなる。　４９頭は県家畜改良事業団（高鍋町）が管理していたが、同事業団で別の牛に感染疑いが見つかったため、殺処分の対象になった。東国原英夫知事は種牛の貴重さを訴え特例での救済を国に要望したが、政府は２４日、これを退け、殺処分方針を発表した。　その後、一部の種牛で症状が確認され、県が処分の準備を進めていた。

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経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）は３１日、神戸空港を発着する３路線すべてを廃止し、同空港から撤退する。運航最終日となったこの日、多くのファンも駆け付け、ラストフライトを見送った。　２００６年に神戸空港が開港して以来、ＪＡＬは毎年、最多の年間旅客数を占めてきた。当初は仙台や鹿児島など１日６路線１０便を運航していたが、３月末に主力路線の羽田便を廃止。現在は新千歳、那覇、石垣への３路線５便を残すだけとなっていた。　「神戸ありがとう」。ＪＡＬ機が飛び立つたびに、約２０人の社員がプラカードや横断幕を手に見送った。手を振り、小さくなっていく飛行機に頭を深く下げた社員の１人は「１日も早く再生し、神戸に戻ってきたい」。　毎年、ＪＡＬを使って家族旅行に行くという神戸市兵庫区の会社員の男性（３３）は「一番、安心感があった航空会社。神戸の元気がなくなってしまう気がする」とぽつり。川西市のフリーターの女性（４０）も

◇環境影響の検討会開催せず／飼料輸入に影響も 民主党政権になってから、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物をめぐる国の対応が停滞している。環境への影響などを審議する農水、環境両省の合同検討会が４月からストップしたままだ。日本はすでに米国から家畜飼料用などに大量のＧＭ作物を輸入しているため、飼料輸入にも影響が出かねない。農水省の解説ホームページ（サイト）も閉鎖された。永田町かいわいのＧＭをめぐる最新の動きは－－。【小島正美】 農水、環境両省は４月下旬、ＧＭ作物の環境影響を評価する「生物多様性影響評価検討会・総合検討会」（委員８人）を開く予定だった。ところが、民主党側から委員の人選などで異議が出て、開催を取りやめ、以後、一度も開かれていない。 検討会には四つの分科会があり、干ばつに強いトウモロコシなど約１０種類のＧＭ作物を審議していた。 困ったのはモンサントやダウ・ケミカルなど米国の申請企業だ。 検討会

宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、県は３１日、同県高鍋町の県家畜改良事業団で管理している種牛４９頭の殺処分を始めた。 同日中に事業団近くの県有地に埋却する。これで県が管理する種牛は、同県西都市に避難させている主力級５頭だけになる。 ４９頭は次世代を担う若い種牛が中心。最高品質の子牛約２２万頭を生み出し、現在は引退している全国屈指の種牛「安平(やすひら)」もいた。 事業団は主力級を含む５５頭の種牛を一括管理していた。今月１３日、主力級６頭（１頭は感染後に殺処分）を西都市に避難させた後、事業団内で別の肥育牛の感染が判明し、残っていた４９頭は家畜伝染病予防法上の殺処分対象になった。 県は「貴重な種牛が絶えてしまう」として、４９頭の殺処分回避を検討していたが、２８日、うち１頭が口蹄疫の症状を発症し、急きょ方針を転換した。 主力級５頭については、県が毎日、ウイルス検査を行って経過観

社民党の福島党首は３１日朝、野党が提出を検討している内閣不信任決議案への対応について、「党内で議論するが、『反対』はなかなか難しい」と述べ、同調することもあり得るとの考えを示した。 福島氏は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を前提に、「（移設先に名護市）辺野古を決定し、社民党党首の私を罷免した」と理由を挙げた。都内で記者団に語った。社民党は、不信任案には棄権することも検討している。

社民党の連立政権からの離脱に伴い辞意を表明している社民党の辻元清美国土交通副大臣は３１日午前、国土交通省で記者団に対し、「国交省には利権の巣窟(そうくつ)のイメージがあったが、（職員の）みんなが変えていこうという思いに賛同してくれた。辞めるのはさみしいしつらい」と涙をぬぐいながら述べた。

社民党の連立政権離脱を受けて、参院選に向けて民主、社民両党の選挙協力を前提に準備を進めてきた福岡選挙区の立候補予定者や関係者に波紋が広がった。 「３党連立を維持し、国民のための政治をやってほしかった」。３０日夕、福岡市内の公園で開かれた連合福岡の決起集会。マイクを握った高島喜信会長は無念さをにじませた。 高島会長の両脇にいたのは、福岡選挙区（改選定数２）に民主、社民両党の推薦を受けて立候補する堤要氏（４９）と、民主党公認の現職・大久保勉氏（４９）。２人を推薦する連合福岡はこの集会で、両党の関係者と結束を誓い合うはずだった。 社民党福岡県連幹部のあいさつの時間も用意されていたが、姿を見せないまま。午前中の北九州市内での集会でも同じで、連合福岡の幹部は「いろんな協議をしているのではないか」と推測するしかなかった。 民主と社民がたもとを分かつ事態に、両党の応援を受ける堤氏の陣営には不安の声が漏れ

鹿児島県阿久根市議会の反市長派議員３人が、竹原信一市長へのリコール運動を支援する政治団体「阿久根正政(せいせい)会」を結成した。 市選管を通じ、政治団体の届け出を２６日に提出。今後、リコール準備委員会と協調路線を取り、運動を側面支援するという。 「竹原政権の打倒とニューリーダーの擁立」が目的。木下孝行議員が会長に就任し、古賀操、岩崎健二の両議員がそれぞれ会計責任者と職務代理者を務める。 古賀議員は「若者を中心としたリコール準備委に思い切って活動してもらうため、年配の市民とのつなぎ役を果たす」と話している。

読売新聞社の緊急全国世論調査で、鳩山内閣の支持率が２０％を切り、今夏の参院比例選投票先では初めて民主党が自民党を下回った。 米軍普天間飛行場移設問題の迷走に加え、社民党の連立離脱問題も直撃した格好で、政府・民主党は衝撃を受けている。 「厳しい。この局面でこういう数字が出てくるのは、この１、２か月の傾向からすれば致し方ないのかなあ」 仙谷国家戦略相は３０日、世論調査の結果について、訪問先の大分市で記者団に渋い表情で語った。普天間問題で鳩山首相の指導力のなさが露呈したことが、政府や民主党への厳しい評価につながっているとの認識を示したものだ。 参院比例選の投票先で自民党を下回ったことも普天間問題の影響との分析もある。民主党幹部は３０日、「やはり安全保障問題は自民党の方が信頼度が高い、と判断されたのだろう」と指摘した。普天間問題の不完全な「５月末決着」に社民党の政権離脱問題が重なった時期の調査だけ

参院選を目前に鳩山政権は社民党の連立政権離脱、内閣支持率の２０％割れという窮地に追い込まれた。 鳩山首相は求心力低下に歯止めを掛けようと躍起だが、政権浮揚への決め手は見当たらない。 首相はこれまで、内閣支持率の続落にも「１０年度予算が成立し、個別政策の恩恵を国民が実感すれば、支持率は自然と上向く」などと繰り返してきた。しかし、読売新聞社が２９〜３０日に実施した緊急全国世論調査では、内閣不支持の理由として「政策に期待できない」を挙げた人が２割強に拡大した。社民党の連立離脱を招いた沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する日米合意も「評価しない」が６割近くに達するなど、政策面で好転の兆しは見えない。 首相は３０日、韓国・済州島で行われた日中韓首脳会談で、韓国哨戒艦沈没事件に関し、北朝鮮に毅然(きぜん)とした対応を取るべきだと主張。会談後には「私から国連安全保障理事会でも韓国を支持するというメッセージ

読売新聞社は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題での日米合意と政府対処方針決定を受けて、２９〜３０日に緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 鳩山内閣の支持率は１９％で、前回（５月７〜９日実施）の２４％から続落し、不支持率は７５％（前回６７％）に達した。鳩山首相が普天間問題の「５月末決着」を明言しながら、同県名護市辺野古への移設を、地元と社民党の理解を得られないまま決定したことで、首相は責任を取って退陣すべきだと思う人は５９％に上り、「その必要はない」は３６％だった。 内閣支持率が２０％を切ったのは、２００９年７月の麻生内閣（１９％）以来だ。００年以降では森内閣も２０％割れを記録している。 今年夏の参院比例選の投票先では、民主は１４％（前回１９％）に落ち込み、自民１９％（同１３％）が初めて上回った。みんなの党８％（同７％）が続いている。政党支持率は民主は２０％（同２２％）で、自民２０％（同

毎日新聞が２９、３０日実施した全国世論調査では、普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古周辺に移設する政府方針への「賛成」は４１％にとどまり、「反対」は過半数の５２％。「最低でも県外」「地元の同意を得ての５月末決着」の約束を守れなかった首相への不信感は６割近い退陣要求となって表れ、発足当初７７％を誇った内閣支持率を２０％まで押し下げた。 辺野古移設に反対した福島瑞穂社民党党首の罷免については「適切だ」との回答が５６％を占め、「適切でない」は４１％。一方、閣僚を罷免された社民党に対しては「連立を離脱すべきだ」が６４％、「離脱する必要はない」は３３％だった。同党の又市征治副党首は３０日、党本部で記者団の取材に応じ、連立維持を求める鳩山由紀夫首相に対し「社民党を切りながら連立をそのままやりましょうというのは支離滅裂としか言いようがない。首相は退陣し、閣議決定に至る過程を反省しないといけない」と退陣を求め

一般の方向けQ&A （生産者の方向けQ&Aはこちらから） 口蹄疫とはどのような病気ですか？ 牛肉や豚肉を食べたり、牛乳を飲んだりして口蹄疫にかかることはありますか？ 口蹄疫にかかった牛や豚の肉を食べても人に感染しないのであれば、殺さずに食肉として流通させればよいのではないでしょうか？ 口蹄疫は、鳥インフルエンザやBSEとどうちがうのですか？ 口蹄疫が広がらないようにするためどのような取組をしているのですか？ 移動制限区域内にある食肉センターで処理された食肉が流通するそうですが、いいのですか？ 殺処分した家畜は、埋却するしか処理方法がないのですか？ ワクチンを打つメリットとデメリットを教えてください。 発生のない地域でも予防的にワクチンを打つ方がよいのではないですか？ なぜワクチンを打った家畜を殺さなければならないのですか？ 口蹄疫に関する情報の中には、「OIE」や「FAO」という国際機関の

町田市は都内では初めて、普通のバスの二倍の輸送力がある「連節バス」を市内の路線バスに導入する方針を固めた。来年度の導入に向けて、本年度から路線改修や運行実施計画の策定を進める「路線バス利・活用促進事業」に取り組む。六月補正予算案に事業費として七百五十万円を計上した。　（堂畑圭吾） 市によると、連節バスは来年度、町田バスセンター−山崎団地センター間に四台を導入する構想で、路線バス事業者に購入費を補助する。連節バスの定員は百三十一人。 今回の事業は、多摩市方面と町田市中心市街地を結ぶ南北方向の交通軸に幹線バスの導入を図る構想の第一段階。運行系統数の多い区間に輸送力の高い連節バスを導入し、さらに日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）のＦＣ町田ゼルビアの試合が開かれる町田市立陸上競技場へのアクセス向上も目指す。

「ｉＰａｄ」を購入し笑顔を見せる人。後方には長蛇の列が伸びている（２８日午前１１時４４分、東京・銀座で）＝鈴木毅彦撮影 米アップル社の新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が２８日、発売された。その特徴の一つは、本をインターネット上の書店からダウンロードする「電子書籍端末」としての機能だ。４月に先行発売された米国では出版業界が早くも勢いづいており、日本でも電子書籍時代の幕が開くか、注目されている。本を取り扱う街の書店からは、「若者が本を読むようになるかもしれない」と相乗効果に期待する声が聞かれた。 東京都渋谷区の「ソフトバンク表参道」に午前４時から並んだという大手証券会社勤務の山本景（けい）さん（３０）は「携帯電話は画面が小さく読書には使ってこなかったが、ｉＰａｄなら目をこらさなくても読める。仕事で使う専門書や資料も何冊も保存でき、いつでも好きなだけ取り出せる」と期待を寄せた。家ではファッ

鳩山由紀夫首相は３０日、済州島で開かれた日中韓首脳会議で韓国哨戒艦沈没事件に触れ、「仮に日本が同じ攻撃を受けていたなら、韓国のように冷静で落ち着いた態度を保つことは難しかった」と語った。会議出席者が明らかにした。 　出席者によると、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、同様の事件に遭った際の対応を日中に尋ねたことを受けた発言だという。 　日本政府高官は鳩山首相の発言について「（韓国が）攻撃に対し、武力で返さずに対処したことを評価する」としたほか、「日本には自衛権があるが、憲法上、他国への攻撃はできない」と述べたとしている。

世界各国の図書館等が各国の文化の特色を示すコンテンツを提供するウェブサイト「ワールドデジタルライブラリー」の憲章が、4月に発効に至りました。 憲章は、ワールドデジタルライブラリーの目的、対象、コンテンツの仕様、参加機関の範囲や権利等を定めたものです。これまで「ワールドデジタルライブラリー」は、米国議会図書館と参加機関との二者間合意により維持されてきましたが、今後はすべての参加機関共通の憲章に従って、執行評議会、常設委員会等を設けて運営されます。 国立国会図書館は現在、ワールドデジタルライブラリーに15のコンテンツを提供しています。今後、コンテンツの追加等について検討していく予定です。 関連する過去のニュース 2009年4月22日 ワールドデジタルライブラリーに参加します

社会 「辺野古」反対８４％　琉球新報・毎日新聞 県民世論調査2010年5月31日  普天間飛行場の辺野古付近への移設について　琉球新報社と毎日新聞社は合同で２８〜３０日、米軍普天間飛行場を名護市辺野古崎地区・隣接水域に移設することで合意した２８日の日米共同声明を受け、緊急の県民世論調査を行った。辺野古移設に反対との回答が８４％に上り、賛成は６％にとどまった。県内移設反対の根強い県民世論が表れた形で、昨年１０月３１日〜１１月１日に行った調査から反対が１７ポイント上昇した。反対した人の半数以上が県外や国外への移設を求め、「無条件撤去」の回答も３８％に達した。昨年同調査で６３％あった内閣支持率は８％と一けた台の低水準に急落し、鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」の公約を破棄したことへの強い批判や不信が表れている。 海兵隊の沖縄駐留は「必要」との回答が１５％にとどまり、「必要ない」が７１・２％。米軍

共産党県委「共闘を」　参院選で社民と社大に 政治 2010年5月31日 09時51分(38分前に更新) 共産党県委の赤嶺政賢委員長は３０日、那覇市内で記者会見し、社民党県連、社大党に対し、夏の参院選沖縄選挙区で同党が推薦候補として擁立する伊集唯行氏（５８）の支援を呼び掛けた。社民、社大は３１日、共産に対し、統一候補擁立を呼び掛ける予定だが、赤嶺委員長は「伊集氏が革新無所属の最良の候補者。交代させる道理はない」としている。３党共闘は事実上困難な情勢だ。 赤嶺委員長は、米軍普天間飛行場移設問題について「新基地に反対する県民の総意を代表する選挙区候補を勝利させることが極めて重要」と指摘。同党県委が市民団体などと「基地のない平和で豊かな沖縄をめざす県民の会」を発足させ、普天間飛行場の無条件撤去、県内移設反対の立場を貫く姿勢で事実上の選挙戦に取り組んでいるとし「あらゆる政党、団体、個人に広く門戸を広

自治労連や自治労など加盟組合のちがいをこえて貧困問題を解決しようと３０日、「なくそう！　官製ワーキングプア～第２回反貧困集会」が東京都内で開かれ、２７０人が参加しました。官製ワーキングプアの解決を参院選の争点にするよう呼びかける集会アピールを採択しました。 同実行委員会が主催し、荒川区職労の白石孝書記長が基調報告しました。 公務や公共機関で広がる雇用年限や雇い止めなどとたたかう当事者らが発言しました。 東京公務公共一般の代表は、「３年、５年とされる非正規の雇用年限を超えて契約させた」と報告。「大学の正規職員２５００人に対し、非正規職員は２８００人。非正規を５年で解雇する条項に反対して、構内で座り込みのカフェを出して、たたかっている」と語ったのは京都大学時間雇用職員組合の代表です。警備労組交流会の代表は、「外務省の警備の落札価格は７４８０万円で予定価格の４１・９％だった。１日の手取りは７千円

日本経団連の会長を２７日に退任した御手洗冨士夫・キヤノン会長が､｢心残りは税財政改革」だとのべ、新体制に引き継いでいます。 “大企業の税金は高すぎるから大幅減税を”“社会保障など必要な財源は消費税増税で国民が負担を分かち合うべきだ”―。これが日本経団連の年来の主張です。 御手洗氏は会長当時、もっとあからさまに、法人税減税の財源は「消費税の引き上げで対応する」と言っていました。 鳩山政権が流れを戻す 御手洗氏が経団連会長に就任したのは２００６年、小泉内閣のときでした。財界が司令塔となって政府に法人税減税と消費税増税の計画を作らせ、１１年度までに消費税増税の法案を成立させるレールを敷くところまで行きました。 しかし、０７年の参院選に続いて０９年の衆院選でも国民は自公政権に厳しい審判を下し、財界仕込みのシナリオの実行を簡単には許さない状況を作り出しました。御手洗氏に「心残り」と言わせる変化を生ん

政府による市町村合併の押しつけに抗して小規模自治体ならではの住民自治と地域づくりに取り組んできた町村が２９日、「全国小さくても輝く自治体フォーラムの会」を東京都内で旗揚げしました。 福島県大玉村、群馬県上野村、長野県阿智村､同下條村､三重県朝日町、岡山県奈義町、香川県三木町、宮崎県綾町の８町村長が呼びかけたもので、６７の町村・町村長が参加しています。これらの町村は、小規模自治体の未来を探るフォーラムを２００３年から開催｡｢地域主権」など自治体をめぐる新たな情勢のもとで、取り組みを広げようと恒常的な組織を発足させました｡ 発足総会であいさつした石原收・香川県三木町長は「過疎であっても住民中心の地域づくりが求められている」とのべ、小規模自治体の存在意義を全国に発信しようと訴えました。 町村長らは、「小さい自治こそ日本を救う力になっていく」（岡庭一雄・長野県阿智村長）、「小さい自治体ならではの取

「まったく実現可能性はない」―。３０日のＮＨＫ「日曜討論」で自民、公明、みんなの党は、米軍普天間基地「移設」の日米合意を、口をそろえて非難しました。しかし「では、一体どう解決すればいいのか」という国民の最大の関心事には答えずじまい。今こそ「移設先」探しから脱却し、無条件返還を求めよと解決の方向を示したのは、日本共産党の市田忠義書記局長ただ一人でした。 鳩山・民主党政権が２８日に発表した日米合意は、普天間基地の「移設先」を沖縄県名護市の辺野古と明記しました。これは、司会の影山日出夫ＮＨＫ解説委員も指摘したように、「（２００６年５月に日米が合意した）現行案に限りなく近い」案です。 非難はするが 今回の日米合意について自民党の大島理森幹事長は「基本的に自民（・公明）党案に戻ってしまった。アセス（環境影響評価）も新たにやらない範囲で（辺野古への移設を）やろうという合意が入っている」と指摘。その上で

布川事件の桜井さん（左端）、杉山さん（左から２番目）、足利事件の菅家利和さん（中央）ら四つの事件の当事者が、取り調べ可視化を訴えた＝水戸市中央１丁目の水戸市民会館 　再審で無罪が確定した「足利事件」の菅家利和さんら、三つの冤罪事件の被害者が、冤罪被害の実態を訴える市民集会が３０日、水戸市で開かれた。それぞれ、身に覚えのない事件で逮捕され、自白に至った過程を生々しく証言した。水戸地裁土浦支部での再審を控えた「布川事件」の桜井昌司さんと杉山卓男さんも参加し、冤罪を防止するには、刑事事件の取り調べを全面可視化することが不可欠だと訴えた。 　集会には、富山県で起きた強姦（ごうかん）事件で別の犯人逮捕によって冤罪が発覚、０７年に再審無罪が決まった「氷見事件」の柳原浩さんや、０３年の鹿児島県議選の選挙違反事件で全員が無罪判決を受けた「志布志事件」の川畑幸夫さんが参加した。 　菅家さんは、早朝に自宅に踏

宮崎県で口蹄疫（こうていえき）被害が広がっていることから、福岡県は３１日、県外から来る家畜運搬車などへの消毒を始めた。九州南部からの車が通る高速道路と国道の３カ所で、６月末まで実施する予定。 　九州自動車道の筑紫野インターチェンジ（筑紫野市古賀）では、白い防護服に身を包んだ作業員３人が朝６時から待機。荷台に牛を載せた運搬車が着くと、炭酸ソーダ液で車体を消毒していた。 　県畜産課によると、九州南部から県内入りする家畜や飼料、石灰の運搬車が対象。普通車でも、口蹄疫被害が確認された地域から来た場合は、消毒作業を受けることができるという。

農相　宮崎入り　口蹄疫　駆け足訪問、地元不満 2010年5月31日 00:10 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 宮崎県庁を訪れ、東国原英夫知事と会談する赤松広隆農相（左）＝３０日午後３時すぎ、宮崎市　「何のために来たのか」。宮崎県の「口蹄疫（こうていえき）」問題で、３０日に宮崎入りした赤松広隆農相に対し、現場は冷ややかな視線を送った。滞在わずか６時間の“駆け足訪問”。被害が集中している川南（かわみなみ）町長には、面談の要請さえなかった。県庁では被害拡大への謝罪の言葉を述べ、全面支援を約束した農相だが、地元からは「もっと現場の声を聞いてほしかった」と憤りの声が相次いだ。　「農家は涙を流して（牛、豚にワクチンを）注射している。この思いを受け止めてやってください。それだけです。大臣、お願いします」　県庁で東国原英夫知事らと会談後、赤松農相が訪れた新富町役場。土屋良文町長は、農相が「ここが南の

柳澤協二前官房副長官補（安全保障・危機管理担当）は米軍普天間飛行場の移設問題について、産経新聞に「普天間問題・・・『海兵隊が沖縄にいる抑止力』を考える」と題する論文を寄稿した。内容は以下の通り。　鳩山政権の下で普天間移設をめぐる迷走が続いている。私は、それは、前政権の対米約束と、選挙における県外移設の約束の間で生じた「政治的迷い」、と思っていた。だが、昨年末、鳩山由紀夫首相が初めて抑止力に言及し、「抑止力の観点から、すべてをグアムに移すことは困難」と発言したのを見て、迷走の原因は、首相の「戦略的無理解」にあると確信した。　海兵隊は、いつでも、世界のどこでも出動するもので、予め特定地域の防衛に張り付くような軍種ではない。したがって、「沖縄かグアムか」という問いに軍事的正解はもともと存在しない。それを決めるのは、抑止力をいかにデザインするかという政治の意志にかかっているからだ。　国の安全保障政

韓国・済州島で３０日行われた日中韓首脳会談で、北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件に関する鳩山由紀夫首相の発言をめぐって、韓国政府が日本政府に謝罪する出来事があった。　問題となったのは、韓国大統領府の首席報道官による会談後の記者ブリーフィング。それによると、鳩山首相は会談で「もし日本が同じ方式の攻撃を受けたとすれば、韓国のように冷静で沈着な態度を維持するのが容易でなかっただろう」と発言。首席報道官はこの発言を「（この場合、日本は）自衛権発動が避けられなかったという趣旨」と解説した。　一方、日本側は「このような発言はなかった」と事実関係を全面否定。韓国大統領府が首席報道官の発言を訂正したとした上で、「韓国政府から日本政府に『申し訳ない』との謝罪があった」と説明した。