１９７４年に日本の若手技術者たちが手掛け、自動車レースの最高峰・Ｆ１に参戦した国産マシン「マキＦ１０１」（排気量２９９３ｃｃ、全長４・１メートル）を、広島市立広島工業高自動車部の生徒らが修復、名車を集めた同市西区観音新町でのイベントで１９日、披露された。 予定されたデモ走行は直前の燃料漏れで断念したが、大勢のファンが往事を懐かしんだ。 国内でＦ１に初参戦したホンダが１９６８年に撤退し、Ｆ１出場の歴史が一時途絶えた７４年、２０歳代の技術者らがマシンを造り上げて挑戦。７５年も出走し、２戦とも予選で敗れたが、白地に日の丸の車体に今もファンは多い。 マシンは４台造られ、うち１台が長野県上田市の自動車販売店に飾られているのを知った広島市の自動車修復業栃林昭二さん（５９）が、２００５年に購入。同校の自動車部員とともに昨年、約半年かけて車体を修復し、今年８月には、エンジン製作を担った技術者に同じエンジン

犯罪の疑いがないとされた遺体を解剖し、死因を究明する承諾解剖の専門施設「筑波剖検センター」（つくば市）が、累積赤字の増大で苦境に立たされている。県の財政難により運営補助金がピーク時からほぼ２分の１になったうえ、国が犯罪死の見逃しを防ぐため、全国の警察に積極的な解剖を呼びかけた影響もあり、解剖数が激増しているためだ。 「支出を切り詰めるのも限界。このままでは早く死因を知りたいという遺族の思いに応えられない」。早川秀幸センター長（３８）はため息を漏らす。センターが今年度に手がけた承諾解剖数は８月末現在４５体で、このペースでいくと初めて１００体を突破し、年間１２０体に上ることが推定される。過去１０年の解剖数をみると、２００３、０４年度の３８体が最少で、０９年度の８２体が最多だった。 センターは県や筑波大、県医師会などが設立した財団法人筑波メディカルセンターが運営元となり、１９８６年に開設された。

山形市中心部のほっとなる通り（国道１１２号）に２００９年１１月に社会実験として設置された自転車道の廃止を求め、ＮＰＯ法人アジェンダやまがた（児玉千賀子代表理事）が署名活動を始めた。 自転車道の存続については、今年１０月に可否も含めた判断が行われる予定で、今後の活動に注目が集まる。 自転車道は、国交省山形河川国道事務所、県警、地元商店街が社会実験として、同市十日町から七日町の約１キロの区間に設置。合わせて幅８・５メートルとなる車道と旧自転車レーンのうち、東側の幅２・５メートルの領域をポールなどで仕切り、車が侵入できない自転車道にした。 中心市街地活性化に取り組む同法人は、「荷さばきのトラックやタクシーの乗降などで、車道は実質１車線の状態。渋滞が発生し、買い物客らの利便性低下につながる」などと主張。同法人には商店街の関係者も名を連ねているという。 一方、実験の実施団体である七日町商店街振興組合

自動的に移動しない場合はをクリックしてください。

SHIKOKU NEWS 内に掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。 すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright (C) 1997- THE SHIKOKU SHIMBUN. All Rights Reserved.

長期の療養を必要とする患者が入院する介護療養病床を２０１１年度末までに全廃するという国の計画が、破たんに追い込まれました。長妻昭前厚労相は予定通りの廃止は｢困難｣と認め、廃止を決めた法律の｢改正が必要｣（８日、衆院厚労委員会）と表明。国民の反発で計画が進まない現状を追認せざるをえなくなったものです。（杉本恒如） 療養病床削減の方針を決めたのは自公政権です。１１年度末までに医療療養病床（医療保険適用）を２５万床から２２万床程度に減らし、介護療養病床（介護保険適用）を１３万床からゼロにする計画です。 政権についた民主党も「基本的に（介護療養病床）廃止という方向性は変わりません」（１月２７日、参院予算委員会で長妻氏）と表明して怒りを呼びました。しかし結局、計画を強行できなくなったのです。 医療費削減のために長期療養を減らそうと狙う国は、介護療養病床には医療の必要性が低い「社会的入院」の患者が多い

沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行

早朝の電車内で寝ていた女性（２０）の半ズボンをはさみで切り裂いたとして、埼玉県警東松山署が１９日、住所不定、自称建築作業員高橋耕二容疑者（５７）を、器物損壊容疑で逮捕した。同県坂戸市の東武東上線北坂戸駅から、東松山市の高坂駅へ走行中の下り普通電車内で女性の半ズボンの穴にはさみを入れ、切った疑い。調べに対し、「シルバーシートを占領して寝ており、腹が立った」などと話しているという。 逮捕容疑は、１９日午前６時３８分から同４２分の４分間にわたり、東武東上線普通電車内で寝ていた帰宅途中の女性のズボンを３カ所、約１０センチずつ、持っていた文房具のはさみで切った疑い。高橋容疑者は逮捕時、署員に対し「女性が横たわるようにシルバーシートを占領していたので、腹が立った」と容疑を認めていたが、逮捕後は供述を拒否しているという。 東松山署によると、女性のズボンは、ジーンズをひざ上の丈で切ったもので、４０００円相

ふだんの書店とは少し違う華やいだ空間が、若い女性の客層に好評の書店内書店＝東京都豊島区のリブロ池袋本店（戸津井康之撮影） 東京都内の大型書店に今月、特定の出版社が自社の出版物を並べた「書店内書店」が期間限定でオープンした。“出店”したのは、ブランドバッグ付きのファッション誌など斬新なアイデアでミリオンセラーを連発している宝島社（東京）。出版不況の中、出版社が読者の反応を直接知る試みとして、出版界から注目が集まっている。（戸津井康之）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「新刊を出版したら、後は書店任せ。出版界の既存の流通システムに疑問を感じ、書店を応援するための手段の一つとして企画しました」。宝島社広報課の担当者は、書店内書店の意図を説明する。同社が今月１日から２５日までの限定で設置したのは、大型書店「リブロ池袋本店」（東京都豊島区）地下１階の一画。１００万部を超えたイヴ・サンローラン

片山総務相は１９日、国家公務員の給与引き下げを求めた人事院勧告について、「（引き下げ幅を）全く動かせないかというと、ある程度余地があるのではないか」と述べ、勧告を上回る引き下げもあり得るとの考えを示した。 秋の臨時国会への給与法改正案提出に向け、閣内で結論を急ぐ方針も示した。都内で記者団の質問に答えた。 片山氏は、鳥取県知事時代に県人事委員会の勧告以上の給与削減を実施した経験がある。人事院勧告については「公務員の労働基本権を制約している代償の一つだ」とした上で、「国が破綻(はたん)寸前になっていて建前論だけでいけるかという国民感情の問題もある」と指摘した。

このページは、自動的に移動されます。 自動的に移動されない場合はこちらをクリックしてください。 https://www.ozeki.co.jp/

ご存じないかたもいらっしゃるかもしれないが、私の本業は、漫画家である。 25歳の夏からやっているから、もうキャリアも34年になる。 でも近年は、漫画を描かない漫画家ともいわれていて、漫画を描くよりも文章を書いたりテレビに出たりというのが本業になりつつある。NHKのBS2で10数年やっている『BSマンガ夜話』という漫画の話を延々とする番組とか、日本テレビの『真相報道バンキシャ！』なんかに出ている。いや、漫画家を放棄したわけではなく、新しい漫画の連載もいくつか画策しているのだが、どうも漫画以外の依頼の方が多いという困った状況ではあるのだ。 その本業漫画家の私であるが、先日、小説を刊行したのだ。『ファイアーキング・カフェ』というタイトルだ。ますます漫画家ではなくなっていく。確か小説としては、5冊目か6冊目だったと思う。 題材は、那覇に住む本土の人たちである。本土から流れていった男と女の物語なので

栃木県那須塩原市の児童相談所で今月３日、保護された長女を連れ出すため侵入した父親が逮捕される事件があり、県警は父親が長女を虐待していた疑いが強まったとして、近く傷害容疑で再逮捕する方針を決めた。 長女は父親から強制されて付けていた日記に、暴力を振るわれた日を示す印を蛍光ペンで記していた。県警は長女が残した「ＳＯＳ」を重要な証拠と判断、虐待の立件にこぎ着けた。 捜査関係者によると、同県さくら市の無職の男（３１）（建造物侵入容疑で逮捕）は８月下旬、自宅で妻の連れ子だった小学６年の長女（１２）の顔を殴るなどし、約２週間のけがをさせた疑いが持たれている。 長女は捜査員に対し、父親から日記を書くよう強制されていたことを明かした。学校の出来事などがつづられているが、「お父さん大好きです」「素直になります」などと書くことを強要され、毎日、内容をチェックされていた。 長女は６月上旬頃から、父親に顔を殴られ

文部科学省所管の「公立学校共済組合」（教職員約９６万人が加入）と、警察庁所管の「警察共済組合」（警察官ら約２９万人が加入）が、それぞれ経営するホテルの赤字を公費で補填していたことがわかった。 補填額は２００９年度までの５年間だけで、９３億円と２０億円。両省庁とも「ホテルは独立採算が原則」として補填を見直す方針だ。 共済組合のホテル経営を巡っては、財務省所管の「国家公務員共済組合連合会」が００〜０９年度で計１７７億円、総務省所管の「地方公務員共済組合」が０４〜０８年度で計１９３億円を赤字補填していたことが既に判明。新たに判明した公立学校や警察の共済を含め、全国組織のすべての公務員共済で赤字ホテルへの補填が行われていたことになる。 文科省と警察庁の資料によると、昨年度の場合、公立学校共済の経営するホテルは４４施設のうち２０施設で計７億円の赤字を計上し、都道府県が拠出した公費で補填。警察共済では

全国の国立大学や国立研究施設の教室や研究棟などのうち、耐震強度が国の安全基準を満たしていない施設の床面積が、東京ドーム約５０個分に相当する計約２３５万平方メートルに及ぶことが１９日、文部科学省の調査でわかった。 このうち約３２万平方メートルは、阪神・淡路大震災で倒壊するなどした学校施設と同程度の強度。財政難による施設整備の遅れが原因とみられる。国立大の多くは「広域避難場所」に指定されており、同省は「施設整備５か年計画」を策定する。 同省によると、国立大の施設は１９９０年代以降、老朽化問題が表面化し、国は順次、耐震改修などの整備を進めた。ただ、耐震性が特に弱い施設や付属病院の整備が中心だった。２００１年度に４０００億円超だった国立大の施設整備費は削減され、財政難により施設整備が十分に行われてこなかったという。 文科省では今年５月、全国の国立大（８６校）、国立高専（５１校）、研究機関（６か所）

朝食を毎日取る習慣がある人ほど自分を「幸福」と感じていることが、東北大加齢医学研究所の川島隆太教授らのアンケート調査で分かった。 東北大が１６日発表した。 調査は、２０〜６０歳代で仕事を持つ男女各５００人の計１０００人に７月中旬、インターネットを通じ、朝食習慣、何を幸せと感じるか、生活や仕事の満足度などを質問した。 経済面や健康状態、家族関係などから、現在の「幸せ度」を１００点満点で尋ねたところ、毎日朝食を取る人（６３７人）は平均６７・９点。週２日以下の人（１５６人）は同５９点と差が開いた。「毎日」の人は、経済面よりも健康状態を重視する傾向があり、家族と過ごしている時に幸せを感じる割合も高かった。 総合的な生活の充実度を自己採点すると、「毎日」は６５・４点で、「週２日以下」の５３・８点を大きく上回った。「毎日」は趣味や余暇の満足度でも、「週２日以下」に比べ１０点以上高かった。 仕事について

「１８．７％」。ティーパーティーなる保守系草の根運動が躍進して現職に逆風が吹き荒れ、何かと注目を集めた米中間選挙予備選の全米での平均投票率だ。 米国では日本のように、住民登録すれば自動的に投票用紙が送られてくるわけではない。予備選の場合、民主党支持か共和党支持かを明確にして有権者登録をする。多くの州では、党の予備選にはその党を支持する登録有権者しか投票を認めない。 「おらが村の代表」と呼べるような候補者がいないと、さほど熱も入らない。有権者登録をしない人も多く、近年の投票率は２０％に届かない。ただ今回、内訳を見ると、民主党予備選は８．３％という歴史的低投票率、共和党予備選はティーパーティー効果で４０年ぶりに１０％台に上がった。 「若者がごっそり選挙から抜けた」と言うのは、明治大教授（異文化コミュニケーション論）の海野素央（うんのもとお）さん（５０）。０８年大統領選で、バージニア州のオバマ選

振り込め詐欺などの犯罪に使われた疑いが強く、凍結された銀行口座にあったお金の約半分の３８億円が被害者に戻っていないことが、金融庁の調査で分かった。返金制度が知られていないことなどで、名乗り出る被害者が少ないことが理由とみられる。金融庁は今後、他省庁とともに返金対策などを強化する。 　金融庁によると、口座を使った詐欺などの被害を回復させる「振り込め詐欺救済法」が施行された２００８年６月以降、金融機関が凍結した預金口座は約１６万件。返金の対象となる１千円以上の残高があった口座は５万件で、残高の総額は約７３億円だった。 　そのうち被害者から返金の申し出があったのは約３５億円にとどまる。返金手続きが始まって２カ月以内に被害者から申し出がなかった場合、残額は預金保険機構に納付され、犯罪被害者の支援に使われる。８月末時点で約３８億円が預保に納付されているという。 　金融庁によると返金制度が被害者によく

中国、閣僚級以上の往来停止＝「強烈な対抗措置」と警告−日本の船長拘置延長に反発 中国、閣僚級以上の往来停止＝「強烈な対抗措置」と警告−日本の船長拘置延長に反発 【北京時事】中国外務省は１９日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件を受けて、日中間の閣僚級以上の往来の停止、航空路線増便の交渉中止、石炭関係会議の延期などの措置を取ったことを明らかにした。 　王光亜外務次官は同日夜、日本側が中国漁船船長の拘置延長を決めたことを受けて、丹羽宇一郎駐中国大使に電話で抗議し、「日本側が船長を即時無条件に釈放しなければ、強烈な対抗措置を取る」と警告。「中日関係は既に深刻な損害を受けており、今後事態がどう発展するかはすべて日本側の選択にかかっている」と強調した。 　北京の日本大使館によると、丹羽大使は事態をエスカレートさせないよう、中国側に冷静かつ慎重な対応を求めた。また、

人勧以上の引き下げも＝公務員給与で議論急ぐ−片山総務相 人勧以上の引き下げも＝公務員給与で議論急ぐ−片山総務相 片山善博総務相は１９日、人事院の２０１０年度国家公務員給与改定勧告に関し「（政府が改定幅を）全く動かさないのかというと、それはある程度余地があるのではないか」と述べ、勧告以上の給与引き下げも含めて、閣内での議論を急ぐ考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。 　片山総務相は「勧告は基本的に尊重すべきだ」とした上で、「国が破綻（はたん）寸前になっていて、建前論だけでいけるかという問題と国民感情の問題がある」と指摘。自身が鳥取県知事時代に人事委員会からの勧告以上の給与削減を実施した経験も踏まえ、検討を進める意向を示した。　 　人事院は８月、国家公務員一般職の１０年度給与について、月給を０．１９％、期末・勤勉手当を０．２カ月引き下げるよう国会と内閣に勧告。政府は今後、給与関係閣僚間で勧

船長釈放に応ぜず＝中国に冷静対処求める−政府 船長釈放に応ぜず＝中国に冷静対処求める−政府 尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐり、中国が漁船船長の拘置延長に猛反発していることについて、外務省幹部は１９日、「日本の法律に基づいて厳正に手続きをしており、これは日本の国内法の問題だ」と指摘。中国側に冷静な対応を求めるとともに、中国が要求する船長の釈放には応じられないとの立場を強調した。 　ただ、政府は、衝突事件が東シナ海ガス田共同開発問題など日中関係全般に波及することを懸念している。中国政府が表明した「対抗措置」について、中国側の出方や真意を見極めていく方針だ。　 　中国国内では、満州事変の発端となった柳条湖事件から７９年となった１８日に各地で反日デモがあったが、散発的なものに終わった。日本側は「中国政府も抑制の努力をしてくれている」（前原誠司外相）と受け

「沈黙」の小沢グループ＝反転模索、結束に不安も 「沈黙」の小沢グループ＝反転模索、結束に不安も 民主党の小沢一郎元幹事長のグループが、先の閣僚・党役員人事で「脱小沢」路線が鮮明になったにもかかわらず、「沈黙」を保っている。代表選での小沢氏敗北のショックが大きい上、同氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐる検察審査会の議決を控え、声を上げにくいためだ。当面は菅直人首相ら執行部との間合いを計りつつ、反転攻勢の機会を探る構えだ。 　「副大臣や政務官などの人事はどんな話でも受けるように」。小沢氏支持の中堅・若手グループ「一新会」会長の鈴木克昌衆院議員は１７日、国会内にメンバーを集めて、こう指示した。小沢氏の意向を踏まえたもので、副大臣などの人事で首相にあえて反旗を翻す必要はないと念を押した形だ。 　「挙党態勢」を求めてきた小沢グループ内では、党運営の要の幹事長に小沢氏と距離を置く岡田克也氏

大阪センチュリー交響楽団が来年４月、「日本センチュリー交響楽団」に名前を変えることが１６日、わかった。設立した大阪府の財政難で来年度から補助金が打ち切られる予定。拠点は大阪に残しつつ、支援や活動を全国に広げて生き残ろうと、「大阪」の看板を外す形だ。　楽団を運営する府文化振興財団が２２日の理事会で正式に決定する。現在は財団法人だが、楽団運営に有利な「公益財団法人」への移行を目指しており、認められると同時に名称を変更する意向だ。 　センチュリー響は１９８９年、府が全額出資して設立した。５５人編成と小規模だが、精密で透明度の高いアンサンブルに定評がある。 　補助金打ち切りで不足する年３億〜４億円の穴埋めに、一口５千万円のオフィシャルスポンサーと、一口５００万円などのオフィシャルサポーターを募ってきたが、獲得は難航。楽団によると、今のところどちらも見つかっていない。 　楽団は補助金が切れる来年度以

各地の大学で医学部新設へ向けた動きが広がり始めている。文部科学省は８０年以降、医学部新設を認めていないが、民主党は医師不足対策として医学部の新設も掲げており、近く容認に向け本格的な検討が始まる見通し。ただ、既存の大学医学部や日本医師会は「現場の臨床医を教員として引き揚げねばならず、地域医療が崩壊する」などと反対しており、新設容認へ向けた議論の行方は不透明だ。【福永方人】 医学部新設を具体的に検討しているのは、北海道医療大（北海道当別町）▽国際医療福祉大（栃木県大田原市）▽聖隷クリストファー大（浜松市）－－の私立３大学。いずれも学内に検討委員会を設け、定員やカリキュラムなどを協議している。また、公立はこだて未来大（北海道函館市）も、函館市が識者らでつくる懇話会を設置し、新設の可能性を検討している。 北海道医療大は入学定員６０～８０人を想定。大半を歯科医や薬剤師、看護師などが対象の編入枠とし、

■敬老を弱めた借り物の個人主義　つい４カ月前のこどもの日、本欄に「子虐待の原因は家族崩壊にあり」と題する一文を草したばかりであるが、最近、老親の死を役所に届けず、遺体と同居しつつ、あるいは他所に遺棄して、しかも亡き親が生前に受給していた年金をそのまま受給し続けていたという事件が続々と発覚している。そのようなことを平気でする子どもなのであるから、おそらく親虐待の果ての死であったであろう。　これはもはや、家族崩壊とは次元を異にする所業である。　しかしながら、こうしたケースは最小限にとどめなければならない。というのは、このような所業がこれから増える可能性なしとしないからである。なぜか。また、それはどういう意味か。　５月５日付の前稿で、こう述べた。欧米の［自律・自立・自己責任の下の］個人主義は、それだけで成り立つわけではなくて、唯一最高絶対者である神という抑止力があった。逆に、神への信仰なき者には

３年前、文部科学省は『脳科学研究ルネッサンス』という報告書で「発達障害を予防する方法を開発し、発達障害を大幅に減らす」と高らかに宣言した。　今夏、埼玉県が全国に先駆けて発達障害を含む子供の発達支援に取り組むプロジェクトチームを発足させ、保育、教育、医療、福祉の関連部局の課長クラスの職員で構成した４段階に分けた部会で、発達障害児と親支援に県を挙げて取り組むこととなった。　第１段階は発達障害の予防、第２段階は早期発見、第３段階は早期支援、第４段階は教育支援で、有識者ヒアリングを踏まえて９月を目途に課題をまとめ、具体策を検討し、実施する。　ところで、発達障害の予防、早期発見・支援の緊急性について問題提起した４月１９日付本欄の拙稿「豊かな言葉がけ見直そう」は大きな反響を呼んだ。発達障害児の生誕前後のリスク要因などの環境要因の重要性を指摘し、改善の成果をあげている澤口俊之氏の学説は学会の定説ではない

日本学術会議が、大学教育でも「職業的意義」を強く打ち出すよう求めたことは、以前の記事で紹介しました。同じ報告書の中では、学部教育（学士課程教育）全体についても、提言を行っています。そこでは、どの専門分野でも、想像力や構想力、対話する力などを育成すべきだとしています。これからの大学教育は、どう変わるのでしょうか。ところで、リンク先をご覧になったかたは、報告書のタイトル「大学教育の分野別質保証の在り方について」を見て、ちょっと意外に思われたかもしれません。元々は、国内で実質的な「大学全入時代」を迎えたことや、高等教育面でも国際的な競争が始まっていることなどを背景に、文部科学省が２００８（平成２０）年５月、水準の維持・向上策を審議するよう、「学者の国会」とも呼ばれる同会議に依頼したものでした。中央教育審議会も同年１２月にまとめた答申の中で、学士課程に共通するものとして「学士力」を培うよう提言して

来春から予定されている国の教育政策の全体像が、文部科学省の平成２３年度概算要求・要望で明らかになった。高校授業料無償化など今年度からの政策が継続される一方、公立学校に入学する小学１年生と２年生について「３５人学級」が徹底されるほか、低所得世帯の高校生へは奨学金支給もスタートする見通しだ。教員増員は民主党の目玉政策でもあるが、「教師の数を増やすことだけに目を奪われていいのか」と疑問の声もある。教職員数８３００人増員　概算要求・要望の総額は５兆８３４８億円で前年度比４．３％増。一番の目玉政策としては、来年度から公立小中学校で「３５人学級」をスタートさせるための予算が計上された。２３年度、教職員８３００人増員を盛り込んだ義務教育費国庫負担金１兆６０２７億円を計上している。　少子化の中、１クラスあたりの児童生徒数の全国平均は小学校で２８．１人、中学で３３．０人だが、都市部などでは４０人近いケースが