民主党の松木謙公農林水産政務官（５２）は２３日、政務官を辞任する意向を固め、細野豪志首相補佐官に辞表を提出した。 松木氏は小沢一郎元代表の側近。２２日の党常任幹事会で、政治資金規正法違反事件で強制起訴された元代表に対し、判決確定まで党員資格停止とする処分が決まったことに抗議するためとみられ、菅政権にとって打撃となりそうだ。 松木氏は２３日夜、国会内で元代表に近い政務三役と会い、辞意を伝えた。この後、松木氏はＢＳフジの番組に出演し、「政府・与党にとって一番大切なことは２０１１年度予算案と関連法案を責任を持って通すことなのに、今の党執行部はおかしい」と述べ、菅首相と党執行部が元代表の処分問題で党内亀裂を深めたとを批判した。 ただ、松木氏以外の小沢元代表に近いほかの政務三役に同調する動きは出ていない。 松木氏は衆院北海道１２区選出で当選３回。

自民党は２３日の法務部会で、国旗「日章旗（日の丸）」を侮辱する目的で傷つけたり汚したりした場合に刑罰を科す刑法改正案をまとめた。議員立法で今国会中の提案を目指す。　刑法には、外国国旗を損壊すれば刑罰を科す内容が盛り込まれているが、日章旗については尊重義務や罰則がない。改正案では、「国旗損壊罪」を新設し、外国国旗と同様、「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金」を科すこととした。国会図書館によると、米仏独伊などの主要国では刑法や個別法で、自国国旗に対する侮辱には罰金や懲役を科している。　国旗をめぐっては、平成２１年に鹿児島県内で開かれた民主党の地方会合で、主催者側が国旗２枚を民主党の党旗に変造し、指摘を受けた鳩山由紀夫代表（当時）が陳謝した。

「ゴパン」購入費　半額分を補助へ　福島・湯川村 村特産のコメの消費拡大を図ろうと、福島県湯川村は２２日までに、コメからパンを作れる家庭用パン焼き器「ゴパン」を村民が購入する際、半額分を補助することを決めた。村議会臨時会が地産地消推進支援事業補助金を含む補正予算を可決した。メーカーの三洋電機によると、自治体の購入補助は全国で初めて。 　村産業建設課によると、ゴパンの実勢価格（１台約５万円）の半額分（２万５０００円）を補助する。１００人分計２５０万円を予算化した。 　ゴパンは、昨年１１月の発売開始から３週間で、２０１１年３月末までの販売計画５万８０００台を上回る注文があった大ヒット商品。生産が追い付かず、予約受け付けを中止している。 　村は３月に実演会を開いて購入希望者を募集し、受注が再開される４月以降、村指定の事業所から購入した村民に補助分を返還する。１００台以上の申し込みがあった場合は抽選

返却ポストに１００万円入り封筒　宮城・美里町近代文学館 宮城県美里町は２２日までに、同町北浦の町近代文学館玄関の図書返却ポストに、現金１００万円入りの封筒が投げ込まれていたと発表した。 　同町教委によると、２０日午後５時半ごろ、文学館の職員が封筒を見つけた。「ＪＡみどりの」と印字された封筒で、表には「グラグラといすがゆれるので、危ないから直してください。花より」と鉛筆書きで記されていた。一万円札１００枚が入っていた。 　同館は１階の図書館や２階のアートギャラリーなどを点検したが、問題のある椅子は見当たらなかった。 　町教委は「善意として受け止め、施設の充実に役立てたい」とし、図書の購入費などに充てるという。

札幌市教委　給食費未納　法的措置も　新年度から　市長と直接契約に （02/23 14:03） 小中学校の給食費未納問題で、札幌市教委は新年度から、給食費支払いに関する契約を市長と保護者が直接結ぶ方式に改める。併せて、期日までの納入を約束する同意書の提出を求め、支払い能力があるにもかかわらず、督促に応じない悪質な未納者には、法的措置をとる方針を決めた。（伊東由衣） 市教委によると、２００９年度の市内小中学校の給食費未納額は、前年度比１３３万円減の約７１４０万円で、未納者は１２０人減の２７４３人。未納率も１・１２％と４年ぶり減少に転じたが、全国平均未納率の０・５％（０５年度実績）を依然上回っている。また、市教委は、未納者の６割は「払えるのに払う意思がない」とみている。 これまでは各学校長から保護者へ給食費の通知を出し、各学校ごとに徴収を行ってきた。市教委は０８年度に、市内全小中学校に督促状の文

プラント工事の現場監督だった男性＝当時（２４）＝が２００８年に過重労働が原因で自殺したのは、長時間残業を認める違法な労使協定を放置した労働基準監督署にも責任があるとして、遺族が２２日、国と勤務先の建設会社「新興プランテック」（東証１部上場、横浜市）を相手に、計約１億３０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。 原告側の川人博弁護士によると、会社員の過労死をめぐって、労基署の監督責任を問う訴訟は初めてといいます。 訴状によると、男性は０７年に入社し、千葉県の事業所に配属されました。０８年２月から月８０時間を超える残業が続き、同７月には２１８時間に達しました。８月下旬に強迫性障害と診断されて配置換えとなり、１１月に自殺。業務が原因だったとして、１０年９月に労災認定されました。 事業所と労組は、月１５０～２００時間まで勤務延長を認める協定を締結していましたが、受理した千葉労基署は

大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟控訴審の進行協議が２２日行われ、国は大阪高等裁判所（三浦潤裁判長）に対し、和解を拒否すると回答しました。和解は早期解決を求める原告が求めていたもの。原告団、弁護団は「『生きているうちに解決を』の願いを真っ向から踏みにじるものだ」との声明を発表し、断固抗議する姿勢を明らかにしました。 原告らに報告した村松昭夫弁護士は、和解拒否の理由として国側は、一審判決に不服があること、他のアスベスト訴訟に与える影響が大きいことを挙げ、「（和解拒否は）菅首相も承知している」と発言したと伝えました。同弁護士は、「７０年に及ぶ泉南アスベスト被害の解決に向けた協働の作業そのものに背を向けるもので、許しがたい」と話しました。 記者会見では原告が涙を浮かべ国の姿勢に抗議しました。提訴後５年間で４人の原告が病状の悪化や肺がんを併発して亡くなり、酸素吸入が手放せなくなった原告も多数に上

日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院財務金融委員会で、中小企業向け金融円滑化法が、住宅ローンの返済困難者の救済にも対応していることを取り上げ、民間金融機関だけでなく、住宅金融支援機構も金利の引き下げに取り組むよう求めました。 「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（金融円滑化法）は、２００９年１１月３０日に成立しました。現在の厳しい経済情勢のもと、雇用・生活の安定をはかるため、中小業者または住宅ローンの借り手から申し出があった場合、金融機関が返済条件の変更に努めることを求めています。 佐々木氏は、住宅金融支援機構が、借り換えを求めた債務者にたいし、事故の後遺症による脳梗塞で働けないことや、妻の年金で生活していることや高齢者であることを理由に、１９８５年に借りた固定金利７・２％の住宅ローン（残高４５８万円、完済まであと１０年）の借り換えを拒否した事例を取り上げ

菅直人首相が衆院予算委員会での日本共産党の笠井亮議員などの質問に答え、企業・団体献金禁止の意向を改めて表明しました。民主党はそのための法案を、この国会中に提出するとしています。 一昨年の総選挙のさいの「マニフェスト」（政権公約）で企業・団体献金の禁止を公約しながら、実行を先延ばししてきたのは民主党です。しかも民主党が準備している法案は、全面禁止まで３年間もの「猶予」期間付きです。禁止が本気なら直ちに実行すべきであり、法律の改正を待たなくても自ら受け取りを拒否することぐらいは今すぐにでもできます。 献金再開で逆行した民主 民主党は企業・団体献金禁止の公約の実行を遅らせてきただけでなく、昨年秋には政権交代後いったん“自粛”した公共事業受注企業からの献金まで、再開しました。企業・団体献金禁止の方向に向かうどころかその拡大であり、公約に百八十度違反していることは明らかです。 営利が目的の企業が献金

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２２日の総務委員会で、ＪＰエクスプレスの宅配便会社の統合による赤字を口実にした日本郵便の“非正規切り″は許されないと追及しました。 塩川氏は、非正規の正社員化に逆行すると批判し、「雇い止めや『意向確認調査』の提出を求めて勤務時間削減をせまる“兵糧攻め”で退職に追い込むもの」と告発しました。 塩川氏が「郵便事業会社の赤字の主な要因は何か」と問いただしたのに対して、平岡秀夫総務副大臣は、「当初（の見通し）より悪化した収支のうち、ＪＰエクスプレスとの統合によるものが中間期で８割、通期では９割を占めている」と答弁。赤字の主要因がＪＰエクスプレスの統合によるものであることが浮き彫りになりました。 塩川氏は、懸念の声を無視して宅配事業の統合を推進した現経営陣と、追認した総務省に赤字の責任があると追及。日本郵政の中条吉郎専務執行役は「悪化させた責任は真摯（しんし）に受け止め

日本航空に対し、パイロットと客室乗務員１６５人の不当解雇撤回を求める日航本社前行動が２２日、東京都内で行われました。解雇撤回裁判原告団（パイロット・山口宏弥団長､客室乗務員･内田妙子団長)と全労連､全労協、全国港湾労働組合連合会など支援者２００人が集まりました。 日航の稲盛和夫会長が記者会見（８日）で解雇しなくても経営上問題なかったことを認める発言をしているため、原告団は稲盛会長が直接対話に応じ、すみやかに解雇を撤回するよう訴えました。 マイクで訴えた東京地評の伊藤潤一議長は、「空の安全と、労働者の権利を攻撃する不当解雇は許さない。一日も早く職場復帰させるべきだ」と強調しました。 農民連の上山興士さんは、「原告団にお米を届けて支援している。農民もＴＰＰ（環太平洋連携協定）で食の安全を攻撃されている。スクラムを組んでたたかおう」と呼びかけました。 日本婦人団体連合会の伍淑子副会長は、「音楽評

投稿日時： 2011-2-16 09:00:00・来年度の受入雑誌の購入中止について 資料費の削減予定にともない、図書館では以下の方針で現在受入中の雑誌の購入中止をいたします。予約待ち時間の増大、最新号閲覧館の減少等、利用者の皆様にはたいへんご不便をおかけしますが、何卒ご理解をお願い申し上げます。 削減の方針 ・現在複数冊を購入している雑誌から、原則各雑誌１冊を購入中止いたします。 ・ページの切り取りなどが多く発生している雑誌は、原則すべて購入中止いたします。 ＊具体的な購入中止雑誌等につきましては、各図書館の資料相談カウンターへお尋ねください。 ・付録なし雑誌の予約提供について 来年度から付録のない寄贈雑誌も早期に受入し、予約をされた方にご提供いたします。そのため、付録なしの雑誌をご用意する場合もありますが、何卒ご了承ください。

変わる？図書館 パソコンや携帯電話が使えて仕事の打ち合わせも可能。あるいは起業セミナーを開催しビジネス相談にも応じる、公共の施設。そう聞いて、それが図書館とは思いもよらなかった▲ 　公共図書館の試みを先日の紙面で知った。本や雑誌を読んだり借りたりするだけでなく、住民の「課題解決」を支援する場として、新たな役割を模索する図書館が全国に増えているという▲ 　愛媛県立図書館も支援機能の強化に積極的だ。ビジネスはもちろん、さまざまな困りごとを抱えた人を手助けする「図書館海援隊」の活動に参加。就職や健康、子育てなどの資料コーナーを設けて情報提供や相談に応じている▲ 　こうした機運を高めたのが「未来をつくる図書館」（岩波新書）の著者、菅谷明子さんによる米ニューヨーク公共図書館の報告だ。菅谷さんは、市民が力をつけるための援助を惜しまない同館の取り組みに「図書館観が変わった」という▲ 　豊富な資料やデータ

社説 極秘閲覧リスト　徹底した調査が必要だ2011年2月23日  Tweet １９９７年１２月に国会議員が国立国会図書館に依頼した調査資料の極秘リストを同図書館に出向していた外務官僚が作成、外務省に報告していた。議員が何に関心を持っているかを把握し国会対策に役立てるのが狙いだったようだ。 　作成されたリストは関係部局に回覧されており、「秘　無期限」扱いとされた。この外務官僚の行為は国家公務員法の守秘義務違反に当たる可能性がある。リストを作った真の目的、外務省からの指示の有無はもちろん、その後も同様のリストが作成されたことがなかったのか、徹底した調査が必要だ。 スパイまがいの行為が国民の代表である国会議員に対して行われていたのは驚くほかない。極秘リストの回覧を受けた外務省の幹部たちは何の疑問も抱かなかったのか。法律に抵触する恐れがあると誰一人考えなかったとすれば、完全に感覚がまひしている。

「都会ならではの視点で、鹿角の魅力をアピールする方法を探りたい」。昨年９月、鹿角市役所で地域おこし協力隊の辞令を交付された草?いづみさん（３５）は希望に満ちた声で、抱負を語った。千葉県出身。都内の広告代理店に勤務していた。カナダへの留学経験があり、英語やスノーボードが得意。「あこがれの田舎暮らしがしたい」と定住を見据え、隊員になった。 だが活動を始めると、徐々に違和感を覚えた。観光客の応対や、地域活性化会議への出席など予想外にデスクワークが多く、イベントの設営係にもかり出され、「自分の役割は一体何なのだろう」と考え込むことが多くなった。 その要因の一つが、どんな活動を草?さんに期待するのか、市が明確に示さなかったことにある。「来てから活動内容を考える」と悠長に構え、赴任後も「都会との架け橋に」と抽象的な要望を、広報誌やメディアの取材を通して伝えるだけだった。さらに、多様な分野での活躍を期待

上小阿仁村の中心部から約２０キロ離れた八木沢集落。雪深い山あいの土地では、かつては林業とマタギ文化が隆盛を誇った。今、この地で暮らすのは１０世帯２０人。うち１５人が６５歳以上の高齢者だ。「限界集落」と呼ばれる八木沢に、都会育ちの若者２人が来たのは２００９年１１月。 京都市出身の桝本杉人さん（３７）と東京都八王子市出身の水原聡一郎さん（２４）は、農作業の傍ら、高齢者宅の雪下ろしや病院への送迎、不法投棄のパトロールなどをこなす。 佐藤良蔵さん（８６）、ソヨさん（８５）の夫妻は、軽自動車を運転しながら、まめまめしく働く２人の姿を、ほほ笑ましく見つめていた。 「年寄りばかりの集落に活気が戻った。２人が来てくれて良かった」 「んだ。ずーっと居てほしいわな。もう、身内みてぇなもんだもの」 住民から手取り足取り農作業を教わり、昨年は集落内で田んぼ約２０アールを再生、約４５０キロの米を収穫した。ナスやカボ

福岡市立こども病院・感染症センターの人工島（東区）移転計画決定の経緯を検証する調査委員会が２０日開かれた。 市は現在地（中央区）建て替えの試算額を１・５倍に増額したことについて、積算時に意見を聞いたとするゼネコン３社の社名を次回３月６日の会合で公表する方針を示した。 この問題では、「ゼネコンにどう聞き取りをしたのか」との疑問からゼネコン社名の公表を求める声があるが、市側は２０日の会合で「非公表を前提に意見を聞いた。議会にも公表していない」と説明。これに対し委員長の北川正恭・早稲田大教授は「市役所の理屈」と批判、大半の委員も同調した。ゼネコン側の同意がなくても公表する方針。 市は２００７年、コンサルタント会社が現地建て替えの費用を試算したが、ゼネコンからの聞き取りも実施。人工島へ移転する場合の１・５倍（１２８億３０００万円）に増額し、その後に人工島移転を決めた。

ＪＲ仙台駅東口に４月にオープン予定の「仙台アンパンマンこどもミュージアム＆モール」（仙台市宮城野区）について、地権者の男性（６３）ら５人が２１日、仙台市長を相手取り、土地の用途変更の無効確認などを求める訴訟を仙台地裁に起こした。 訴状によると、同市が「公的な施設の建設に使う」などと説明していた用地が昨年７月、行政財産から普通財産に用途が変更され、商業施設を建設する契約を結び、市民に説明責任を怠ったのは不法、などとしている。男性側は「施設に公共的な意味はまったくない」と主張。同市の奥山恵美子市長は「訴状が届いていないので、コメントは差し控える」とした。５人は昨年１２月、用途変更の無効などを求める住民監査請求をし、同市監査委員は今月８日、請求を棄却した。

クライストチャーチで２３日、家屋が倒壊した中心街で規制線を張る警察官＝西畑志朗撮影クライストチャーチで２３日、市中心部のビルの倒壊現場で救出作業にあたる救助隊員ら＝ロイター。このビル内の語学学校で富山の専門学校生らが研修を受けていたクライストチャーチで２２日、救助隊員に運ばれる負傷者＝ＡＰクライストチャーチ近郊で２２日、地震の影響で水浸しになった道路を走る車＝ＡＰ 　【クライストチャーチ＝五十嵐大介】被災地は、まだら状に被害が広がっていた。多くのビルには損傷がないが、すぐ隣で半壊、全壊した建物が惨状をさらしている。道路はところどころ陥没し、液状化のためか砂泥が噴き出した場所もある。現地時間２３日午後２時（日本時間同日午前１０時）すぎ、記者がクライストチャーチ市内に入った。 　赤いれんが造りの建物に被害が特に目立つ。教会の壁に大きな穴が開き、れんがが崩れているのが見えた。損傷のない建物と建物

２３日、地震で倒壊した「キングス・エデュケーション」が入っていた建物跡。一夜明けて、懸命の救助作業が続いている（ＡＰ） 【クライストチャーチ（ニュージーランド）＝作田総輝】ニュージーランドの大地震で、多数の死傷者が出た南島の最大都市クライストチャーチ市に、２３日午後（日本時間２３日午前）入った。 緑が広がる空港周辺。そののどかな光景は、タクシーで市街地に向かって１５分ほど走ると一変した。赤いレンガ造りの教会は、砲撃を受けたように、壁にぽっかりと大きな穴が開いている。がれきが教会を囲うフェンスを押し破り、車道に散乱している。 警察官が街のあちらこちらに立ち、パトロールする迷彩服姿の軍人の姿も目立つ。街は重々しい空気に包まれている。日本人の学生らが被災した研修先の語学学校「キングス・エデュケーション」が入る建物のある市内中心部には、民間人の出入りが規制されている。 「危険だから、この道から奥に

ニュージーランド地震を受けた政府専用機派遣を巡り、政府内での調整不足が露呈した。前原誠司外相は２２日夜、「うまくタイミングが合えばという前提だが、現地に行きたい（被災者の）保護者も乗ってもらうよう段取りを今している」と述べ、政府専用機に国際緊急援助隊だけでなく、被災した富山市立富山外国語専門学校などの学生の保護者で現地入りを希望する人の搭乗も受ける意向をいったんは表明した。 ところが、政府専用機を管理、運用する防衛省は「家族を乗せることについて、外務省から正式な依頼は来ていない」と説明、搭乗は見送られた。今回の派遣の根拠となる国際緊急援助隊法は被災者の保護者を想定していないという。北沢俊美防衛相も「聞いていない」と完全否定した。【坂口裕彦】

富山市の森雅志市長は２３日、市の部局長会議で、ニュージーランドで被災した学生の家族について、政府専用機には乗せられないと政府から連絡があったことを明らかにした。 森市長は「（政府専用機に乗る）希望を募っておきながら無理というのはどうか」と不満を述べ、「もうちょっと確度の高い情報を出してほしい」とも話した。

大橋巨泉の土産物店も！「被害甚大で対応不可能」 ニュージーランド大地震 タレント大橋巨泉（７６）が経営する土産物店「オーケーギフトショップ」はカナダ、オーストラリアなど世界に７店舗を展開しており、クライストチャーチにも出店している。店は街の中心部にあり、ホームページには「被害が甚大な街の中心部は閉鎖されております。店舗は地震の影響で外壁に損傷箇所があります。しばらくはメールの返信を含むすべての対応が不可能となっております」と記している。

●大熊町と学校の図書館連携 大熊町が町立図書館と学校図書館の連携を進め、子どもの読書環境を整えている。小中学校ごとにほぼ毎月、本を使った学習を計画。町の図書館の本を借り、授業に役立てている。新学習指導要領で学校図書館の活用が定められたが、町はそれを先取りするように、子どもと図書館を近づける教育を続けている。（中川透） ◎蔵書、車で行き来／読書で地域づくりも 「生きものを飼おう（生活科）」「伝え合って考えよう（国語）」「川とくらし（社会）」……。町の学校図書館年間利用計画書を見ると、こんな項目がずらりと並ぶ。図鑑、辞書、児童書などを使うことを前提にした学習計画を学年ごとに組んだ。 学習計画の項目は、町内の２小学校と１中学校がそれぞれ、ほぼ毎月設定している。３校の学校図書館には、それぞれ約８千〜１万冊の蔵書があるが、足りない分を町の図書館から借りている。同館の蔵書は約１３万冊で、人口比

検討委員の抗議相次ぐ　合築ありき県と市に不信 県立と高知市立の両図書館を「合築(がっちく)」する基本構想について考える検討委員会は１８日、高知市内で７回目の会合を開き、中間報告をまとめた。県と市が示した報告案には、県内３か所で開かれたフォーラムで県民が述べた課題や提案が反映されておらず、複数の委員が抗議するなど一時紛糾。最終回となる３月下旬の次回検討委で、県民の意見を盛り込んだ最終報告案を県と市が示すことで、ようやく意見が一致した。（田水綾） 中間報告案は５日の前回会合で示され、フォーラムの意見を盛り込んだ上で報告をまとめることになっていた。１１日から３日間のフォーラムでは、県民から「土地が狭く、将来的に拡充が難しい」「試算に根拠がない」「高い建物なので、木を植えるなど景観に配慮して」といった疑問や提案が寄せられていた。 今回示された報告案では、新図書館で「障害者サービスの充実を図る」との

政府は２３日午前、ニュージーランドでの地震に関する関係閣僚会議を国会内で開き、国際緊急援助隊６７人を政府専用機で現地に派遣することを決めた。 自衛隊員以外の国際緊急援助隊が政府専用機で派遣されるのは初めてだ。政府専用機は同日午後に出発し、２４日午前０時（現地時間２４日午前４時）ごろ、現地に到着する予定だ。 政府は一時、連絡が取れない学生らの家族を政府専用機に同乗させることを検討したが、時間の都合などで見送ることにした。帰路に日本人の被災者を搭乗させるかどうかについて、枝野官房長官は２３日の記者会見で、「可能な要素があると聞いているが、具体的な検討はしていない。必要が生じた段階であらためて検討する」と述べた。 閣僚会議では、邦人旅行者数１３３３人のうち、旅行代理店を通じて交通手段などを手配した旅行者１１１０人の安否を確認したことが報告された。菅首相は「各省庁はこれからもしっかりした対応をとっ

北沢防衛相は２３日朝、ニュージーランドで発生した地震に関し、現地に国際緊急援助隊約７０人を輸送するため、航空自衛隊に対し、政府専用機２機の派遣命令を出した。