札幌市教委 給食費未納 法的措置も 新年度から 市長と直接契約に−北海道新聞[札幌圏]

札幌市教委 給食費未納 法的措置も 新年度から 市長と直接契約に （02/23 14:03） 小中学校の給食費未納問題で、札幌市教委は新年度から、給食費支払いに関する契約を市長と保護者が直接結ぶ方式に改める。併せて、期日までの納入を約束する同意書の提出を求め、支払い能力があるにもかかわらず、督促に応じない悪質な未納者には、法的措置をとる方針を決めた。（伊東由衣） 市教委によると、２００９年度の市内小中学校の給食費未納額は、前年度比１３３万円減の約７１４０万円で、未納者は１２０人減の２７４３人。未納率も１・１２％と４年ぶり減少に転じたが、全国平均未納率の０・５％（０５年度実績）を依然上回っている。また、市教委は、未納者の６割は「払えるのに払う意思がない」とみている。 これまでは各学校長から保護者へ給食費の通知を出し、各学校ごとに徴収を行ってきた。市教委は０８年度に、市内全小中学校に督促状の文