印刷 　北海道滝上町の町臨時職員工藤陽子さん（３６）が１４日から行方不明になり、道警は事件と事故の両面で捜査を始めた。１７日は町内で大がかりな捜索をした。 　紋別署や同町によると、工藤さんは町立図書館の図書館司書補助員で、１４日は１人勤務。閉館は午後６時で、図書館の玄関は施錠されていた。最後の本の貸し出し記録は午後５時前だった。１５日に図書館から東に約１．５キロと西に約１キロ離れた２カ所の道路脇で工藤さんのバッグやサンダル、弁当箱が見つかった。バッグには財布や自宅の鍵が入っていた。携帯電話は図書館の事務室にあった。 　工藤さんは町営住宅で一人暮らし。１４日は町内の実家で両親と夕食を食べる予定だった。連絡がないため家族が同日夜、図書館に行ったところ駐車場に工藤さんの車が止められたままで、自宅にも帰っていないことから、１５日朝に地元の駐在所に捜索願を出した。

政府と東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表について、過去４か月の達成状況と一部計画の見直しを公表した。 最近２週間の放射性物質の推定放出量は毎時約２億ベクレルと、３月の事故直後の１０００万分の１に減少。 １年間の被曝(ひばく)量に換算すると、原発の敷地境界で０・４ミリ・シーベルトとなり、来年１月に予定される工程表完了時の目標値（１ミリ・シーベルト以下）を達成した。 放射性物質の大量放出の危険性が低下していることから、政府と東電は、立ち入り禁止の警戒区域（２０キロ圏内）などでの緊急除染についての基本方針を今月中にまとめ、今後、効果的な除染方法などの検討に入る。 自主的退避を求めた緊急時避難準備区域（２０～３０キロ圏内）では、安全が確保されたと判断し、地元自治体の復旧計画を待って、一括解除する方針を確認した。住民などへの東電からの仮払金は、今月初めまでに計７０１億円に

今日は１２０点、悔いない　能代商・保坂祐樹投手 2011年8月17日9時6分 印刷 Check 能代商―如水館　１回表能代商１死三塁、保坂は中前に先制適時打を放つ。投手宇田、捕手木村＝日刊スポーツ （１６日、如水館３―２能代商　延長１２回）　１２回、同点とされ、なお２死一、三塁。主戦の保坂祐樹君（３年）が投げた直球は高めに浮き、６番打者の打球は三遊間を抜けた。三塁走者がかえる。２―３。夏が終わった。「最後は渾身（こんしん）の力を込めて投げられた。悔いはありません」。秋田大会初戦から甲子園まで９試合を１人で投げ抜いた。最後の投球は、今夏、１０７２球目だった。 この日、能代商の打線がつながらない。失策もあった。それでも保坂君は、マウンドで笑顔を通した。二塁手の石川大成君（同）は「１人でずっと投げているのは孤独だと思うのにすごい」。三塁手の小川宗太郎君（２年）は「苦しさを見せないで笑顔でふるまっ

東京電力など電力９社と電源開発が発足させた「公益産業研究調査会」（略称「公研」）発行の月刊誌『公研』８月号に、東電福島原発事故によるセシウム汚染の稲わらで飼育した肉牛の出荷停止について、賠償を東電に負わせるのは「火事場泥棒」と論じる記事が掲載されていることがわかりました。 問題の記事は巻末の「事務局日誌」。「天日に晒（さら）された稲わらへの放射性物質の影響などは、当然注意していてしかるべき」で、汚染は「その注意の徹底を行政が怠っていたために起きた」と主張。「電力（東電）にその賠償の責を負わすとは責任逃れもほどがある。大衆の怒りに便乗して、何でも彼（か）んでも責任を押しつけてくるとは、火事場泥棒のそしりを免れない」と断じています。 原発事故の賠償責任を国に全面転嫁して東電の責任を棚上げにし、東電が被害者であるかのようにすり替える最悪の免罪論です。 同調査会には、発足時の電力９社などのほか、原

東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の吉田昌郎所長や現場作業員が復旧状況などを紹介する約６分間の映像を公開した。 作業員が現場に入る前に全面マスクを装着したり、作業後に汚染の有無を確認したりする様子も収録している。 吉田所長は「皆さまに多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝したうえで、「地元の皆さまの１日も早いご帰宅と、発電所の安定化に向けた（工程表の）ステップ２に取り組んでいます」と、事故後初めてとなるメッセージを寄せた。 現場で働く東芝などの技術者らも汚染水処理システムや原子炉の建屋カバーなどの作業内容を自ら紹介し、「力になれればと思い、やってきました」などと語っている。

米海兵隊が沖縄に配備を狙う垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイに「オートローテーション（自動回転）」機能の欠如という致命的欠陥があるとの指摘に対し、日本政府は否定に躍起となっています。北沢俊美防衛相は「国民の命の問題として考えている」としつつ、「オートローテーション機能は十分ある」と断言しています。本当にそうなのか。（榎本好孝） “空を飛ぶ恥” オートローテーション機能はすべてのヘリコプターに備わり、空中でエンジンが停止しても機体の降下による空気の流れで回転翼を動かし揚力を得て安全に着陸する機能です。 今月８日の衆院予算委員会―。日本共産党の赤嶺政賢議員は、オスプレイの問題を取り上げ、同機に関する米誌タイム２００７年１０月８日号の特集記事を紹介しました。記事のタイトルは「空を飛ぶ恥（フライング・シェイム）」。 記事は、米国防総省の内部文書を使い、同省がオスプレイにオートローテーション機能を持たせ

赤嶺議員が追及　「裁判権行使を」 松本剛明外相は、２００８年８月に沖縄県うるま市で米兵の運転する乗用車が起こした死亡事故の米側による処分結果について、「報告ができる段階には至っていない」と述べ、事実上公表しない考えを示しました。１０日の衆院海賊テロ特別委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員に答えました。 この事故は、米兵が運転する車が対向車線に進入し、当時３８歳の男性が運転するオートバイに正面衝突し、死亡させたもの。 政府は４月と５月の安保委員会での赤嶺氏の質問に､｢米側に照会をしている」と答弁していましたが、米軍当局が刑事処分を行っていなかったことが６月末に報じられました。 赤嶺氏は、「何の処分も行われていなかったから、明らかにできなかったのではないか」と政府の姿勢を厳しく批判し、「米側が処分を行わなかった以上、日本側が裁判権を行使すべきだ」と求めました。 法務省の甲斐行夫審議官は、「処分結

日本共産党の高橋ちづ子衆院議員・東日本大震災現地対策本部長と紙智子参院議員・党農漁民局長は１６日、ＪＡ宮城中央会と宮城県農林水産部から農畜産物の放射能汚染問題や国への要望を聞き取りました。 ＪＡでは佐藤純一常務理事が、汚染された稲わらを食べた肉牛の流通で出荷停止になっている畜産農家の窮状を説明し、「国は対策に責任を持つと言いながら、民間や県にやれというものが多い」と訴えました。 その窮状についてＪＡ全農みやぎの千葉和典県本部長は「政府の対応が遅く、現場が混乱している。収入がなく、生産者は限界だ」と説明しました。 仙台市の食肉市場で１日に解体する肉牛が通常１６０頭に対し、県の準備する汚染の検査体制は１日９０頭と不足することについて、ＪＡ側は、全頭検査で一定以上の放射線量の肉牛をふるい落とし、それを精密検査する二重の体制を提案しました。 紙議員は検査方法に理解を示し、汚染稲わらの処理、管理方法

東京電力は１６日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の高濃度の放射能汚染水を処理する水処理システムで相次いでいるトラブル一覧を公表、６月１０日から３７件発生していることを明らかにしました。 水処理システムは油分離装置やセシウム吸着装置、除染装置、淡水化装置の四つの装置で構成されています。これらは汚染水の放射能の濃度を下げ、油分や塩分を取り除いた後、再び原子炉に注水する「循環注水冷却」の要です。しかし、装置の試運転時から作業ミスや装置のトラブルが絶えず、当初予定した稼働率の７割前後の実績しか得られず、不安定な状態にあります。 東電がまとめたトラブル一覧によると、６月１０日から今月１３日まで３７件のトラブルが発生、２日に１件以上の割合で起きていることになります。内訳は１２件がセシウム吸着装置関連、１１件が除染装置、７件が淡水化装置で、ほかに信号トラブルなどがあり、原因が特定されていないものが

日本航空に不当解雇撤回を求め裁判をたたかう原告団（パイロット･山口宏弥団長､客室乗務員･内田妙子団長)と国民支援共闘会議は１６日､内閣府､国土交通省、厚生労働省を訪問し、解雇強行の過程で行われた企業再生支援機構の不当労働行為の是正と解雇問題の解決を申し入れました。 政府出資でつくられた支援機構は日航管財人を務めていた昨年１１月、解雇撤回を求めて実施した日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）の争議権確立投票に対して、「争議権を確立したら出資しない」と威嚇、妨害する発言を行い、組合運営に支配介入しました。今月３日、東京都労働委員会は、不当労働行為だと認定しました。 申し入れ書では、昨年末の１６５人の解雇が「整理解雇の４要件」にてらして、「労働者、労働組合に対する誠意ある説明・協議が行われていなかったことを示している」と強調。「政府が所管する公的機関たる支援機構が憲法、労働組合法に保

６日から８日まで群馬県で開催された全国保育団体合同研究集会には、全国から７５００人を超える父母、保育関係者、研究者、自治体関係者らが参加しました。日ごろの保育実践を持ち寄って交流しあい、学び合うとともに、民主党政権がすすめる「子ども・子育て新システム」による公的保育制度の解体を許さないたたかいの大きな前進へ、決意みなぎる場となりました。 子どもの命守る保育を とりわけ参加者の胸を打ち、感動をひろげたのは、困難を乗り越えて参加した被災地の保育関係者の発言でした。津波から必死で子どもたちを逃がした陸前高田（岩手）からの報告、外で遊べず「こいのぼりはいいなあ」とつぶやく子どもたちを思い放射能とたたかう福島の保育園の苦闘、浸水した保育園の２階で３日間子どもを預かり続けた石巻の保育園。どれもが働く父母と子どもにとってどんなに公的保育制度が大切か、子どもの命を守るためには「新システム」ではなく、現行制

東京電力など電力会社の役員が個人献金を自民党側に組織的におこなう一方、労組の政治団体は民主党側に献金―。電力会社が労使一体となって政界に影響力を強め、原発を推進してきた構図が本紙の調べで浮き彫りになりました。 電力総連が９１００万円 ０７～０９年　新増設へ効果抜群 原発を推進する電力会社の労組である電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）の政治団体「電力総連政治活動委員会」と、その関連政治団体が、２００７～０９年の３年間で、献金やパーティー券購入、研修会費などで、少なくとも９１００万円を民主党側に提供していたことがわかりました。 電力総連政治活動委員会の現在閲覧可能な０７～０９年の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、「東京電力労働組合政治連盟」など各電力会社の労組の政治団体からの「負担金」をおもな原資として、民主党本部や旧民社党の国会議員・地方議員でつくる政治団体「民社協会」

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）の予測結果が、事故から約２週間公表されなかった背景が、政府の「事故調査・検証委員会」（事故調）の調査で１７日分かった。ＳＰＥＥＤＩを運用する文部科学省をはじめ、内閣府原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院も予測結果を避難に役立てようという発想がなかったと指摘している。 ＳＰＥＥＤＩは原発事故などの際、放射性物質の放出量などを入力すると、風向きなどの気象条件や地形をもとに拡散状況を予測するシステム。事故発生当初は放射性物質の放出量などが分からなかったため、３者は放出量を仮定し、予測結果を出した。 事故調は当時の関係者らから事情を聴き、文科省と安全委については「避難に役立てようとする発想はなかった」、保安院については「データは不十分で公にするには適当でないという認識だった」

東日本大震災に直面した経験を教師を志す学生に役立ててほしい－－。宮城県気仙沼市立南気仙沼小学校の千葉順子教諭（４８）が震災当日に児童らと避難した体験を手紙につづり、長女の進学先である愛知教育大（愛知県刈谷市）の松田正久学長に送った。非常時の指導方法や教師の役割などを書いた約６５００字に及ぶ長文のコピーを同大は、今月から宮城県の小中学校へボランティアに赴く学生１４３人に配布した。 千葉教諭は３月１１日午後、担任の１年生を校門まで送り、職員室へ戻った直後に激しい揺れに襲われた。大津波警報の発令で下校途中の児童や教職員、住民ら約６００人が校舎２階へ避難。津波の濁流が１階天井近くまで迫ったため、最上階の３階へ避難誘導した。 祖母の安否を気遣い泣き叫ぶ４年生の女子児童に耳元で何度も「大丈夫よ」と言い聞かせたが、興奮は収まらなかった。非常時には集団パニックに陥りやすいため、教諭は児童を別室で落ち着かせ

幼児のいる保護者にも気兼ねなく図書館を利用してもらおうと、杉並区は十六日、区立中央図書館（荻窪三）に「あかちゃんタイム」（火曜日午前十時～正午）を設けた。 利用者から、子連れでは「周囲の迷惑を考えるとゆっくり本を選べない」と悩みが寄せられ、これに応える取り組み。事前にアナウンスを流し、館の入り口などに紹介するポスターを張り、理解を求めている。

印刷 　津波で被災した岩手県陸前高田市の「高田松原」の松の一部を、成田山新勝寺（千葉県成田市）が９月に護摩木と一緒に燃やす計画に対し、約１４０件の抗議の電話が同寺に寄せられていることが１６日、分かった。 　同寺によると、「汚染の可能性のある松をなぜ、持ち込むのか」などの声が多いという。同寺は「事前に検査し、放射性セシウムが検出された場合は、燃やさない」と説明。松は表皮を削り、角材に加工して使用することにしている。 　高田松原の松をめぐっては、薪（まき）から放射性セシウムが検出され、京都の「五山送り火」で燃やす計画が中止となった。同寺は京都とは別ルートで松の木を取り寄せる。 関連リンク陸前高田の被災松、成田山新勝寺で供養　９月に(8/15)特集：東日本大震災

印刷 　駐車中の車に等身大の人形を横たわらせて「停車」と見せかけていた東京都昭島市の建設作業員の男（４３）が、駐車違反で警視庁に取り締まりを受けたことが同庁への取材でわかった。男は反則金や車のレッカー代など計３万円を納付。同庁幹部は「聞いたことのない摘発逃れ。まねしないで欲しい」と話している。 　駐車対策課などによると、男は９日午前９時２０分ごろ、東京都千代田区内の駐車禁止区域の区道で、助手席に人形を寝かせた状態でワゴン車を駐車し、近くの建設現場で働いていたという。現場は停車は禁止されておらず、車内に運転できる人がいる場合は停車になるという。 　人形はＴシャツに作業ズボン姿。中に綿が詰められ、スニーカーを履いていた。助手席に横たわり、左足をダッシュボードに乗せ、車内で寝ているかのようだった。後部座席との仕切りカーテンが上半身にかけられ、車外から顔などが見えないようになっていたという。

成田山新勝寺（千葉県成田市）の「門前町」としてＪＲ成田駅東口を整備する再開発事業を巡り、新勝寺側が「景観を損なう」などと主張し、同事業に伴う高層マンション建設計画を見直すよう同市に求めていることが分かった。小泉一成市長は「新勝寺の理解なく事業は進められない」と話しており、１８日に新勝寺の橋本照稔貫首らと協議する。 同市は「門前町にふさわしいように」と、最大の観光資源である新勝寺の玄関口として駅東口約１．４ヘクタールを約１００億円で再開発する事業を計画。駅前広場や再開発ビルを作り１７階建てマンションも建設。１０月までに実施設計を策定して今年度内に着工、約２年で完成させたい考えだ。 新勝寺や同市によると、山崎照義寺務長が先月、小泉市長との懇談会で、再開発に賛意を示したものの、高層マンションはふさわしくないと直接伝えた。門前町として景観的に問題があるほか、ビル風による風害の可能性などが理由という

英科学誌「ネイチャー」日本版を発行するネイチャー・ジャパン（東京都新宿区）は１７日、同社のウェブサイトが不正アクセスを受け、約１万４０００人分の氏名やメールアドレス、国内の購読者約５００人分のクレジットカード情報などの個人情報が流出したと発表した。 このうち十数人については、最大で数千円の不正利用の被害が確認されているという。 同社によると、サーバーに不正アクセスがあったのは７月１日深夜。同社は現在、ウェブ上での電子取引と会員登録を停止しており、「セキュリティーを強化して再発防止に努める」としている。 日本版は１９８７年創刊。日本語の論文要約などを掲載している。

東京電力福島第１原発の１号機（左）。爆発前は右の建屋と同じ外観だった＝福島県大熊町で２０１１年３月１２日午後３時５５分、本社機から貝塚太一撮影 東京電力福島第１原発事故で、３月１２日に起きた１号機の水素爆発について、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の聴取に対し、東電側が爆発前に予測できていなかったと証言していることが分かった。長時間の全電源喪失時に格納容器を守るため実施するベント（排気）のマニュアル（手順書）がなかったことも判明。このため、作業に手間取るなど、初期対応で混乱した様子が浮かび上がった。 関係者によると、政府事故調はこれまでに、同原発の吉田昌郎所長ら東電社員や政府関係者らから聴取を続けている。 １号機の水素爆発は、東日本大震災の翌日の３月１２日午後３時３６分に発生。建屋の上部が吹き飛んだ。水素は、燃料棒に使用されるジルコニウムが高温になって水と反応し発生したと

カーテンが引かれたままの空室が目立つ仮設住宅。入居する大熊町の男性は「さびしい」とこぼす＝福島県会津若松市で２０１１年８月１６日、町田徳丈撮影 東京電力福島第１原発事故により福島県大熊町の住民が集団避難する会津若松市で、仮設住宅の入居キャンセルが相次いでいる。町全域が警戒区域に指定され避難生活の終わりが見えない中、雪深い会津地方で冬を迎えるのを心配する人が多いことが一因だ。入居が「虫食い状態」になっているため「このままではコミュニティーを築けない」との懸念が出ている。 大熊町は雪が少ない沿岸部の浜通り地方にある。一方、町役場の機能を移した会津若松市は約１００キロ内陸にあり、冬は６０センチ近く雪が積もる。 町民が避難生活を送る会津若松市内のホテル。仮設住宅への入居をキャンセルした女性（６３）は「会津で初めて暮らし、浜通りでは経験がない盆地特有の暑さを知った。地元の人に『冬は雪が多い』と聞き、

東京電力福島第１原発事故で、政府の「事故調査・検証委員会」の聴取に対し東電が「１号機の水素爆発は予測できなかった」と証言していることについて、経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は１７日、「格納容器内の水素爆発対策は重視していたが、建屋の対策は十分評価していなかった」と述べ、規制行政庁としても対応が不十分だったとの認識を示した。 事故調の聴取では、長時間の全電源喪失を想定したベント（排気）のマニュアル（手順書）が準備されていなかったことも明らかになった。これについて森山対策監は「ベントは（通電した）中央制御室で操作する手順になっていた。全電源喪失への対応が不十分だったことがそもそもの事故原因なので、今後の安全対策に生かしたい」と述べた。【比嘉洋】

東日本大震災で被災した身体障害者が入居した仮設住宅を巡り、車いすで玄関から出入りできなかったり、段差で転倒したりするなどのトラブルが起きている。 障害者や高齢者など「災害弱者」に配慮した仮設住宅の必要性は１９９５年の阪神大震災から指摘されているが、教訓は生かされていない。国もこうした状況を把握し、仮設住宅で障害者らがどのような問題を抱えているか実態調査に乗りだした。 低酸素脳症で重度の障害があり、車いす生活を送る宮城県石巻市の女性（１２）は、外出する際、母親（４１）に抱えられて縁側から出入りしている。７月に入居した仮設住宅は、入り口に段差解消のスロープが設置されているが、玄関の幅が狭く、幅が約６０センチの車いすでは家の中に入れないからだ。 津波で全壊した自宅は、車いす生活のために、広い間口や介助できる風呂を備えていた。仮設住宅応募の際、車いす使用を伝えていたが、スロープ以外は健常者と同じ設

大阪府の橋下徹知事が率いる首長政党「大阪維新の会」が９月定例府議会に提案する教育基本条例案に、「愛国心」を明記することが１６日分かった。「基本理念」を示した条項で、０６年に成立した改正教育基本法より踏み込んだ表現になっている。同法の審議で激論になった経緯があり、論議を呼びそうだ。 第２条で目指すべき六つの理念を明示。その一つに「我が国及び郷土の伝統と文化を深く理解し、愛国心及び郷土を愛する心にあふれるとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する人材を育てる」とした。 府議会は維新が過半数を占めており、この条例案が提案されれば成立する可能性が高い。

大阪府と大阪、堺両市の職員、教職員を対象に、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹知事）が９月議会に提案予定の「職員基本条例案」と「教育基本条例案」について、橋下知事は１７日、府庁で報道陣に「日本の公務員組織を活性化させる起爆剤になる。政治が物事を決めるのはこういうことだと示す」と、成立への意気込みを語った。 両条例案では、人事評価が２年連続で最下位となった職員らを分限免職できる規定などを盛り込んでいる。橋下知事は「公務員の身分保障を変える姿勢を示さないと行政への信頼は生まれない。ダメな職員をどんどん入れ替えていく」と明言。校長の公募制導入案についても「やりたい人は３０代でもどんどん手を挙げてほしい。年功序列じゃなく、やりたい意識のある人間、結果を出す人間が幹部になる」と強調した。

定期検査の最終段階にあたる調整運転を続けている北海道電力泊原子力発電所３号機（北海道泊村、出力９１・２万キロ・ワット）について、北海道の高橋はるみ知事は営業運転への移行を容認する方針を固め、１７日午前から関係自治体との最終調整に入った。同日午後に記者会見を開き、正式に容認を表明する。定期検査中の原発が営業運転に移行するのは、東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故以降、初めて。 高橋知事は、泊村など地元４町村の首長らに、営業運転再開に対する意向の確認を進めている。地元合意をまとめた後、記者会見を経て、海江田経済産業相に伝える。これを受けて、経済産業省原子力安全・保安院から定期検査の終了証を交付する方針で、泊３号機は同日中に営業運転に移行する見通しだ。

戦争発言でツイッター中止　北海道の「まんべくん」 （08/16 21:27） ツイッターのフォロワー（読者）が約９万人と人気だった北海道長万部町のゆるキャラ「まんべくん」が終戦記念日の前に「日本の侵略戦争が全てのはじまり」などと書き込み、全国から多くの苦情が寄せられ、町は１６日、ツイッターを中止すると発表した。 ツイッターは町から運営を任された札幌市の広告代理店が昨年１０月から始め、まんべくん役の社長（２９）らの辛口発言が人気を呼んだ。１４日に「明日は終戦記念日だからまんべくん戦争の勉強するねッ！」「どう見ても日本の侵略戦争が全てのはじまりです」などと書き込んでいた。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

北海道北部・滝上町で、町の臨時職員の女性が１４日から行方不明になっていて、警察が事件と事故の両面で捜査を始めた。　行方不明になっているのは滝上町の臨時職員・工藤陽子さん（３６）で、工藤さんは１４日午前９時から滝上町の図書館で１人で勤務していたが、午後６時半頃、家族が電話をしても連絡がとれず、その後、行方がわかっていない。　警察などによると、勤務先の図書館には工藤さんの携帯電話と車が残されていて、１５日午前には、図書館から約２キロ離れた歩道で工藤さんのものとみられるバッグと靴が見つかった。　警察は、工藤さんが何らかの事件に巻き込まれた可能性もあるとみて調べている。

調整運転を続けている北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）３号機について、北海道の高橋はるみ知事は１７日午後、記者会見を開き、営業運転への移行容認を正式に表明した。

まんべくんのツイッターは中止となりました。 約3時間前 webから Retweeted by 100+ people

原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。　改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。　改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、

印刷 　東京都の区市町村で構成する都後期高齢者医療広域連合は、療養費の通知書１万８７９通について、実際の支給額より数十億倍も高い額が誤記された書面を送付した、と１６日に発表した。実際の支給額は１３５１円なのに、ゼロが１０個余分に付いて数字も変わり、「３５１００００００００００」、つまり３兆５１００億円と誤記された例もあったという。 　同広域連合企画調整課によると、誤記が見つかったのは後期高齢者医療制度にもとづく高額療養費の４月分の支給決定通知書。１５日に発送した５万４００９通のうち、大田区の一部と足立、葛飾、江戸川各区の対象者全員に送る分で誤りがあった。誤記された人にも実際は正しい額が支給されているという。 　同広域連合によると、通知書を作る際、職員がパソコン操作を誤った。支給額欄には１３桁の数字を入れることになっているが、１３５１円を支給する場合も千の位の「１」の前にゼロを９個入力しなけ

クリックして拡大する「日本では誇りを失い、自信をなくさせる教科書ばかり」と従来の教科書を批判する上田清司知事＝１６日、埼玉県庁 来春から使われる中学校の教科書が県内の教育委員会で選定作業の佳境を迎えていることに絡み、上田清司知事は１６日の定例記者会見で、「間違っても『（初代首相の）伊藤博文射殺』などと書いている教科書を選んではいけない」などと述べ、歴史・公民教育についての私見を披露した。　上田知事は「諸外国での歴史教育とは、自国の歴史や事実関係は正しいと教え、国民に自信と誇りを持たせるものだ」と強調。その上で「日本は逆で、誇りを失い、自信をなくさせる教科書ばかりだ。しかし、そうでない教科書も出てきた。今まで日本の歴史と誇りを傷つけてきた教科書もましになっている」と述べた。　また、混乱を避けたいあまり、教育委員会が無難な内容の教科書を採択する傾向にあることについては「過去にいたノイジーマイノ

つり上げ作業が進む、津波で打ち上げられたフェリー（１７日午前８時３８分、宮城県気仙沼市で）＝伊藤紘二撮影 宮城県気仙沼市の離島・大島で１７日、津波で陸に打ち上げられたカーフェリー（３０６トン）をクレーンでつり上げ、海に戻す作業が行われた。 大島は人口約３１００人の同県最大の離島。フェリーは大島汽船が運営し、島と気仙沼市中心部を結んでいたが、津波で島の岸壁から約２００メートルの内陸まで流された。 午前７時ごろ、多くの島民が見守る中、フェリーを高さ数十メートルのサルベージ船のクレーンでつり上げる作業を開始。午後に着水させる予定だ。 同社は３月下旬に県内業者から旅客船を借りて定期便を再開。その後、県外からもフェリーを借り、今は１日１６往復運行している。 大島で避難所生活を続ける熊谷武子さん（７４）は「病院に行くにも買い物に行くにも、船が無くては何も出来ない。家も流されてつらいことばかりだけど、船

ＪＲ九州の唐池恒二社長は１６日の定例記者会見で、九州新幹線鹿児島ルート（博多―鹿児島中央）について、博多駅と、福岡・佐賀両県内の駅間を対象に、新たな割引切符の導入を検討していることを明らかにした。 割高感を抑え、利用客を増やすためという。 両県内には博多、新鳥栖、久留米、筑後船小屋、新大牟田駅がある。博多―新大牟田間の最も安い割引切符は片道２５００円で、昨年までの在来線特急・博多―大牟田間の１４００円（今年３月１２日から１日７本、１５００円）と比べると２倍近い。新幹線の所要時間は３０分前後と特急より約２０分短いが、割高感が根強いという。競合する高速バスは福岡空港―大牟田駅間を１３５０円で走っている。

九州電力の「やらせメール」問題に絡み、原子力発電本部副本部長が廃棄を指示していた玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル発電資料の中には、佐賀県議らが九電に就職あっせんや寄付を求めたり、タクシー代わりの車を要求していたことなどが分かる記録が含まれていることが、関係者の話で分かった。 九電幹部から恒常的に寄付を受けていたことが明らかになっている古川康知事だけでなく、プルサーマル導入など原発を巡る施策を中立的に判断すべき議員も九電に依存していた実態が浮き彫りになった。 関係者によると、副本部長は７月下旬と８月５日、同本部と佐賀支社の社員に「個人に迷惑がかかるメモは抜くように」と指示。この中には県議らが九電社員に「集まりがあるので車を出せ」と要求したり、地域の祭りへの寄付を求めたりする記載があったという。 また、玄海原発の職員にも同様の廃棄指示をしていたことが新たに分かった。ただ、同原発には廃棄対

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仙台市議選　選挙区変更有権者苦悩「棄権するかもしれない」 仙台市議選（１９日告示、２８日投票）で、東日本大震災に被災した有権者が転居したため選挙区が変わり、長年支持してきた候補者に１票を投じられないケースが生じている。震災の影響が色濃く残る中での選挙は、政治参加に積極的に取り組んできた被災者たちにも、混乱を招いている。 　宮城野区のＪＲ仙石線沿線にあった自宅が全壊し、５月に太白区の仮設住宅に移った自営業の男性（５７）は「一番困っているときに助けてくれた。今度はこちらが支援する番だったのに…」と残念がる。 　震災直後、最も頼りにしたのが親しくしてきた市議。避難所に食料を運んでくれたり、生活資金などの支援情報を伝えてくれたりした。男性は「先が見えず不安だったが、気持ちが落ち着いた。今でも感謝している」と言う。 　健康保険や車庫証明の手続きなど現住所を記載する機会が増え、６月に異動届を出した。区

戦前の「仙台白菜荷札」発見　石巻・桃生の民家 見つかった仙台白菜の出荷荷札。旧玉浦村（左）と宮城県農会の荷札はそれぞれ丸形だ 昭和初期に全国一の出荷量を誇った県の伝統野菜「仙台白菜」の戦前の出荷荷札が、石巻市内の民家で見つかった。写真などで存在は確認されていたが、実物は関連機関にも残っていなかった。仙台白菜は「県産ブランド」を意識して売り込まれた元祖とされ、荷札にも工夫が見て取れる。当時の流通を後世に伝える貴重な資料になりそうだ。 　発見したのは登米市津山町の農業佐藤清人さん（６３）。東日本大震災後、石巻市桃生町の親戚の納屋に保管されていた資料の中にあった。 　見つかったのは、紙製の荷札３種。旧名取郡玉浦村（現岩沼市玉浦地区）の産地が記された丸形と角形がそれぞれ１枚ずつと、現在の農協に当たる「宮城県農会」の丸形が２０枚ほど。 　角形には「不正品ヲ発見シタ時ハ組合ニ御報セ下サイ」と記され、玉

暴言ゆるキャラ「まんべくん」ツイッター中止 北海道長万部町のゆるキャラ「まんべくん」 北海道長万部町のゆるキャラ「まんべくん」がツイッターで「日本の侵略戦争が全てのはじまり」など戦争に関する発言や毒舌を繰り返し、苦情が殺到していた件で、同町は１６日、ツイッターを中止することを決めた。書き込んでいたのは、同町から委託されていたウェブサイト運営会社社長の男性（２９）。同町が男性に対し「まんべくん」の商標使用許諾権のはく奪を通告したが、“つぶやき”を野放しにしてきた同町の管理責任を問う声も上がっている。 人口約６０００人の町を活気づけようと、「まんべくん」が誕生したのは０３年。同町名産品のカニ、ホタテ、アヤメをイメージしたマスコットとして知られるようになった。 「まんべくん」のさらなる認知度向上に一役買おうと、札幌市でウェブサイト運営会社を営む同町出身の男性が名乗り出たのは昨年１０月。同町から商

民事再生法の適用を申請した黒毛和牛生産の安愚楽牧場（那須塩原市埼玉、三ヶ尻久美子社長）が、牧場単位での売却、食品加工事業の事業譲渡など実質的に清算を目指すことが15日、東京商工リサーチ宇都宮支店と帝国データバンク宇都宮支店の調べで分かった。負債額は２０１１年３月末の６１９億８７０５万円から、４３３０億８３００万円へと大幅に膨らんだ。和牛オーナー（出資者）７万３３５６人からの牛の再買い取り費用が４２００億円に達し、約３８５０億円の債務超過になるとみられる。 負債額は、２月に会社更生法適用を申請したバイオ関連の林原（岡山市）の１３２２億円を大幅に上回り、今年最大の倒産となった。 両支店が入手した民事再生申立書の事業再建・弁済計画によると、黒字牧場は事業譲渡、赤字牧場は閉鎖し土地建物のみを売却する。食品加工業は事業譲渡、子会社が運営するホテル事業は会社売買もしくは施設売却となっており、「清算型に

宮城県内の労災遺族申請１０００件超　津波被災９５％か 東日本大震災後、犠牲者の家族による労災申請の件数が宮城県内で１０００件を突破したことが１６日、宮城労働局の調べで分かった。１９４７年に現行の労災制度が確立されて以降、最大規模の申請件数という。同局は最終的に１５００～１６００件の申請を見込んでいる。 　震災発生から１５日までの、宮城県内のけがを含む労災申請件数は１２５３件。このうち、遺族による補償の給付申請は１００５件に上った。死亡が確認されたのは９２６件。７９件は行方不明のままの申請だった。９５％以上が津波による犠牲者とみられる。 　１００５件の申請のうち、８３９件の支給が決定。１件につき少なくとも一時金３００万円が支給されることから、支給総額は現段階で２５億円を超えている。 　宮城県内の労働基準監督署別の遺族による申請件数は表の通り。古川、大河原、瀬峰の内陸部の各署でも、勤務中に沿岸

政府、被災３県住民調査　津波避難「車で」半数超 東日本大震災発生時の津波からの避難に関して、岩手、宮城、福島３県の住民の半数以上が車を使って避難したことが１６日、内閣府などの調査で分かった。半数以上は地震の揺れが収まってすぐに逃げたが、一方で４割の住民は用事を済ませたり、津波が迫ったりした後で避難していた実態も明らかになった。 　同日開かれた地震・津波対策を検討している中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）で報告された。 　調査結果によると、住民の５７％が「車で避難した」と回答。理由として「車を使わないと間に合わないと思った」（３４％）「家族で避難しようと思った」（３２％）が上位を占めた。 　津波の際、渋滞で避難が遅れる可能性もあるなどの理由から、一般的に車での避難は避けるように言われている。今回も実際に３４％が渋滞に巻き込まれた。 　河田座長は「半数以上が車を使った実態を無

点字が読めない視覚障害者の間で音声での情報提供を望む声が強い中、４７都道府県の採用試験で問題を読み上げる方式を導入しているのは、教員試験で１２都府県（２５．５％）、職員試験では４道府県（８．５％）にとどまることが、毎日新聞のアンケートと取材で分かった。障害者が情報を得る手段の拡大を目指す「改正障害者基本法」が施行されたが、公的な採用現場でも視覚障害者の権利が守られていない実態が明らかになった。 アンケートと取材の結果は８月１日現在。全都道府県の教育委員会と人事委員会に対し、採用試験の問題で「点字と（パソコンなどを使い）音声読み上げ」を導入しているかを質問。すべての都道府県から回答を得た。 音声読み上げを導入していると回答したのは、教員試験では、秋田▽東京▽大阪▽京都▽佐賀など１２都府県。職員試験では、北海道▽京都▽大阪▽兵庫の４道府県だった。「検討中」は教員で８県、職員で４県。 点字を導入

肉牛の放射性セシウム汚染問題で、政府が福島など４県に指示した出荷停止の解除が地元の想定より遅れている。畜産農家は農林水産省の指導に基づき汚染稲わらを敷地内に隔離して保管しているが、厚生労働省が「敷地から移すべきだ」と疑義をはさんだ。誰がどこへ移すのか、国と県は迷走し、農家はいらだちを募らせている。 福島県は７月１９日の出荷停止後、解除の条件とされている飼料管理や今後の出荷計画案を策定し、農水省と調整してきた。東京電力福島第１原発事故後に屋外に放置されていた稲わらは、農家内で人や牛と隔離した場所に置き、シートで覆って管理するとした。 これは農水省が同月２８日、全都道府県に出した通知に基づくものだった。農水省と厚労省が再発防止策などを有効と認めれば政府が出荷停止を解除するため、県は盆明けの今月下旬にも解除されると見込んでいた。 ところが厚労省監視安全課は「稲わらの保管方法が今までと変わっていな

アクリル板で囲まれた瓶に入った物質を線量計で計測する放射線学習指導研修会の参加者＝東京都文京区本郷の都教職員研修センターで２０１１年８月１６日午後２時１２分、柳澤一男撮影 来年度から中学校で使われる理科の教科書に、３０年ぶりに「放射線」についての記述が盛り込まれることになり、担当教員が指導に頭を悩ませている。東京電力福島第１原発の事故では、放射性物質の汚染への対応を巡って差が生じたり、原発との向き合い方も意見が分かれている状況。放射線について教えた経験がない教員も多く、「生徒からの質問に的確に答えられないのでは」と不安も広がっている。 中学の教科書には、８０年度まで放射線に関する記述があった。その後、指導内容の厳選で記述が消え、０８年に改定された学習指導要領で復活が決定。エネルギー資源についての学習の中で原子力にも触れ「放射線の性質と利用にも触れること」と明記された。来春から使われる中学３

プロ野球・阪神の金本知憲選手（４３）の知人の会社社長が、出資金の返還などを巡って金本選手に恐喝されたなどと訴える告訴状を警視庁に提出したとする記事が、１７日発売の週刊新潮と週刊文春に掲載されることが分かった。 金本選手は１６日、球団を通じて「全く事実無根であり、いずれ事実がはっきりすると思う。やましいことは一切ないと自信を持って言える。直ちに法的措置を含め断固たる対応を取りたい」とのコメントを発表した。