異様なまでの執念で政権に居座ってきた菅直人首相がやっと正式に退陣表明した。昨年６月８日の菅内閣発足から２６日までの４４５日間は「不毛な空騒ぎ」の日々だった。組織を知らず、心の機微を理解できず、大局を把握できぬ「市民派・首相」の歪（ゆが）んだ政治主導とそれを取り繕う嘘の数々…。あえて教訓を読み取るため失政の軌跡をたどった。（阿比留瑠比）天災が人災に…　「与えられた厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じているところだ」　２６日夕の記者会見で首相は、衆参ねじれ下の政権運営をこう自賛した。ねじれを生じたのは自らが率いる民主党が参院選で大敗したからではなかったのか。そんなことはすっかり忘れたかのように首相は４０分間にわたりひたすら自己正当化を続けた。　東日本大震災は未曽有の天災だった。東京電力福島第１原発の事故も歴史的惨事だ。ただ、その前後に日本を襲った多くの不幸な事象は首相が起こ

東海テレビ放送（名古屋市）が今月４日に放送したローカル情報番組「ぴーかんテレビ」で岩手県産米に関する不適切なテロップを誤って流した問題で、同社は２６日、約１時間の検証番組を３０日午前９時５５分から放送すると発表した。 同社の検証委員会の調査結果を踏まえて制作した。同じフジテレビ系列の岩手めんこいテレビ（盛岡市）に放送を要請する方針だったが、調整が間に合わず、正式な要請を見送った。代わりに東海テレビホームページで、放送終了後から約２週間、番組を配信する。

教育 検証「育鵬社」公民教科書　多くの疑問、懸念2011年8月26日  Tweet 教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）は、２０１２年度から中学校で使う公民教科書として育鵬社の「新しいみんなの公民」を選定した。この教科書については「問題点が多すぎる教科書」「沖縄の現状に合わない」など、関係者から批判の声が相次いでいる。八重山採択地区で現在使用されている東京書籍と比較すると、国民主権、人権と公共の福祉、平和主義、自衛隊など重要な項目で差異が目立つ。識者の視点を交え、選定のための資料として同協議会に提出された地元教員がまとめた報告書から、育鵬社版の公民教科書を検証する。 教科用図書八重山採択地区協議会が２３日に選定した育鵬社の「新しいみんなの公民」。選定前に地元の調査員（現場教員）が調査研究し、まとめた報告書では「生徒の興味・関心を高める工夫がされている」など評価する

八重山教科書：与那国町、育鵬社の公民採択 社会 2011年8月26日 15時45分Tweet(4時間58分前に更新) 与那国町教育委員会は２６日午後、臨時会を開き、来年度から中学校で使う公民教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版公民教科書を採択した。 石垣市教委も同日、臨時会を開き、同教科書を採択する見通し。

八重山教科書：八重山Ｐ連、育鵬社に反対 社会 2011年8月26日 09時44分Tweet(3時間56分前に更新) 【八重山】八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）が中学校の「公民」教科書に育鵬社版を選定したことについて、同地区の小中４５校の保護者らで組織する八重山地区ＰＴＡ連合会（平良守弘会長）は２５日、石垣市など同地区３市町の教育委員長に対し、不採択を要請した。同地区の教科書採択をめぐる問題で、地元の保護者団体が「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書の不採択を求めるのは初めて。一方、同協議会は同日、３市町へ選定した教科書を答申、２６日は石垣、与那国両市町の教育委員会議で採択の可否を話し合うが、育鵬社の「公民」を採択する公算が大きい。 同ＰＴＡ連合会が２５日に出した要請文では、育鵬社版「公民」教科書について、沖縄の米軍基地や男女差別の記述がないことや改憲論議を誘導するような内

投げ始めの５球で、横浜ベンチは敗戦を予感したはずだ。 先頭東出の初球にセーフティーバントを決められ、２番バーデンにはストレートの四球。２死から４連打を浴びて４失点し、二回も４安打で決定的な２点を失った。 リーチは、足でかき回された前回の広島戦（４日）の記憶が鮮明だったのだろう。「今日はできれば盗塁は一つも許したくなかった」と一、二塁に再三けん制球を投げて目的を達したが、代わりにストライクが入らない。 「走者を過剰に意識していた」と吉田投手コーチ。「それ以前に状態が悪すぎた」と尾花監督。原因はともかく、先発のコマ不足が深刻な現状では「二度とこんなことのないようしっかり調整して次に挑みたい」というリーチの言葉を信じるしかない。 これで１００試合を終えて32勝59敗９分け。勝率３割５分２厘は、昨年の現時点（35勝65敗）を２厘上回るだけ。残り44試合をいかに戦うのか。 「考えなきゃいか

横浜市港北区で７月、男子学生が自転車で下り坂を走行中に歩道の縁石に衝突、その２週間後に死亡する事故があった。学生が乗っていたのは「ピスト」と呼ばれる競技用自転車で、両輪にブレーキがなかったことが事故原因とみられている。近年、競技用自転車は人気を集め、ブレーキを取り付けない愛好家もいるという。だが、両輪にブレーキを装備せず公道を走ることは道交法で禁じられており、県警は「命に関わる危険な行為。ルールを守ってほしい」と警告している。 ７月30日午後７時50分ごろ、横浜市港北区日吉本町の市道の急な下り坂で、同区に住む大学院生の男子学生（22）がピストで走行中、丁字路交差点を曲がり切れずに歩道の縁石に衝突し転倒。脳挫傷などにより今月15日に搬送先の病院で亡くなった。 事故当時、現場は雨が降っていた。県警交通総務課によると、ブレーキが付いていなかったため、下り坂で増した速度を緩められなかったことが

花などの荷物を手に、一時帰宅の集合場所に集まる田中武さん（左）と妻和子さん＝福島県広野町の中央体育館で２０１１年８月２６日午前９時３６分、森田剛史撮影 東京電力福島第１原発から３キロ圏内の住民の一時帰宅が２６日、ようやく始まった。しかし、政府は原発周辺の放射線量が高い地域について立ち入り規制を長期間継続する方針を示しており、警戒区域指定の解除の見通しは立っていない。それでも５カ月半ぶりの一時帰宅を迎えた住民らは「いつか絶対に戻りたい」と強く願う。【伊澤拓也】 「長かったなあ」 猪苗代町内のホテルに避難する田中武さん（６７）、和子さん（６２）夫妻の自宅は、原発から北に約２キロの双葉町郡山地区にある。震災当日、着の身着のままで町内の中学校に避難して以来、初めての帰宅だ。 江戸時代に先祖が沿岸に家を構え、田中さんで６代目。３０代で東電の社員になり、０４年まで第１原発で下請け作業員の管理をしていた

再現された岡本太郎の作品「地底の太陽」。天井には世界の民俗仮面がかけられている＝大阪府吹田市の万博記念公園内のＥＸＰＯ’７０パビリオンで２０１１年８月２６日午前１０時２１分、後藤由耶撮影 芸術家の故岡本太郎さん（１９１１～９６）が７０年の大阪万国博覧会の際に制作、公開されたオブジェ「地底の太陽」が再現され、大阪府吹田市の万博記念公園内にあるＥＸＰＯ’７０パビリオンで２６日、報道陣に公開された。「太陽の塔」を中心とした作品群の一つで、万博終了後は兵庫県に寄贈されたものの、現在は行方不明。関係者は「作品を知ってもらい、所在の情報につながれば」と期待する。 縦３メートル、横１３メートル。岡本さんが「過去・現在・未来」を表現した空間の中で、「過去」を表す地下展示場の中心的な展示物だった。岡本さんの生誕１００年を記念し、パビリオンを運営する関西環境開発センターが原寸大で再現。写真をデジタル化して拡大

大山市長リコールに向け署名集めをする「中津川一新の会」のメンバーと市議ら＝岐阜県中津川市内で２０１１年８月２６日午前１１時、小林哲夫撮影 岐阜県中津川市が建設計画を進めている新図書館とし尿・下水道汚泥処理施設に反対する市民団体「中津川一新の会」（菅井陽一代表）が２６日、大山耕二市長（２期目）の解職請求（リコール）に向けた署名活動を始めた。請求には１カ月で有権者の３分の１（６月２日現在で２万２５１２人）以上の署名を集める必要があり、２万７０００人を目標にしている。反市長派市議らの「新図書館建設に反対する超党派議員の会」（楯公夫会長）も参加し、署名を集める受任者はすでに約７００人集まったという。 市長が推進してきた新図書館の建設をめぐり対立が激化し、市議２４人中１０人と元市議３人がリコール協力を表明している。市議会は関連予算案などを可決したが、いずれも小差で、反市長会派が独自にアンケートで「８

【カイロ樋口直樹】リビアの反カダフィ派で構成する国民評議会（ＮＴＣ）は２５日、本拠地を東部ベンガジから首都トリポリへ移転し、政権移行作業に着手したことを正式に発表した。最高指導者カダフィ大佐の捜索や戦闘が、トリポリの一部や大佐の故郷である北中部シルトで続いているが、評議会は本拠地を首都へ移転させることで、早期政権移行への意欲を国際社会にアピールする狙いがある。 ◇大佐出身地　シルトで戦闘激化 ＡＦＰ通信によると、本拠地移転などは評議会のタフニ石油・経済担当相が２５日、トリポリで明らかにした。アブドルジャリル議長ら最高幹部はトリポリの治安が安定次第、首都に入るという。 ロイター通信などによると、カダフィ派の勢力が強いトリポリ南部アブサリム地区では、数千人の反カダフィ派メンバーが怪しい建物を一軒一軒しらみつぶしに捜索。カダフィ派狙撃手との間で激しい銃撃戦になった。 ２５日には反カダフィ派の間に

【ニューヨーク山科武司】カダフィ政権崩壊を受け国連安全保障理事会のリビア制裁委員会は２５日、２月に採択した制裁決議で凍結した旧政権の資産の一部（総額１５億ドル＝約１１６０億円）を凍結対象から解除することを決めた。 政権移行作業を加速させている反カダフィ派の国民評議会からの資産凍結解除要求を受け欧米の安保理理事国が提起した。 リビア中央銀行などの凍結資産のうち、５億ドルが国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）などが行う人道支援活動に充てられる。１０億ドルは国際機構や第三者機関が行う燃料や緊急支援物資の供給、教育・保健衛生分野の活動に充てる。 凍結資産の解除は制裁委員会でコンセンサスが得られれば可能。だが国民評議会がまだアフリカ連合（ＡＵ）などに承認されていないことを理由に、非常任理事国の南アフリカが一部資金解除に反対していた。そのため、決定の中身で国民評議

海上保安庁は２６日、海上警察権について、執行権限の強化や巡視船の増強など体制の整備を求める中間報告をまとめた。不審船を発見した場合、立ち入り検査前に退去命令を出すことなどを提案しており、同庁は今後、外国船舶航行法などの改正を進める。 今年１月に公表された「海上警察権のあり方に関する検討の基本方針」に基づき、海上保安庁長官を議長とする内部の検討会議で議論を続けていた。他省庁と協議の上、最終報告をまとめる。 現行法では、不審船に退去命令を出すためには、立ち入り検査が必要。ただ、天候の悪化で実施できないケースがあり、中間報告は是正勧告しても従わない場合に限り、退去命令を出せるよう求めた。また、大型巡視船２隻やデジタル秘匿通信などの整備も要求した。 今回の中間報告は、沖縄・尖閣諸島沖における中国漁船などの領海侵入などに対応するのが目的。外国公船や軍艦は治外法権が認められるが、同庁は「公船への対応は

Tickets Beerschot-Standard 28/8 beschikbaar in de Ticket Corner. Wo: 14-17. Do-vr: 14-18. Zat: 10-13. Zondag: 14-20.30. #beerschottickets 25.08.11 10:54u お知らせ 2011年8月24日 コニンクリーケ・フットボール・クラブ・ゲルミナル・ベールショットACは、確固たる基盤の下に設立されたフットボールクラブであり、したがって大きな社会的責任を負っています。我々はダウンタウンプロジェクトと名付けられた社会貢献プログラムに基づいて、地域コミュニティと接し、支援が必要な人々や移民の方々と手を取り合っています。同時に我々は、偏見や差別をなくす努力が必要なことも認識しています。サポーターの皆さまには、常に全力でゲルミナル・ベールショットACを応援してい

独立行政法人「国民生活センター」を消費者庁に一元化する問題で、両機関幹部でつくるタスクフォース（ＴＦ）は２６日、１３年度にセンターを廃止して、消費者庁の内部部局と並列の施設等機関「消費者庁国民生活センター（仮称）」とする最終案をまとめた。同日午後、政務三役で検討し、細野豪志消費者担当相が最終的な判断をする。 ＴＦのとりまとめ案によると、センターは１３年度に機能を庁に移管する。現在のセンターの職員を庁のプロパー（生え抜き）職員とし、新人も採用する。また注意喚起は新センターが迅速に行い、商品テストは新センターと庁が創設を目指す事故調査機関で分担して行う。 一元化の議論は１０年１２月、独立行政法人の見直し方針が閣議決定されたことで始まった。これまでに１５回のＴＦと２回の公開ヒアリングなどで話し合われた。消費者団体は「国民生活センターが消費者庁と一体化したら、消費者からの相談を受けにくくなる。法律

サッカーのベルギー１部リーグのゲルミナルは２４日付のクラブの公式サイトで、サポーターが１９日のリールスとのリーグ戦で不適切な挑発を行ったことを謝罪した。サポーターは「フクシマ」と連呼し、リールスの日本代表ＧＫ川島永嗣を挑発していた。 ゲルミナルは「不幸な、容認しがたい行為が発生した。遺憾の意を禁じ得ない」などと公式サイトに異例の形で日本語のメッセージを掲載した。東日本大震災に対する義援金を募ることも明らかにし「被災した方々、とりわけ福島県民の方々に心よりお見舞い申し上げる」と記している。 川島は相手サポーターの行為について主審に抗議し、試合が一時中断した。（共同）

文部科学省は２６日、全国の国立大学と大学病院、高等専門学校などの本年度から２０１５年度までの施設整備５カ年計画を策定した。東日本大震災で、東北大などの建物に大きな被害が出たことから、老朽施設の改修や建て替えによる耐震化が急務とし、施設整備全体では５年間で最大１兆１０００億円が必要とした。 ５カ年計画は０１年から策定され今回は第３次。計画は、築２５年以上で改修が必要な建物の床面積が全体の約４割に達し、耐震性不足が懸念されるとともに、研究や教育のスペースも不足していると指摘。また大学病院は先端研究と地域医療の拠点として機能強化が求められるとした。 必要な費用は老朽施設の改修などが６５００億円、施設の新増築が２３００億円、病院の再整備が２２００億円と見積もっている。国立大などの建物は、５年間で１００％の耐震化率を達成するとした。 財源は国庫補助金や大学の自己資金。国庫補助事業の選定では、教育研究

中津川市の新図書館建設などをめぐり、市民グループや市議らが大山耕二市長への解職請求（リコール）運動を進めていることについて、大山市長が２５日の記者会見で反論した。「（建設を可決した）議決に反することはできない」として、建設中止には応じない考えを示した。 ◆「議決に従うのが責務」 大山市長のリコールをめざしているのは、新図書館とし尿・下水処理施設の建設に反対する市民グループ「中津川一新の会」（菅井陽一代表）と、市長の市政運営に批判を強めている反市長派の超党派の市議１０人と元市議３人。 大山市長は会見で、「市民（のリコール）は権利として受け止める。だが、議決されたことに対し、市議が反対の趣旨で参加するのは理解できない」と、反市長派の市議を批判した。 市議会は、新図書館建設に必要な用地購入や設計、工事費などの予算案を可決。反市長派の市議が提案した予算執行の凍結を求める決議案は否決された。

東京電力の西沢俊夫社長が２５日、就任後初めて茨城県庁を訪れ、橋本知事らに福島第一原発事故について「多大な迷惑と不安をお掛けし、心からおわびしたい」と謝罪した。 損害賠償の支払い基準となる５日の中間指針決定後、西沢社長が被災県を訪問するのは初めて。出席者からは、本格的な賠償手続き開始を前に対応の遅さを厳しく批判するとともに、迅速な支払いを求める声が上がった。 橋本知事のほか、田山東湖・県議会議長、豊田稔・北茨城市長、ＪＡ県中央会の加倉井豊邦会長ら各団体の代表者が出席。原発事故の収束、事故に関する情報開示、健康被害防止、損害賠償など６項目の申し入れ書を西沢社長に手渡した。 西沢社長は損害賠償の支払いについて、政府の原子力損害賠償紛争審査会がまとめた中間指針に基づき９月から請求を受け付け、１０月から支払いを開始すると説明。「早急に支払いを進めるため、６０００～８０００人の人員を確保し、しっかりと

第９３回全国高校野球選手権大会で準優勝した光星学院高（青森県八戸市）は２５日、体育館で準優勝報告会を開き、野球部員３人が飲酒していた問題について、野球部の仲井宗基監督と野球部員が全校生徒約９８０人に謝罪した。 報告会では、仲井監督が「甲子園ではプレッシャーから精神的に不安定になる選手もいたが、なんとか乗り越えて準優勝を手にした」と大会を振り返った後に、「（不祥事で）光星学院の顔に泥を塗ってしまい申し訳ない」と頭を下げた。野球部の川上竜平主将（３年）は「迷惑をかけてすみませんでした。でも２年半、頑張ってきたのに変わりはない。後輩が精いっぱい頑張ってくれると思う」と話した。 法官新一校長も陳謝した上で、「選手たちと準優勝の返上について話し合ったが、選手が苦しい練習に耐え、甲子園での戦いぶりが被災地に勇気を与えてきたのは事実。準優勝の盾は学校で預かりたい」と自主返納しない方針を告げた。 報告会は

本件の概要 平成２３年８月２６日、原子力災害対策本部において、「除染に関する緊急実施基本方針」が決定されました。 担当 原子力安全・保安院　原子力安全広報課 公表日 平成23年8月26日(金) 発表資料名 除染に関する緊急実施基本方針について(PDF形式：78KB) 除染推進に向けた基本的考え方（原子力災害対策本部）(PDF形式：45KB) 除染に関する緊急実施基本方針（原子力災害対策本部）(PDF形式：249KB) 除染実施に関する基本的考え方(PDF形式：59KB) 推定年間被ばく線量の推移(PDF形式：499KB) 市町村による除染実施ガイドライン（原子力災害対策本部）(PDF形式：534KB) (別添）今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について(PDF形式：9,596KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭

日本政府が中東ヨルダンへの原子力輸出を促進する日本ヨルダン原子力協定が、今通常国会で承認を行わないことになりました。２５日の衆院外務委員会の理事懇談会で決まりました。 ヨルダン協定は昨年９月に日本とヨルダン両国が署名。福島第１原発事故があったにもかかわらず、３月３１日に参院本会議で民主、自民、公明の賛成多数で可決。その後、衆院外務委員会では、いったん審議見送りとなっていましたが、政府が５日、「世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべき」だとする方針を決めたのを受けて、民主、自民、公明３党が２６日採決で合意していました。 理事懇で、民主党は、「２４日の参考人質疑などを通じて（ヨルダンの原発をめぐり）知らない新事実が明らかになった」ことを認めながら、２６日の採決を改めて主張。野党側は、「今になって与党が知らない事実が出てきた、などというのは無責任。福島原発事故の教訓をくみとっていない」

東京電力が東日本大震災の３年前、最大１５・７メートルの高さの津波に福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）が襲われる危険性を指摘する試算結果を得ていながら、対策を取ってこなかった問題で、同社は２５日、その試算結果を原子力担当役員ら経営陣も知っていたと明らかにしました。 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日、明治三陸沖地震（１８９６年）と貞観（じょうがん）地震（８６９年）を想定した津波の試算を２００８年に行い、大震災の４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に試算結果を説明するまでの経緯などを説明しました。 試算では明治三陸沖地震を想定したケースで最大１５・７メートル、貞観地震を想定したケースで最大９・２メートルの高さの津波が襲来するとしていました。東電はこの試算結果を受けて、経営陣も了承した上で０８年秋に土木学会に津波評価基準の見直しを要請したといいます。 松本氏は「武藤（栄前

日本共産党の市田忠義議員は２５日の参院環境委員会で、原発事故に伴う放射性物質汚染対処法案が国の除染責任を線量の高い地域に限っていることを批判し、一方的な線引きをせず、住民の意見を尊重し、国が責任をもって行うよう求めました。 法案は、年間線量２０ミリシーベルトを超える地域は国が処理し、それ以外は自治体と住民任せです。市田氏は、局地的に線量が高い福島市渡利地区の住民から「国が責任をもって除染してほしい」との声が上がっていることを紹介｡｢上から一方的な線引きをせず、線量が高いところは国が責任をもって除染を実施すべきだ」と迫りました。 江田五月環境相は、国の基準を設けるが、「住民のみなさんと話をした上で処理していく」と答えました。 市田氏は、汚染レベルの低い廃棄物を自治体に処理させる問題について、「（自治体の）一般廃棄物処分場は放射性物質への対策がとられていない。一般の廃棄物とみなして処理を自治体

日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院総務委員会で、東日本大震災にともなう安全な土地への移転に国が補助金を出す「防災集団移転促進事業」の補助率の引き上げや補助限度額の撤廃を求めました。 山下氏は、同事業では交付税措置を含めると国の負担は９４％、自治体は６％の負担になるとされているが、国の補助に「１戸あたりの限度額」とあることが大きな問題になっていると指摘。限度額を超える部分は全て自治体の負担となるため、仙台市では概算事業額１２６７億円（約３２００世帯が移転）の６割近くが市負担になることを紹介し、「これでは事業が進められない」と、限度額の引き上げ・撤廃を求めました。片山善博総務相は「国費充当率を上げてもらい、できる限り地方財政措置を講ずる」と答弁。国土交通省の三井辨雄副大臣は「総合的に再検討する必要がある」と述べました。 山下氏は、被災宅地について移転先で家を建てる場合などの負担軽減のために

新小岩駅、呪われた！？…飛び込み自殺１か月半で４人目 １か月半の間に４件の飛び込み自殺が起きたＪＲ新小岩駅のホーム。成田エクスプレスは時速約１２０キロで通過する ＪＲ新小岩駅で、また飛び込み自殺が起きた。２５日午前８時４５分頃、東京都葛飾区のＪＲ総武線新小岩駅で、２０～３０歳の男性がホームから線路上に飛び込み、通過中の新宿発成田空港行きの特急「成田エクスプレス１３号」（１２両編成）にはねられ死亡した。警視庁葛飾署は自殺とみて男性の身元確認を進めている。同駅では７月１２日以降、成田エクスプレスに飛び込み死亡する事故が相次いでおり、今回で４人目。 同じ駅のホームで、また起きてしまった。朝の通勤ラッシュ時に通過する成田エクスプレスに飛び込んだのは、２０～３０歳ぐらいの男性。運転士は入線したところで、男性がホーム中程で飛び降りたのを目撃。急ブレーキをかけたが、間に合わず、男性は車両の下敷きとなった

【ワシントン白戸圭一】米国防総省は２４日、中国の軍事力と安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告書は、中国が早ければ２０１５年に作戦能力を備えた国産の空母を保有する可能性を指摘したうえで、人民解放軍が２０２０年までに「（中国周辺の）地域に焦点を絞った近代的な軍になる」との見通しを示した。 報告書は、人民解放軍の動向について「今後数年以内に多くの近代的システムを完成させ、作戦能力を備える」と分析。戦力運用の効率化を目的に軍内部の情報共有・伝達を改善するなどして、２０年までに軍の近代化を達成すると指摘した。 そのうえで報告書は、中国が改造して今月１０日に試験航行を実施した旧ソ連製空母「ワリャーグ」（６万トン級）について、「訓練と試験の段階で、最終的には限定的な作戦能力を持つ」と指摘。空母保有の目的を「国威発揚」と分析し、中国が今後１０年間に空母随伴艦を従える形で複数の国産空母を保有する

東京電力が「福島第１原発に１０メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある」との試算を０８年にまとめていながら、経済産業省原子力安全・保安院に今年３月７日まで報告せず、公表もしていなかった問題で、東電と保安院の間で見解の相違が表面化している。 保安院の森山善範対策監は２５日の会見で、「試算であったとしても、それまでの想定（１～４号機で最大５・７メートル）と大きな違いがあるのだから早く公表し、専門家の前で説明をすべきだった」と東電の対応を批判。一方、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「東電が勝手な想定をして原発の安全性を評価するよりも、（原発の津波対策の基準を策定する）土木学会の評価に基づいた方が合理性があり、その上で報告すべきだと思っている」と反論する。 さらに保安院は、３月７日に東電から報告を受けた際、対応した耐震安全審査室長が東電に「設備面で対応が必要」と口頭指導したと説明。だが東

リビア反体制派の攻撃で陥落した首都トリポリ内のカダフィ大佐の居住区域バーブ・アジジヤ。弾痕の残る東側の門周辺には多数の薬きょうが散らばり、カダフィ体制の象徴「緑の旗」が踏みにじられていた＝２０１１年８月２５日、和田浩明撮影 【トリポリ和田浩明】政権崩壊で逃亡したリビアの最高指導者カダフィ大佐が拠点としていたバーブ・アジジヤ地区に２５日入った。高さ約６メートル、全周約６キロの防護壁に囲まれた巨大な「要塞（ようさい）」はあるじを失い、随所に残る弾痕や火災の跡が戦闘の激しさを物語っていた。周辺に砲撃で破壊されたとみられる民家が残り、自動小銃や迫撃砲の発射音が響いていた。 バーブ・アジジヤの東側壁沿いには、反体制派とカダフィ派の交戦跡とみられる焼けただれた自動車が並んでいた。壁沿いには一定の間隔で銃眼がのぞき、監視塔が建っている。「革命前はこの周辺で止まるのはご法度だった。撃たれても文句は言えなか

愛媛県教委は２５日、県立中等教育学校３校と特別支援学校中学部３校で、１２年度から４年間使用する歴史の教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した育鵬社（東京都港区）の「新しい日本の歴史」を採択した。特別支援学校が０２年から、中等教育学校が０３年から同社の親会社の扶桑社版を使用している。育鵬社によると、今夏採択が決まったのは全国１０自治体目。都道府県立では東京、神奈川、埼玉に続き４例目で、西日本では初めて。 育鵬社の教科書は「自国中心の歴史観」などとの指摘もあったが、松岡義勝・愛媛県教育委員長は「教科書をしっかり読めば一面的な記述にはなっていない」と話した。 また、公民でも育鵬社の「新しいみんなの公民」を、初めて採択した。【中村敦茂】

岩手、宮城、福島の３県で東日本大震災の津波が迫る前に避難してその後移動しなかった人のうち、避難所などが浸水した人が３割弱いたことが内閣府などの調査で分かった。２５日に開かれた東日本大震災を踏まえた地震・津波対策を検討する中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）で報告された。 被災者を対象とした避難行動に関する面接調査で、地震直後に避難した３５２人と、何らかの用事を終えてから避難した１６６人の計５１８人を対象に調べた。 地震発生直後に避難した人の２６％、何らかの用事を済ませた後に避難した人は２７％が津波で浸水した区域に避難していた。浸水区域に避難した人の避難先は、直後に避難した人の６４％、用事後に避難した人の５０％が指定避難所だった。 このほか、「津波に巻き込まれ、流された」「途中で津波が迫り、体がぬれたりした」と答えた８８人についても詳しく状況を整理した。この結果、少なくとも６

広野小学校を励ます横断幕が掲げられた教室で、始業式に出席する児童ら＝福島県いわき市の市立中央台南小で２０１１年８月２５日、森田剛史撮影 東京電力福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内の緊急時避難準備区域の指定が９月にも解除される見通しとなったが、全域が対象となり９割以上の町民が避難する福島県広野町の住民からは「解除後も子供を持つ若い世代は町に戻ってこないのでは」との悲痛な声が漏れる。放射性物質への不安から帰宅をためらう保護者が多いとみられるためだ。２５日には町立広野小がいわき市内の小学校に間借りして再開したが、地元での学校再開のめどは立っていない。【佐藤敬一、高橋克哉】 「不安があるかもしれないが、元気よく運動や勉強をしていい学校にしましょう」。２５日、いわき市立中央台南小に間借りして約５カ月ぶりに授業を再開した広野小の三瓶雅校長は、始業式で６５人の児童に語りかけた。児童代表で６年生の根本

政府は２５日、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質による汚染拡大の防止に向け、内閣官房に「放射性物質汚染対策室」を設置した。汚染地域の除染やがれきなど放射性廃棄物の保管・処理、住民の長期的な健康管理などについて、関係省庁との連絡調整を行い司令塔機能を担う。 対策室は細野豪志原発事故担当相の下に置き、官房副長官補（次官級）を室長に約１５人で構成。併せて設置した放射線に関する専門家らで構成する「顧問会議」が細野氏に技術的助言を行う。また、対策室の下に環境省や厚生労働省、農林水産省など関係省庁の局長級で構成する調整会議を設ける。 細野氏は２５日の調整会議初会合で「各省の専門性と知見を最大限に生かし、放射性物質の拡散をとどめる役割を果たしてほしい」と語った。【笈田直樹】

ネピドー市内の一角には、政治家や公務員の生活を下支えする労働者向けの露店街がある＝２０１１年７月２６日、春日孝之撮影 ネピドーで威容を誇る国会議事堂。鉄製のフェンス越しに撮影していると、治安要員と見られる男性に「退却」を命じられた＝２０１１年７月２６日、春日孝之撮影 長く軍事政権が続いたミャンマーは魅惑の国だ。当局が言論や報道を規制し、外国人ジャーナリストを締め出してきたことで、メディアにとって現代の秘境になったからだ。とりわけ「首都ネピドー」は謎が多く、突如ヤンゴンから遷都された理由も判然としない。政府と民主化運動指導者アウンサンスーチー氏の対話が始まり、この国に変化の兆しが見えてきた今夏、足を踏み入れた。 ◇外国人記者締め出し…現代の秘境 今や最大都市と形容される旧都ヤンゴンから高速道で３２０キロを北上、「ネピドーへようこそ」の標識を過ぎると、車窓から草ぶきの民家は消え、高台に豪華な邸

枝野幸男官房長官は２５日午前の記者会見で、東京電力が「福島第１原発に１０メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある」との試算を０８年にまとめながら対策を取っていなかったことについて「０８年からであれば、今回の地震に十分に対応する時間的余裕があった。認識しながら対応できていなかったのは大変遺憾だ」と述べた。 また、東電は試算結果を東日本大震災の直前の３月７日まで経済産業省原子力安全・保安院に報告せず、東電も保安院も震災前には公表しなかった。東電は政府の事故調査・検証委員会に報告したうえで、２４日に明らかにしたが、枝野氏は「予測情報が保安院にあったことが、（検証委の）調査を踏まえないと出てこなかったのも大変遺憾なことだ」と不快感を示した。

県内各地の公立図書館で本が持ち出され、紛失するケースが相次いでいる。中津市では、市立小幡記念図書館の約５３０冊を盗んだとして、男が窃盗容疑で追送検されたばかり。各図書館は対策に頭を痛めているが、防犯装置を導入していない施設で被害が絶えない実態が浮かび上がっている。（波多江航） 小幡記念図書館の盗難事件は、昨年４月、ごみ収集所に大量の本が捨てられていたことから発覚した。 同館では毎年、年末に約１週間、閉館して点検し、紛失した図書を確かめている。その数は事件の被害を除いても２００８年が５９０冊、０９年が７６６冊、１０年が９７８冊で、年々増えている。 事件を受け、職員の巡回を増やすなどしたが、原峰生館長は「『開かれた図書館』を目指している。巡回を増やしても、利用者を疑って声をかける訳にもいかない」と話す。 大分市民図書館も紛失が絶えなかった施設の一つ。同館では、年に一度の点検で３年連続で行方が分