東京都世田谷区は１２日、同区弦巻５の区道で、区が安全の目安としている空間放射線量（毎時０．２３～０．２５マイクロシーベルト）の約１１倍にあたる最大毎時２．７０マイクロシーベルト（６日現在）を測定したと発表した。区は「通行するだけでは身体に影響はない」としているが、住民の不安に配慮し、周辺を立ち入り禁止にする緊急措置を取った。 区環境保全課によると、付近の住民が３日、区道の歩道部分を簡易測定器で測定し、「放射線量が高いようだ」と報告。区が圧力洗浄した後、６日に９カ所を測定したところ、０．０８～２．７０マイクロシーベルトを検出した。 区道は住宅街にあり、区立松丘小の通学路に指定されている。歩道部分は車道より低くなっていることから、同課は「雨水が集まり、放射線量が高くなった可能性がある」としている。今回の結果を受け、区は子供の安全確保のために今月下旬～１１月、区内にある２５８カ所の公園の砂場で空

ユニクロを展開するファーストリテイリングの１１年８月期連結決算は、海外ユニクロ事業が大幅な増収増益を達成したものの、主力の国内で売れ筋が偏ったために在庫の山を抱え、全体では４期ぶりの減益に甘んじた。１２年８月期以降は軸足を海外に移すとともに、国内でもイメージの一新を図って成長路線への回帰を狙うが、積極路線を支える人材育成などが課題となりそうだ。 「商品政策が違っていた。売り場に行ったら欠品だらけだった」。１２日の決算発表会見で、柳井正会長兼社長は自戒を込めて語った。国内のユニクロでは昨冬、フリースなどのデザインを増やしたが、売れ筋が欠品となる一方で人気のない商品が大量に売れ残り、収益を圧迫。下期（今年３～８月）だけみれば、クールビズ関連商品などが好調で増収増益だったが、上期の落ち込みを補えなかった。 業績を再び成長軌道に乗せるため、同社は需要拡大が見込まれるアジアを中心とした海外への積極展

県立図書館は、県内の市町立図書館60館の２０１１年度実態調査をまとめた。市町村別に集計した人口１人当たりの指標では、10年度中の貸出冊数、11年度の資料購入予算、専任職員配置数の３項目で赤磐市がトップとなった。 10年度貸出冊数（県平均５・８冊）は赤磐市が最多の11・３冊。６年連続で首位だった久米南町は11・２冊で小差ながら２位に後退した。赤磐市は11年度資料購入予算（同２０２円）も７８５円と最高で、和気町７２０円▽里庄町６７６円▽勝央町６１２円―などが続いた。 赤磐市は専任職員の配置も最多で、同市立中央図書館は「移転新築から３年が経過し、利便性の良さなどが市民に定着してきた。予算面のバックアップも手厚い」と話す。 ３月末時点の蔵書冊数（同３・１冊）は、13・８冊の久米南町が７年連続で１位をキープ。今回から新たに集計した10年度中の地元住民利用率は奈義町がトップだった。

大規模な洪水被害に見舞われているタイで、日系企業への影響が広がっている。自動車や電機メーカーなどの一部工場が水害に直撃されたうえ、現地の部品メーカーも被災して供給網が寸断し、東日本大震災後のように生産停止が長期化する恐れが出ているためだ。タイを需要が拡大する東南アジアの生産拠点と位置付ける日系企業も多く、稼働停止が長期化すれば影響が深刻化しそうだ。 トヨタ自動車は、アユタヤ県のロジャナ工業団地にある部品メーカーが被災して供給が滞ったため、１５日まで生産を停止するとともに、日本などから部品を輸送する検討を始めた。日産自動車も同県にある部品メーカーからの供給が止まっており、１３日までは操業を続けるが、１４日以降は未定という。 ホンダも四輪車の工場が直接被害を受けて生産できず、１４日まで稼働停止を延長。三菱自動車も部品不足で１３日夜から稼働を停止する予定で、１７日以降は部品の状況を見極めた上で決

政府の東日本大震災復興対策本部は１２日、震災による避難者数が６日現在で７万１５７８人となり、前回集計（９月２２日時点）から１６７１人減少したと発表した。 避難先の内訳は、避難所１７１９人▽旅館・ホテル２８７７人▽親族・知人宅など１万７３０３人▽岩手、宮城、福島、千葉４県を除く公営・仮設住宅４万９６７９人。【中井正裕】

日本原子力発電（原電）は１２日、東海第２原発（茨城県東海村、沸騰水型、出力１１０万キロワット）の定期検査終了時期について、当初予定の今年１１月から、来年８月上旬まで延長すると発表した。ただ、村上達也村長が国に廃炉を申し入れるなど地元に慎重論があり、再稼働の時期は未定だ。原電によると、東日本大震災時の影響で、羽根に多数の傷が見つかったタービンや、ずれた軸受け部分の補修に一定のめどがついたという。制御棒にも応力腐食割れによるひびが見つかり、８本を交換する。原電は５月２１日から検査を開始し、１１月中旬の終了を目指していた。

九州電力の「やらせメール」問題を調査した元第三者委員会委員長の郷原信郎弁護士は１２日、九電が「佐賀県知事の発言がやらせの発端ではない」とする最終報告書を経済産業省に提出する方向で調整していることについて、「現体制を維持しようとする経営者の暴走」と批判した。 第三者委の事実認定を採用せず、事実上否定する内容で調整している九電の動きをけん制するのが狙いとみられる。九電は１４日にも臨時取締役会で報告書の内容を決定し、真部利応(としお)社長が同省に提出する予定。 郷原氏はこの日配信したメールマガジンで、「不透明な企業行動を問題点として指摘した第三者委の報告書を根底から否定するだけでなく、報告書の指摘に反する行為をあえて繰り返すことにほかならない」と知事擁護の姿勢を続ける九電の方針を批判。「刑事裁判に例えれば、覚醒剤の使用で起訴された被告が、裁判官の前で注射器を取り出して覚醒剤を使用する行為に等しい

東京都大田区教育委員会は７日、同区立小中学校の花壇のそばにある雨どい周辺の空間放射線量を測定した結果、５校で区独自に安全の目安とする毎時０．２５マイクロシーベルトの基準値を上回ったと発表した。大森第四中では、基準値の約４倍となる１．０１マイクロシーベルトを検出。周辺の花壇をブルーシートで覆い、立ち入り禁止の緊急措置を取った。　 ９月２９日、馬込第二小の教諭が私物の簡易測定器で花壇のそばの雨どい周辺を測定したところ、基準値を超えたため、区教委に報告。今月３日の区の測定でも２カ所で最大０．６４マイクロシーベルトを観測したため、６日から類似した場所の調査を開始。区立小中３７校と５保育園の計１９７カ所が対象で、８日に終了予定。 ほかに基準を超えたのは、羽田小１カ所（０．６４マイクロシーベルト）▽雪谷中３カ所（０．４０～０．９６マイクロシーベルト）▽糀谷（こうじや）中１カ所（０．３２マイクロシーベル

収入や職業、学歴などの社会的要因による健康状態の格差を減らす対策を話し合う世界保健機関（ＷＨＯ）の国際会議が１９～２１日、ブラジルで開かれる。欧米や韓国などでは政府が数値目標を掲げて「健康格差」対策を進めるなど関心が高く、参加予定８０カ国の過半数は大臣級の代表が出席する。一方、日本でこうした観点の対策はなく、会議にも省庁の担当者レベルの参加を検討するにとどまり、専門家からは積極的な取り組みを求める声が出ている。 健康格差問題に詳しい日本福祉大の近藤克則教授によると、８０年代以降、欧州を中心に研究が進み、健康は遺伝や生活習慣だけでなく、社会的要因によっても左右されることが明らかになった。英国では、ブレア政権が国としての数値目標を設定して対策を推進。ＷＨＯ総会では０９年、加盟国に健康格差是正へ向けた取り組みの推進を勧告する決議が採択された。 対策の対象は医療だけでなく、都市計画や労働、交通、税

兵庫県明石市の人工海浜「大蔵海岸」で０１年、砂浜が陥没し女児が生き埋めになって死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元国土交通省姫路工事事務所工務第１課長、梶勲被告（６８）に対する差し戻し審の判決公判が１２日、神戸地裁であった。細井正弘裁判長は禁錮１年、執行猶予３年（求刑・禁錮１年）を言い渡した。 この事故を巡っては、梶被告の他にも同省や市の当時の担当職員３人が同罪に問われ、差し戻し審で同地裁が禁錮１年、執行猶予３年の有罪判決を言い渡しており、同様の司法判断となった。梶被告は体調不良のため、差し戻し審公判が分離されていた。 事故は０１年１２月に発生、東京都中野区の金月（きんげつ）美帆ちゃん（当時４歳、死亡時５歳）が死亡した。梶被告ら４人は１審・神戸地裁（０６年７月）では無罪判決を受けたが、２審・大阪高裁（０８年７月）が事故の予見可能性を認めて無罪を破棄、最高裁（０９年１２月）も高裁判決

福島県が行っている新米の放射性物質本検査で、最後まで残っていた二本松市と三春町の検体の検査結果が１２日判明し、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回ったことが分かった。これで全ての同県の本検査を終了し、規制値を超える放射性セシウムが検出された例はなく、今年の作付けが認められた県内市町村からの福島産米の出荷が全て可能となった。 東京電力福島第１原発事故を受け、政府は４月、警戒区域や計画的避難区域、緊急時避難準備区域の米の作付けを制限。その他の区域でも、土壌中の放射性セシウムが１キロ当たり５０００ベクレルを超えた場合に作付け制限する措置が取られたが、該当地点はなかった。 収穫時の検査は、予備検査と本検査の２段階。予備検査で二本松市小浜地区産の米から暫定規制値と同じ５００ベクレルを９月２３日に検出した。県は二本松市を重点調査区域に指定し、調査地点数を増やして本検査を行っていた。本検査

21 第３章 第３章 第３章 第３章 各論 各論 各論 各論 ～ ～ ～ ～ 事例研究 事例研究 事例研究 事例研究 ～ ～ ～ ～ この章では、アメリカ各地における情報公開制度（情報公開法、会議公開法等）の具体 的な実施事例について、以下ニューヨーク州、カリフォルニア州、フロリダ州、イリノイ 州の順に紹介する。 第１節 第１節 第１節 第１節 ニューヨーク州における情報公開 ニューヨーク州における情報公開 ニューヨーク州における情報公開 ニューヨーク州における情報公開 １ １ １ １ 情報公開法（ 情報公開法（ 情報公開法（ 情報公開法（The Freedom of Information Law） ） ） ） （１）歴史的背景 （１）歴史的背景 （１）歴史的背景 （１）歴史的背景 ニューヨーク州の情報自由法（The Freedom of Information Law：以下「FOIL」

米国における情報公開制度の現状 米国における情報公開制度の現状 米国における情報公開制度の現状 米国における情報公開制度の現状 財団法人自治体国際化協会 （ニューヨーク事務所） 目次 はじめに 概 要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ⅰ 第１章 総論 ～連邦政府における情報公開制度～ 第１節 連邦情報公開法（The Freedom of Information Act）～導入～ ・・・ １ １ 「知る必要」と「知る権利」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ ２ FOIA の利用により明らかにされた情報 ・・・・・・・・・・・・・ １ 第２節 立法過程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ １ FOIA の成立まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ ２ 連邦諮問委員会における秘密会議の制限 ・・・・・・・・・・・・・

東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きを巡り、東電が個人向け約７万世帯に１か月前から配布した請求書類のうち、請求のため返送されたのは１割強の約７６００世帯にとどまっていることがわかった。 東電が当初作成した賠償請求書は６０ページ、説明書は１５６ページに及び、専門用語も多く記載方法も分かりにくいことなどが原因。東電は１１日、４ページの簡略版説明書を新たに作り、１２日から約６万通発送すると発表した。 東電によると、約７万世帯のうち、約６万世帯に請求書類を９月１２日から発送。残り１万世帯分は説明会場などで追加配布した。 東電では当初、１０月初旬から賠償金の支払いが始まるとみていたが、現在、振り込みが終わったのは６件（約６００万円）という。

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

１１月２７日に大阪市長選とのダブル選が想定される大阪府知事選で、自民党府連の谷川秀善会長が１１日、弁護士で同党参院議員の丸山和也氏（６５）に出馬を打診した。 丸山氏は読売新聞の取材に打診を受けたことを認めた上で、「現時点では白紙」と述べた。自民は、民主、公明両党との連携を模索しているが、相乗りには慎重論もあり、今後、各党間で調整が進むとみられる。 関係者によると、谷川会長はこの日夕、東京・永田町の参院議員会館の丸山氏の事務所を訪問。府議会で過半数を占める地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪府知事）について「政治手法が乱暴で大阪が混乱している」とし、「収拾には、自公民３党が推せる候補が一番いい」などと要請。丸山氏は３党連携の必要性には「その通りです」としたが、出馬については回答を保留したという。

平成25年4月1日現在 岩手県立図書館の現地訪問および電話による聞き取り情報によるものです。 ※「開館状況」「備考」欄において特に年の記載のない場合は、平成23年のものとなります。 館名被害状況(平成23年4月30日現在)開館状況備考 人的建物設備

大阪府の橋下徹知事は１１日の民放番組で、５段階の相対評価による人事評価を明記した教育基本条例案について、絶対評価に修正する考えを示した。 ２年連続で最低評価（下位５％）の教職員を分限免職の対象とする条例案に反対する府教育委員の陰山英男・立命館大教授が、番組内で「必ず誰かが貧乏くじを引く」と相対評価の問題点を指摘。これに対し、橋下知事は「（５％と）数を決めるのは確かに乱暴。絶対評価に直す代わりに審査を厳しくする」と応じた。府立学校の全校長公募制についても、「現実的に無理なら、全員じゃなくてもいい」と述べた。 橋下知事は終了後、報道陣に、「教育現場に世間の風を入れるのが一番重要。住民の意見を教員の評価に反映させる仕組みができれば、評価が絶対か相対かは大した問題じゃない」と語った。

黒岩祐治知事が「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」との選挙公約を事実上撤回したことをめぐり、11日の県議会常任委員会では知事の政治姿勢に対する苦言が噴出した。県民への説明責任を自ら果たすよう求める声も相次いだが、「思いは伝わっている」（自民党）として太陽光発電推進の関連予算案などは全会一致で可決した。 「議会軽視だ」。常任委で口火を切った自民党の長田進治氏は「公約撤回」を記者団に表明した点をまず問題視。「議会への説明と飛躍しており大問題だ」と不快感を示した。太陽光の解釈を拡大したような説明には「巧言令色と受け取られかねない」とも。同党は選挙で知事を支え議会でも最大会派だが、国吉一夫氏も「言葉で信頼を得て仕事をするのが政治家だ。（県民は）しっかり謝りなさいと言っている」と謝罪を促した。 同じく与党的立場の民主党からも厳しい指摘が相次いだ。寺崎雄介氏は「数字に対する幕引きがこれでいい

試合終了後、拍手で選手を激励するＡＣ長野のサポーター＝２日、長野市南長野運動公園総合球技場（ＡＣ長野―ツエーゲン金沢戦） ＪＦＬ参戦１年目のＡＣ長野パルセイロが、Ｊリーグ２部（Ｊ２）に昇格するための第１条件となる「Ｊリーグ準加盟」の申請準備を本格化させている。条件が整えば、年内にも申請する方針。Ｊ２昇格の目標に向けて環境整備を急ぐ。 ３分の２を終えたリーグ戦で現在２位と好調なチームは、成績面では昇格条件（４位以内）のクリアが現実的。しかし、準加盟していない今季はＪ２昇格の資格がなく、優勝してもＪＦＬで足踏みすることになる。 ＡＣ長野は今月から、Ｊリーグや日本サッカー協会の担当者と協議して準加盟申請に向けた条件面の課題を詰めている。焦点は、規格を満たしたスタジアムの整備など必要な行政支援が得られるかどうか。スタジアム問題の前進とは別に、ホームタウンの自治体（ＡＣ長野の場合は長野市）が「ク

ヒ素紛失問題「調査続ける」　九大、准教授死亡受け 2011年10月12日 01:26 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 九州大環境利用推進センターの准教授の男性（４７）が１１日朝、福岡市中央区鳥飼１丁目の自宅マンション駐車場で亡くなっていたことを受け、九州大は「コメントは控えるが、今後、警察の捜査に協力し、ヒ素紛失問題の調査は続ける」と話した。　准教授が所属するセンターは６日未明、成人約１００人分の致死量にあたるヒ素化合物入りの瓶が紛失したと発表し、７日夜に瓶が見つかったことを明らかにした。福岡中央署は、准教授がマンション７階の廊下にあった脚立から飛び降り自殺したとみている。捜査関係者によると、自宅のパソコン内には「（ヒ素の問題で九大などに）迷惑をかけて申し訳ない」という趣旨の遺書が残されていたという。＝2011/10/12付 西日本新聞朝刊＝

記事一覧 えち鉄支援、通勤増重点４０施策　快速列車運行検討も （2011年10月11日午後6時50分） 今後１０年間で取り組むえちぜん鉄道の利用促進策として４０施策をまとめた活性化連携協議会＝１１日、福井市役所 えちぜん鉄道の２０１２年度以降の支援スキーム（枠組み）を検討する活性化連携協議会は１１日、福井市役所で第５回会合を開き、１０年後の年間利用者目標３３３万人の達成に向けた４０の利用促進策をまとめた。通勤利用者の増加に重点を置き、始発・終発時刻の改善や快速列車の運行を検討する。沿線事業所に対し電車通勤の働き掛けも強める。 　国の重点的な財政支援を受けるための地域公共交通総合連携計画は、前回会合で議論した行政支援の内容と併せ、概要の取りまとめ作業を終了。来年１〜２月に開く次回会合で最終的な計画案を示し、３月に国に提出する。 　連携計画では、年間利用者数を２１年度に１０年度実績比で約１８万

ロケットの破片　辺野古沖に漂着 社会 2011年10月12日 09時36分Tweet(4時間24分前に更新) 【うるま】１１日午後、名護市辺野古沖にある平島の南側砂浜に、航空機の破片らしき物が打ち上げられているのを近くを通りかかった船が見つけ、中城海上保安部に通報した。中城海保が宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に照会したところ、種子島宇宙センターから打ち上げられたＨⅡＡロケットの先端にある「衛星フェアリング」と呼ばれる部品であることが分かった。ＪＡＸＡが回収する予定。 破片は縦約７・８メートル、横約２・１メートル、厚さ約５センチで、白色軽金属製の湾曲した板。９月２３日に打ち上げられたロケットのものである可能性がある。フェアリングは、打ち上げ後にロケットから離れて海に落ちる仕組みになっており、危険はないという。

社会 生活保護受給者２０４万人に　終戦後の過去最多に近づく2011年10月12日  Tweet 厚生労働省は１２日、全国で生活保護を受給している人が、６月時点で２０４万１５９２人だったと発表した。戦後の混乱の余波で過去最多の１９５１年度（月平均）の２０４万６６４６人に近づいた。 　生活保護は０８年秋のリーマン・ショックを機に、失業した人の受給で激増。ことし３月に２００万人を突破していた。景気低迷に加え、高齢化や東日本大震災の影響で今後も受給者は増えるとみられ、近く過去最多を更新しそうだ。 　厚労省によると、６月は前月から１万５人増加。世帯数では１４７万９６１１世帯（前月比８３５４世帯増）となり、過去最多を更新し続けている。 (共同通信) 次の記事:米雇用法の修正案は事実上廃案...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

十和田観光電鉄廃線決定　来年４月、路線バスに転換 十和田観光電鉄（青森県十和田市）の鉄道事業の存廃問題で、同社の白石鉄右エ門社長は１１日、来年３月末で鉄道事業を廃止し、４月以降は路線バスに転換することを明らかにした。１９２２年９月に営業を開始した十和田市と三沢市を結ぶ私鉄は、開業９０年を前に歴史を閉じる。 　白石社長は同日、十和田市内で開かれた沿線自治体や高校関係者らでつくる十和田観光鉄道活性化協議会の席上で廃止などを表明した。廃止理由として、沿線３市町に要請した今後１０年で５億２１００万円の財政支援が断られたことを挙げた。 　白石社長は「当社だけでは旅客の安全にかかわる設備投資はできない。沿線自治体や住民から鉄道は役割を終え、バスでやむなしの声も上がった」と説明した。 　代わりのバス路線は、現在の鉄道路線をカバーし、十和田、三沢両市の中心部に延長するルートを検討する。鉄道利用者の８割を占

東京電力福島原発事故による放射能の値が高い福島市渡利地域で１０日、日本共産党福島相馬地区委員会の呼びかけで、放射線量測定のいっせい行動が取り組まれました。 宮本しづえ党県副委員長（県議予定候補）、藤倉英一地区委員長を先頭に三十数人が参加。３人一組で１０隊つくり、東西に走る道路５本を１００メートル間隔で両側から測りました。 １人が「放射線量測定中」と大きく染め上げたのぼりを持ち、２人目が目印をつけた棒を立て、５０センチと１メートル地点をそれぞれ３回測定。３人目が記入していきます。 高さ１メートルで最初平均１・６マイクロシーベルト毎時だったのが、場所を変えて測定すると同１・８９マイクロシーベルト毎時などと上がります。 周辺住民からは「うちも測ってほしい」との要請も相つぎます。庭先の土を自分たちで削り取る家庭が多いものの、道路上より高い値を表示。芝生をはぐ前に同３・２マイクロシーベルト毎時あった

九州電力は「チェルノブイリのような事故が起こることは考えられない」とした見解をホームページ上でいまだに公開しています。「安全神話」の崩壊した福島第１原発事故を直視していない同社の姿勢を示すものです。 問題の記述は、２００５年１２月に掲載されたプルサーマル導入反対の新聞意見広告への反論です。 九電は、チェルノブイリ原発の欠陥や原子炉格納容器がなかったことなどをあげ、日本の場合「五重の壁」で放射性物質を閉じ込める対策をとっており、同様の事故は起きないとしています。 福島事故の現実が示すように、放射性物質は格納容器から外部に漏れ、第５の壁とされた原子炉建屋は水素爆発で損壊しました。 九電広報部はチェルノブイリでの安全設計上の欠陥と運転員の規則違反を強調。福島事故をふまえ「緊急安全対策」を行い、他の広告物で周知しているとして、「当社の見解は全体として間違っておらず削除するつもりはない」と答えました

環境省は１０日、福島原発事故に伴う放射性物質の除染などに関する基本方針案と関連省令案をまとめました。年間被ばく線量１ミリシーベルト以上の地域を除染対象に指定。２０ミリシーベルト未満の地域は２０１３年８月末までに一般の人の被ばく線量を半減、子どもは学校などの優先除染で６０％減を目指すほか、２０ミリシーベルト以上の地域の段階的縮小も目標としました。 同省は当初、全面的な除染は５ミリシーベルト以上とし、１～５ミリシーベルト未満の地域は、側溝など空間放射線量が局所的に高い地域に限定する方針でしたが、福島県内の市町村が反発。日本共産党も批判し、野田首相は党首会談で「間違ったメッセージを送った」（７日）と陳謝しました。 方針案などは来年１月全面施行の放射性物質汚染対処特別措置法に基づき策定。意見聴取などを経て１１月上旬にも決定します。 同案によると、汚染が著しい福島県の警戒区域と計画的避難区域を「特別

野田佳彦政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に足を踏み出しました。 ＴＰＰは日本農業に壊滅的打撃を与え、経済のあり方を大きくゆがめます。東日本大震災の被災地は日本の食料基地であり、ＴＰＰの影響をまぬがれません。大震災から７カ月、復興が進まず政府の責任が鋭く問われるなか、被災地をさらに痛めつけるＴＰＰ参加に突き進むことは許されません。野田政権が「米国・財界直結」であることを示すものです。 大規模化で対応できぬ 食の「安全・安心」を通じて、国民の農業への関心が高まっています。環境保全の面でも農業が果たす役割はきわめて重要です。その指標である日本の食料自給率はいま先進国最低の３９％です。食料自給率を抜本的に引き上げることは国民要求であり、政府の重要な責務です。民主党も２年前、「食料自給率の向上」を掲げて政権についたはずです。 ＴＰＰ参加は、政府の自給率向上の責務を投げ捨てるものです。「例外

政府は１１日、首相官邸で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などに関する関係閣僚会合を開きました。野田政権として、ＴＰＰ問題を関係閣僚が討議するのは初めてで、国内の調整作業が本格化しました。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの結論を目指しています。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、国民の暮らしと地域経済を守るために幅広い人びとと手を結び「ＴＰＰ参加阻止へ全力をあげる」と表明。農林水産業、労働、消費者、医療、中小企業など広範な団体は、参加反対の世論をひろげるため運動や共同行動を計画しています。 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、医師会や消費者団体など諸団体との定期的な意見交換と学習会を重ねて、街頭宣伝、シンポジウムを都道府県や全国段階で実施します。ＪＡ全中が中心にすすめたＴＰＰ交渉参加反対署名は、日本共産党も各地で協力し、目標を上回る１１６６万人分（８月末最終集計）

運転再開の是非が問われている日本原子力発電の東海第２原発がある茨城県東海村の村上達也村長は１１日、内閣府を訪れ、細野豪志原発事故担当相と会談し、同原発を「廃炉にすべきではないか」との考えを伝えました。 村上村長は、同原発の半径３０キロ圏内に１００万人の人口を抱えるなかで避難計画の策定は不可能と判断した、と強調。立地条件として不適切であるうえ、３０年を超えて稼働してきた同原発の「老朽化」などを廃炉の理由としました。 また福島第１原発事故への政府の対応に不信感を表し、原発推進のために「やらせ」を行ってきた原子力安全・保安院など国内の原子力規制機関について「信用は失墜した」と批判。「新たな原子力規制体制」の確立や「老朽原発の廃炉基準」の設定などを求め、「規制体制の早期確立なしには、停止原発の再稼働は受け入れられないだろう」と述べました。 地元意思の発信 日本共産党の大内久美子県議の話　９月の第３

十和田観光電鉄（十和田市）の鉄路存廃問題で、十鉄はバス転換の準備が一段落した後に、鉄道資産の取り扱いを本格化させる方針だ。このため、旧型車両や貨車、電気機関車といったレトロ車両の行方は決まっていないが、設備の老朽化もあり、鉄道ファン向けに車両を動く状態に保つ動態保存は難しいとしている。 十鉄は１１日に鉄路の廃止を表明する見通しで、廃止後はレールや架線、電柱、ホーム、工場といった資産の取り扱いが課題となる。撤去費用は未定だが、同社幹部は「（鉄道を）続けるのもやめるのも苦しい」と語り、新たな負担が生じることに懸念を示す。 十鉄によると、処分は県道上の踏切の撤去などから順次、手掛ける考え。七百駅（六戸町）の変電所が寿命を迎えつつあることなどから、鉄道廃止後に電車を走らせることは困難という。車両の売却や解体、車庫での保存、展示といった方針は未定だ。 国や県の補助金で整備した資産の処分について

2011年10月5日 (水) EMI BRITISH COMPOSERS ヴォーン・ウィリアムズ：交響曲全集（５ＣＤ） 巨匠ボールトによる２度目の全集録音 1968～71年ステレオ録音。イギリスの名指揮者、エイドリアン・ボールト[1889-1983]による２度目のヴォーン・ウィリアムズ交響曲全集が低価格の5枚組ボックスで登場します。 【ヴォーン・ウィリアムズの交響曲】 英国風な旋律の味わいと、独特の雰囲気を醸し出すオーケストレーションの巧みさにより魅力的な世界をつくりあげるヴォーン・ウィリアムズの交響曲群。伸びやかで牧歌的な作品から、戦争の不穏さを描き出した過激な作品まで、近代音楽らしい多彩な内容を持つ交響曲全集は意外なほどの人気を博しており、当サイトではベストセラーとなっている全集も多数あります。 【ボールトのヴォーン・ウィリアムズ】 エルガーやホルスト等も得意としたイギリス音楽のスペシ

2011年9月30日 (金) ＥＭＩ ディーリアス生誕１５０年記念ボックス 近代英国を代表する美しい名作の数々 １８ＣＤ限定盤 英国音楽を代表する作曲家の一人であるディーリアスは、1862年1月29日にブラッドフォードに誕生しており、2012年に生誕150周年を迎えます。 そのアニヴァーサリー・シーズンのオープニングに向けてリリースされるのがこの18枚組ボックスです。この記念ボックスは、英国を代表するレーベルで、ディーリアスの録音についても最大の実績を積み上げてきたEMIが制作するもので、ディーリアスの音楽の全貌に迫ることのできる本格的な内容にも関わらず、お買得な価格設定となっているのが非常に嬉しいところです。 【フランスの村で人生のほとんどを過ごしたドイツ系英国人】 ドイツ人を両親に英国に生まれ育ったディーリアスは、22歳の年に渡米し、音楽教師をしながら作曲もしますが、24歳のときにはド

◇市が街づくり検討案 財政再生団体の夕張市は１１日、「今後のゆうばりのまちづくりを考える公開討論会」を開き、学識経験者や市幹部らでつくる策定委員会が検討を進める「夕張市まちづくりマスタープラン」の概要を明らかにした。市民の４割強が暮らす公営住宅の再編を通じ、ＪＲ石勝線沿いに市街地を集約し、市中部の清水沢地区を都市機能の拠点とする構想で、来年２月ごろに最終案をまとめる予定。都市のコンパクト化は他の自治体でも課題になっており、夕張市がどのように計画を具体化していくか注目されている。【円谷美晶】 旧産炭地として栄えた同市では、炭鉱の坑口ごとに市街地が形成され、東西約２５キロ、南北約３５キロに延びた市内に集落が点在する。最盛期には人口１０万人を超えたが、１１年９月末現在で１万６５４人と流出が止まらず、道路、上下水道設備、除雪などの維持管理コストが大きな負担となっており、街の再生に市街地集約は不可欠

南三陸町議会は７日、沿岸部の住宅を高台に移転するための土地購入議案を、反対多数で否決した。対象となる町内４地区の移転計画に影響を及ぼすのは必至で、町当局は「今後のことは白紙。議会の結論を住民に報告し、一からやり直すしかない」としている。 購入が提案された土地は、同町戸倉のゴルフ場開発跡地（約１０７ヘクタール）で、民間の投資会社が所有している。町は９３００万円で取得後、公営住宅や公共施設などを建てて４地区の移転先とする計画をたてた。 ７日の本会議では、反対派から「ほかに検討すべき場所がある」「本当に必要な土地は（購入が提案された土地）全体の約３割しかない」「投資会社は社長が所在不明で活動実態も見えず、不審な点が多い」といった意見が出された。一方、賛成派は、４地区の住民ら約１５００人が賛成の陳情書を提出していることを踏まえ、「住民の希望を尊重すべき。購入するタイミングは今しかないかもしれない」