平野達男復興担当相は17日、福島市で開かれた地元首長らとの福島復興再生協議会で、東京電力福島第1原発事故の損害賠償請求手続きの円滑化に向け、原子力損害賠償支援機構による被害者支援策を18日にも公表する方針を示した。弁護士らによる支援や現地説明会の開催などが柱。 賠償請求手続きを巡っては「複雑過ぎる」との批判が噴出しており、この日の協議会でも、福島県の佐藤雄平知事らが「被災者に不利な手続きだ」などと改めて指摘した。 また、細野豪志原発事故担当相は同協議会で、放射性物質に汚染されたがれき・土壌の処理について、中間貯蔵施設の完成まで市町村にがれきなどを「仮置き」する期間を明示する考えを伝えた。月内にも策定する中間貯蔵施設の工程表に盛り込む。ただ、細野氏は記者団に対し「(工程表の段階で)中間貯蔵施設の場所を特定するのは難しい」との認識を示した。【笈田直樹】