震災以来止まったままの時計が残る大甕小学校に帰ってきた子どもたち＝福島県南相馬市で２０１１年１０月１７日午前７時５９分、岩下幸一郎撮影 やっと再開した自分たちの学校の「復活式」を終え、笑顔で教室に戻る大甕小学校の子どもたち＝福島県南相馬市で２０１１年１０月１７日、岩下幸一郎撮影 東京電力福島第１原発の事故による緊急時避難準備区域の指定を先月末に解除された福島県南相馬市原町区の市立小中学校５校が１７日、東日本大震災の発生から７カ月余りで元の校舎での授業を再開した。市教委は自粛を求めていた体育などの屋外活動を１日２時間の制限付きで解禁。各校は「日常」の学校生活を取り戻すため手探りでスタートする。【高橋秀郎】 ５校は大甕（おおみか）小▽原町一小▽原町三小▽原町一中▽原町二中。５校の児童・生徒数は震災前の計約２２００人から約９００人に激減した。約１００人が転校し、約１２００人が県内外に避難している

大田市大田町の「さんのあデパート」を運営する協同組合大田ショッピングセンター（大田ＳＣ）と、核店舗の食品スーパーを営む和田食品の自己破産手続きの開始決定を受け、破産管財人が１８日、取引業者らに対し、来年２月１４日に松江市内で債権者集会を開く考えを伝えた。また、食品スーパーでは１８日、債権者への返済に充てるための在庫品の売却を開始した。 【詳しくは本紙紙面をご覧ください】 ('11/10/18 無断転載禁止)

◇待つ家族、扱いの軽さに不満も パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは１８日、０６年に拉致したイスラエル兵１人を解放し、見返りにパレスチナ人囚人１０２７人が釈放される。イスラエルはパレスチナ人囚人を「テロリスト」と呼ぶが、待ちわびる家族を訪ねると、そこには彼らの「母」や「息子」としての顔が浮かぶ。 最初に釈放される４７７人の一人、女性のイブチサム・イッサウィ服役囚（４５）は、０１年にユダヤ人警備員をナイフで刺した疑いで逮捕された。家族などによると、警備員に嫌がらせを受けた末の発作的な行動だったが、政治的動機と判断され、禁錮１５年の有罪判決を受けた。 東エルサレムの自宅では、釈放を待つ次女の国連職員、ルバさん（２２）と三女の高校生、リームさん（１６）が、母の写真入りポスターを張り出し、歓迎の準備をしていた。リームさんは「１０年間も母の手を握れなかった。喜びで興奮し

仮設住宅の説明を受けた後、住民からの質問に答える野田佳彦首相（右）。手前左から２人目は、佐藤伸子さん＝福島県大玉村で２０１１年１０月１８日午後１時３２分（代表撮影） 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から７カ月余の１８日に福島県内を視察した野田佳彦首相に対し、同県大玉村の仮設住宅に避難している高齢女性が帰郷の可能性を尋ねて詰め寄った。原発事故で全住民避難を余儀なくされた富岡町の無職、佐藤伸子さん（７５）。「原発さえなければ稲を刈ってわら干ししてるころ。そんな暮らしが子々孫々続いたはず」。今まで「当たり前」だった生活を突然失った戸惑いが「直訴」へとつながった。 佐藤さんの自宅は原発から約８キロ南。米作りの傍らタバコを育てたり牛を飼い、息子夫婦と孫に囲まれ穏やかに暮らしてきた。震災翌日に避難指示が出た際は息子夫婦を先に逃し、自分は牛の世話のためにとどまった。だが、防護服を着た男性に促され町

日銀は１８日、東日本大震災からの復興を支援する貸出制度に基づき、２４日付で３９０億円を金融機関に融資すると発表した。同制度による融資は６回目で、内訳は大手行が４７億円で地域金融機関などが３４３億円。年０．１％の低利で１年間貸し出す。 対象となるのは、岩手、宮城、福島各県の全域と青森、茨城、栃木、千葉各県の一部に営業店を持つ金融機関。今回の融資を含め貸付総額は４８７９億円に達する。 同制度は今月末で終了する予定だったが、１兆円の融資枠にまだ余裕があり、今後震災からの復興需要が本格化することが予想されるため、１０月７日の金融政策決定会合で来年４月末まで半年間延長することを決めた。

記者団の質問に答える程永華駐日中国大使＝仙台市青葉区の仙台市役所で２０１１年１０月１８日午後０時５０分、平元英治撮影 中国の程永華駐日大使は１８日、仙台市のジャイアントパンダ貸し出し要請に「（中国の）動物保護協会のみならず政府の関係部門に伝えていく。大使として努力していきたい」との考えを表明した。 同市役所で奥山恵美子市長と面会後、報道陣に語った。「（日中）首脳会談が年内に必ず実現できると思う。パンダの話は日本政府か野田佳彦首相からあるかもしれない」との見方を示したが、中国側の状況については「話はそれほど進んでいない。（実現の見通しは）何％とは言えない」と述べるにとどめた。【平元英治】

イトーヨーカ堂は１８日、店舗で扱うプライベートブランド（ＰＢ）の国産米「あたたかのお米」について、玄米と精米の２段階で放射性物質のサンプル検査を自主的に行うと発表した。１９日には店頭に並ぶすべての対象商品が検査済みとなる。 このＰＢ米の主な産地は北海道、宮城、秋田、茨城、新潟の５道県。全国のイトーヨーカドー約１７０店で扱っており、米の販売量の６割を占める。検査結果は、店頭で米の包装パッケージに記載されたＱＲコードを携帯電話で読み込むことで、放射性物質の含有量などを確認することができる。 大手スーパーのイオンも、ＰＢの新米の玄米段階でサンプル検査をすでに実施している。

北陸、中部、関西、中国、四国、九州の六つの経済連合会でつくる西日本経済協議会のメンバーが１８日、藤村修官房長官を首相官邸に訪ね、原発の早期運転再開や東日本大震災からの本格復興などを求める要望書を手渡した。 藤村氏は原発再稼働に関し「ストレステスト（安全評価）や地元の理解を含め、総合的に判断したい」と応じた。

平野復興相は１８日、福島県二本松市で開かれた民主党参院会派の研修会で、東日本大震災での津波被害に言及した際、「私の高校の同級生のように、逃げなかったバカなやつがいる。彼は亡くなったが、バカなやつと言っても仕方ない」と述べた。 平野氏は研修会後、記者団に「友人への個人的な思いがあって、ああいう表現になった。不快な思いをした方がいれば、おわびする」と釈明した。平野氏は岩手県出身で、知人への親しみを込めて発言したようだが、犠牲者への配慮を欠いた発言として、野党などから早くも反発の声が出ている。 自民党の大島理森副総裁は１８日、平野氏の発言について、記者団に「許されざる言葉だ。野田首相の任命責任、各閣僚が適格なのか、追及しなければならない」と述べ、次期臨時国会で追及する考えを示した。

ＪＲ西日本は１８日、福知山線脱線事故を踏まえた安全対策として、同線の普通電車の車両などに、従来よりサイズが大きく握りやすいつり手を導入する、と発表した。 ＪＲ西によると、対象車両は「２０７系」４７７両、「３２１系」２７３両。輪の直径を２・５センチ長い１４センチに広げ、厚さも５ミリ太い２０ミリにしたほか、色を白からオレンジに変えて目立たせる。一部の新型車両にはすでに取り付けられているが、福知山線では初めてで、１９日から順次、導入する。 国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）が２００７年に公表した報告書で、つり手は人的被害の軽減につながる可能性があり、形状に配慮すべきだと指摘し、ＪＲ西などが開発した。

国土地理院は１８日、東日本大震災による地殻変動で、測量の基準となる東京都内の２種類の「原点」がずれたとして位置を修正すると発表した。地震による原点の修正は１９２３年の関東大震災以来８８年ぶり。政府は２１日、測量法改正施行令を公布、施行する。 修正されるのは、全国の三角点の基準となる「日本経緯度原点」（港区麻布台）の経度と、「日本水準原点」（千代田区永田町）の高さ。日本経緯度原点は震災前に比べて東へ２７センチずれ、東経の数値を０．０１１秒多くする。緯度の変更はない。日本水準原点は２．４センチ沈降し、東京湾平均海面上の数値を「２４．３９００メートル」と改正する。関東大震災では約８センチ下がった。【安味伸一】

北海道の高橋はるみ知事は１８日の定例会見で、知事の政治資金管理団体「萌春（ほうしゅん）会」が受け取っている北海道電力役員からの個人献金について、今後は辞退する考えを明らかにした。辞退理由は「（北電のやらせ問題など）一連のことを踏まえた」と述べるにとどめた。 高橋知事はこれまで北電役員からの献金について「個々人の判断で、政治活動に賛同の意を表するという意味で提供をいただいた」と説明。引き続き献金を受ける考えを表明していた。【高山純二】

ポリオ（急性灰白髄炎）の予防接種で、神奈川県が独自に生ワクチンより安全性が高いとされる「不活化ワクチン」を輸入して希望者に接種する方針を固めたことについて、小宮山厚生労働相は１８日の閣議後記者会見で、「未承認ワクチンの接種は、健康被害の救済制度がない。予防接種行政上、望ましくない」と批判した。 不活化ワクチンは来年度中に承認される見通しで、承認を待って接種を見合わせる動きが広がっている。 同県の黒岩祐治知事は「国の対応は遅すぎる」として、独自の方針を打ち出していたが、小宮山厚労相は「結果的に全国的に生ワクチンを控える人が出てきて、免疫を持たない人が増加するおそれがある。（不活化ワクチンの承認までは）生ワクチンを接種してほしい」と述べた。

平野復興相は１８日、福島県二本松市で開かれた民主党の会合で、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた工程表に関連し、「ステップ２」の柱である原子炉の冷温停止状態は事実上、達成済みとの認識を示した。 平野氏は「明日にでも冷温停止状態を発表しようと思えばできるが、警戒区域（の縮小など）をどうするか、セットで出すべきだということで、発表を差し控えている状況だ」と説明した。政府と東電は１７日に改訂した工程表で、冷温停止状態の達成時期を「年内」と明記している。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で千葉県船橋市や東京都足立区などで局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が確認されたことを受け、中川文部科学相は１８日の閣議後の記者会見で、放射線量の測定方法や除染などに関するガイドライン（指針）を作成する方針を表明した。 中川氏は除染が困難な場合は、専門家をホットスポットに派遣するなどの直接的な支援を行うことも明らかにした。政府は関係自治体との連携を強化するため、週明けにも測定結果の連絡を受ける窓口を文科省に設置する構えだ。自治体に対する財政支援も行う。

１１歳の長男に物ごいをさせていたとして、大阪府警吹田署は１８日、同府池田市の建設作業員の男（３３）を児童福祉法違反容疑で逮捕した。 男は「子どもが勝手にやったこと」と容疑を否認しているという。 発表によると、男は９月１２日午後９時２５分頃、吹田市豊津町の大阪市営地下鉄御堂筋線江坂駅近くの路上で、小学５年の長男（１１）に「１００円でもいいので貸してもらえませんか」と物ごいさせ、通行人の女性（３１）から２００円を受け取らせた疑い。 長男は「お父さんから『財布を落としたと言えば、知らない人でもお金をくれる』と言われ、８月から週２、３回やった。お金はすべてお父さんに渡した」と話している。父親は近くに止めた車内にいたという。 ８月以降、同駅周辺では夜間に通行人や客待ちのタクシー運転手に次々と声をかける子どもの姿が目撃されていた。

著作権「なぜ、引用・転載をする際には出典を明記しなければいけないのか - 発声練習」 というエントリーがあり、そのブクマに私は、 『例えばNewsweek等でも寸言集ではこの程度が普通で、しかもツイッターの場合字数制限が強い一方、元発言の検索は極めて容易ですから、出典を確認する上で実質的な問題は何もなく公正な慣行の範囲内と見るべきものです。』 と書きました。これに対して、NATROMさんが、以下のように書きました。　『ブクマコメントで「元発言の検索は極めて容易で出典を確認する上で実質的な問題は何もない」とあるが、どういうテクニックを使っているんだろう？発言によっては、コピペばかりで出典にすぐにたどりつけないものも。 2011/10/18 』 そこで私は、以下のように訊いてみることにしました。 ※ id:NATROMさん。　一つお訊きします。　以下のＡ、Ｂどちらが「すぐに出典にたどり着ける」

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

横浜市鶴見区の大黒ふ頭で東日本大震災による地盤沈下が起きたことを受け、横浜市は17日までに、被災した物流企業の復旧工事費を支援する方針を固めた。 市によると、支援対象は市から土地を借りて倉庫などを運営している37社。市は本年度の使用料を減免する方法で、各社の復旧工事費のうち50％相当額を支援する。本年度の支援額は計約２億円。 市は今後５年をかけて使用料の減免を行い、最終的に全額を支援する方向で検討している。 市は「大黒ふ頭は横浜港の物流の中枢であり、流通機能を維持していくためには迅速な対応を行う必要がある」としている。

東京電力への損害賠償請求を見据え、横浜弁護士会の会員が結成した「かながわ弁護団」。同弁護士会によると、弁護団が組まれているのは、東京や埼玉など数都県にとどまるという。 県内での結成の背景には、現段階で東電の補償対象にはならない「自主避難者」の存在がある。小賀坂弁護士は「幼い子を抱えた母親が、圧倒的に多い。経済的な負担が膨らむ一方で、賠償は得られないという現状がある」と話す。 郡山市出身の主婦（34）は４月下旬、小学１年生の長男、２歳の双子の娘とともに川崎市に避難した。自宅は原発から約50キロ。東電が補償対象とする「30キロ圏内」には含まれない。だが、一度帰郷した８月に自宅前の玄関で測った放射線量の数値は、同じ日に警戒区域で検出された数値とほとんど変わらなかった。 隣で、娘たちは無邪気に砂利で遊んでいた。「『今すぐ手を洗って』と半狂乱になってしまった。健康被害がないなんて、どうして言え

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これまでの図書館から、新たな「文化創造的ライブラリー」として生まれ変わります 旧都立日比谷図書館は、改修工事を経て、新たに「千代田区立日比谷図書文化館」として、１１月４日（金）にオープンします。 日比谷図書文化館は、旧都立日比谷図書館の１００年におよぶ歴史と伝統を引き継ぎながらも、従来の図書館の枠にとらわれず、さまざまな文化情報を発信し、「知識の入り口」として新たな図書館像を全国に向けて発信していきます。 【特徴】　日比谷図書文化館は、機能別に多彩なプログラムを展開していきます。 ・「図書館機能」 旧都立日比谷図書館の蔵書以外にも、ビジネス街の立地特性を活かし、ビジネスパーソン向けの蔵書構成やアート関連の蔵書構成という特色を図っていきます。 ・「ミュージアム機能」 四番町歴史民俗資料館を機能移転し、区の文化財保護等の業務を行うとともに、館内の常設展示室で区の歴史に関する展示を

日本新聞協会の秋山耿太郎会長（右）から新聞協会賞の表彰を受ける毎日新聞東京本社写真部の手塚耕一郎記者＝京都市東山区で２０１１年１０月１８日、森園道子撮影 第６４回新聞大会（日本新聞協会主催）が１８日午後、京都市東山区のホテルで開かれ、東日本大震災を受けて大会初の「特別決議」を採択した。 特別決議では、被災地で多くの人に新聞が必要とされ、期待されたことを原点として踏まえ、読者の視線に立った社会の公器としての責務を果たすことを誓った。 ◇協会賞　本紙２記者ら表彰 式典では、秋山耿太郎会長（朝日新聞社社長）のあいさつの後、毎日新聞社元社長の小池唯夫氏への新聞文化賞の贈呈、新聞協会賞の表彰が行われた。今年度の協会賞は、毎日新聞東京本社「大相撲八百長問題取材班」（代表・千代崎聖史社会部警視庁キャップ）と、同写真部の手塚耕一郎記者のほか、震災で被災しながらも地元住民に密着した報道を続けた岩手日報社（岩

岐阜県中津川市の大山耕二市長（６２）に対する解職請求（リコール）運動で、リコールを目指す市民団体が市選管に提出した署名の有効数が住民投票実施の請求に必要な有権者の３分の１（２万２４９２人）を超え、年内にも住民投票が実施される見通しとなったことがわかった。 新図書館計画などに反対して大山市長のリコールを目指す「なかつがわ一新の会」（菅井陽一代表）は先月３０日、解職の賛否を問う住民投票実施を求める３万２２５８人分の署名を提出した。 市選管は現在、署名の有効・無効を審査しており、２０日に正式な有効署名数を発表する。２１日から市役所で１週間縦覧され、問題がなければ６０日以内に住民投票が実施される。住民投票で過半数が賛成した場合には大山市長の解職が決まり、５０日以内の来年２月には出直し市長選が行われる。

記事一覧 医師への謝礼、医療不信浮き彫り　密室の慣習、双方戸惑い （2011年10月18日午後1時05分） 医師と患者の間で今も続く「謝礼」。日本医師会の職業倫理指針（左下）は「医療全体に対する信頼を損なう」と戒めている（病室とのコラージュ） 手術の前後や退院時、患者が医師へ個人的に渡す現金などの「謝礼」。県内では「昔に比べて減った」とされるが、関係者は「近年では感謝の気持ちより、医療不信の裏返しとして続いている」と指摘する。医師と患者の間だけで行われ「同僚とも話さない」（県内医師）という密室の慣習。双方が戸惑いながら今でも残り、信頼で結ばれるべきはずの両者を揺さぶっている。（柴田裕介） 　◆優位な立場 　今年４月、県内の病院に入院した３０代女性は手術前日、説明に１人で病室を訪れた男性主治医に５万円の現金を封筒に入れて渡した。医師は「ああ、どうも」と、当たり前のように白衣のポケットにしまっ

「がんに効く」とうたった本を使って未承認薬を宣伝したなどとして出版社元社長らが逮捕された事件で、神奈川県警は１８日、本を監修した男性医師（６３）＝鹿児島市＝を薬事法（未承認医薬品の広告禁止）違反容疑で横浜地検に書類送検した。県警によると、医師は東京都新宿区内の元開業医で、「深く反省している」と容疑を認めているという。 送検容疑は、「現代書林」（新宿区）元社長や健康食品販売会社「キトサンコーワ」（八王子市）社長ら５人と共謀し、「医師・研究者が認めた！私がすすめる『水溶性キトサン』」を発行。０９～１１年に都内の書店などで同書を販売し、医薬品として承認されていない健康食品「キトサンコーワ」を宣伝したなどとしている。 県警によると、医師は「本が出来上がった時に目を通し、広告・宣伝に当たると承知していた。やめさせればよかった」と供述。同書では「医師・研究者の証言」として医師がキトサンの効能を説明して

九州電力は１８日、「やらせメール」問題の最終報告書を経済産業省に月内にも再提出する方針を固めた。枝野幸男経産相が「やらせメールは古川康佐賀県知事の発言が発端」などとした第三者委員会の認定を九電が認めるよう求めているためだ。報酬減額（減俸）とした眞部利應（まなべとしお）社長ら役員の処分内容なども見直す見通し。 九電は１８日午前、経営会議を開き、再提出などの方向を確認した模様で、再提出する報告書の作成作業に入った。処分についても「見直さざるを得ない状況」と認識しており、今後は報告書、処分とも詳細な中身を詰める。 九電が１４日、経産省に提出した最終報告書は古川知事の関与を一切盛り込まず、枝野経産相は「理解不能」と批判していた。また、引責辞任を表明していた眞部社長が一転続投を決め、経営陣の処分も執行役員を含む１５人の減俸のみで全員が残留することに対し、九電の本支社には消費者からの抗議が殺到している

中川正春文部科学相は１８日の閣議後会見で、日本相撲協会の年寄名跡の扱いに関する改革案取りまとめが来年２月以降に持ち越される方向になったことについて、「結論が出ないとすれば遺憾。必要とあれば、確かな指導をしていきたい」と述べた。改善が進まない場合の本場所の通常開催については「検討状況を聴いたうえで判断したい」とし、近く協会側から報告を受ける考えを示した。 協会側は６月に同省に提出した工程表で、高額でのやり取りが問題視されている年寄名跡譲渡に関し、部屋数削減など他の検討項目と共に１０月までに改革の方針を決めるとしていた。今月１４日に全親方による評議員会があり、方針を決める時期について、現役員が改選される来年２月以降に持ち越す方針を固めた。【木村健二】

東京電力は福島第１原発事故の賠償金支払いのため、政府の原子力損害賠償支援機構に７０００億円前後の資金援助を申請する方向で調整に入ったことが分かった。賠償が東電の経営を圧迫するのは確実だが、政府支援が得られれば資金繰りのめどが立ち、債務超過を回避できることになる。 東電と機構は１１月上旬までに財政支援の前提となる緊急特別事業計画を策定し、当面の資産売却やコスト削減などのリストラ策とともに申請額を盛り込むことになる。枝野幸男経済産業相の認可が得られれば、機構は政府からの交付国債を現金化して支援する。東電は将来、特別負担金の形で機構に返済する仕組みになっている。 東電の資産査定などを行った経営・財務調査委員会は賠償額を２年間で４・５兆円と試算した。しかし、現時点で賠償額がどの程度になるかは定まっておらず、現時点で見込める避難による精神的損害や中小企業の営業損害などの賠償額を見積もった。東電と機構

資本金１０００万円未満の会社に対し設立から２年間消費税を免除する制度により、０４～０９年度の６年間の免除額が約１７億５７００万円になることが会計検査院の調査で分かった。設立１年目から売り上げが５億円を超す会社や、免除期間終了後に新設した別会社に売り上げを移すケースもあり、検査院は１７日、「税負担の公平性の観点から、制度の廃止も含め議論が必要」として国会に調査結果を報告した。 この制度は事業者免税点制度と呼ばれ、資本金１０００万円未満や売上高１０００万円以下の小規模な会社の事務処理能力を考慮し、設立から２年間消費税を免除している。 検査院は今年、資本金１０００万円未満で０６年に設立された会社や、制度適用後に解散した会社などを全国から抽出して調査。０６年中の新設では１２８３社を調べ、うち３４３社が１年目で売上高が１０００万円を超え、平均で６４００万円もあった。２年目の平均売上高は１億円を超え、

乳幼児に定期接種しているポリオ（小児まひ）の予防接種で、神奈川県がまひの副作用がないとされる未承認の不活化ワクチンを希望者に提供する方針を決めたことを受け、小宮山洋子厚生労働相は１８日の記者会見で、「予防接種行政上、望ましいこととは思っていない」と批判した。　ポリオの定期接種には、ごくまれにまひの出る生ワクチンが使われている。国は早ければ来年度末にも不活化ワクチンを導入する見通しだが、神奈川県は先行して独自に輸入し、希望者に提供する方針を明らかにしている。　小宮山厚労相は、承認前の不活化ワクチンで副作用による健康被害が生じた場合、救済制度が適用されないと指摘。「国民の不安をあおって、結果として、全国的にも生ワクチン接種を差し控える人が増え、免疫を持たない人が増加する恐れがある」として、生ワクチン接種を呼びかけた。　ポリオの予防接種をめぐっては、今春、保護者が不活化の導入を待って接種控えが起

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、年間推定被曝(ひばく)線量が５ミリ・シーベルトを超えている福島市大波地区で１８日、除染作業が始まった。 野田首相は同日、現地を訪れ、作業を視察した。 国が除染に関する基本方針を示しており、同地区の作業は、一定期間で地区全域を集中的に除染し、効果を確かめるモデルケースとなる。 初日は住宅１戸の除染を実施。市から委託された業者の作業員十数人が、外壁や屋根を高圧洗浄機で洗い流したり、植木の枝を切ったりした。大波地区では今後、住民らも参加して除染を進め、住宅と道路は年内に作業を終える予定。

東京電力は１７日、福島第一原子力発電所１～３号機で再び炉心が損傷する確率は、約５０００年に１回とする試算結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 事故前の試算では１０００万年に１回としており、２０００倍も高くなった。保安院は、試算の内容を検証し、安定化の目標である「冷温停止状態」を維持するための施設運営に生かす。 損傷確率の計算は、原子炉の注水系統の故障、外部電源の喪失、大津波など７項目を想定。それぞれの原因で、１～３号機の一つに約２０時間にわたる注水の中断が起き、炉心損傷が起きる１２００度に達する確率を合計した。 項目ごとの確率では、大津波による炉心損傷が８０００年に１回と最も高く、次いで、注水系統の故障による炉心損傷が１万１０００年に１回だった。

政治 名護市長、辺野古の撤回要求　現状知り合意見直しを2011年10月18日  Tweet 一川保夫防衛相（右）と会談する名護市の稲嶺進市長（左）＝１７日、名護市役所　【名護】一川保夫防衛相は１７日、名護市役所を訪れて稲嶺進市長と会談した。稲嶺市長は米軍普天間飛行場の辺野古移設の白紙撤回を求めたのに対し、一川氏は環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に提出する方針を説明し、地元の理解を得るために今後も意見交換を続けていく考えを伝えた。 　稲嶺市長は辺野古移設を推進する政府について「県民世論や政治環境の変化などを斟酌（しんしゃく）する責務を放棄して米国に追従している」と厳しく批判。「今の沖縄の現状をご理解いただき、辺野古移設を白紙に戻すべく、日米合意の見直しを米国に進言してほしい」と強く求めた。一川氏は民主党が辺野古移設に回帰したことについて「おわび申し上げないといけない」と謝罪。評価書

社説 知事防衛相会談　大臣は米国のご用聞きか2011年10月18日  Tweet 一川保夫防衛相が１７日、仲井真弘多知事と会談し米軍普天間飛行場の移設先として日米が合意した名護市辺野古のアセスメント結果をまとめた「環境影響評価書」を年内に県に提出する考えを伝えた。 　知事は大多数の県民の意向を踏まえ普天間飛行場の県外移設と危険性除去を求めている。稲嶺進名護市長も受け入れに断固反対する姿勢だ。沖縄の民意に反して移設手続きを強行するのは、民主主義の常道を逸脱した暴挙だ。 防衛相は、日米合意の進展を促す米国の声に唯々諾々として従い、知事に方針を伝えただけだろう。県民から見れば、米政府のご用聞きとしか映らない。 アセス提出の要求自体、米政府の自発的な判断でなされたものなのか。大いに疑問がある。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、オバマ大統領の広島訪問を控えるよう駐日米

社説 米国産牛肉輸入　外交優先の緩和は危うい2011年10月18日  Tweet 政府が米国産牛肉の輸入規制を緩和する方向で検討に入った。輸入規制は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として継続されてきた。 　なぜ、この時期に緩和を探るのか。輸入拡大圧力を強める米国への過剰な配慮が透けて見える。政治と外交が食の安全に優先する危うさを禁じ得ない。 　進展しない普天間飛行場の返還・移設問題や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題と抱き合わせ、米国の顔色をうかがう政府の弱腰が作用している。 この問題で政府は「科学的根拠に基づいて安全性を判断する」と繰り返してきた。米国の出荷体制にどのような改善点があるのか。 論点は、食の安全が合理的に確保できるかどうかに尽きるはずだ。 根拠に基づいて課題が解消されなければ、国民の健康を危険にさらしかねない。拙速な規制緩和に踏み切ってはならない。 ２００３年１２月に米国で

元秘書官「鳩山氏は県外伝えた」 政治 2011年10月18日 09時29分Tweet(2時間22分前に更新) 鳩山由紀夫内閣で筆頭首相秘書官を務めた佐野忠克弁護士が１７日、那覇市内のホテルで講演した。普天間飛行場移設の舞台裏について「鳩山氏は米国に『（移設先は）国外、少なくとも県外』と間違いなく言ったが、十分に検討する時間がなかった」と説明。鳩山元首相が米領グアムや県外への移設を目指したが、昨年５月という期限を区切って交渉したため、断念に至ったとの認識を示した。 講演は、佐野氏と旧知の下地幹郎衆院議員の後援会が、支援企業向けに開いたセミナーの一環。 鳩山氏の「最低でも県外」発言に対し、政府・民主党内で「党議で決まった方針ではなく、衆院選のマニフェストにも書かれていないという声が強く、それが後々まで尾を引いた」と閣内不一致が辺野古回帰に結びついた側面を指摘した。

防衛相に普天間の危険訴える 政治 2011年10月18日 09時25分Tweet(2時間25分前に更新) 【宜野湾】一川保夫防衛相は１７日、米軍普天間飛行場に隣接する上大謝名地区を訪れた。同飛行場の誘導灯が見渡せる広場では、田中聡沖縄防衛局長や同区の大城ちえ子自治会長らから、騒音の実態などについて説明を受けた。 一川防衛相は「アメリカとよく話をして、みなさんの気持ちが伝わるようにしたい」と述べるにとどめた。 約３５年間、同地区で暮らす垣花辰勇さん（７６）は「周辺住民は常に危険にさらされている」と窮状を訴えた。 視察後、大城自治会長は「滑走路と住宅地の近さを見てほしかった。普天間の現実を、差別なく考えてほしい」と強調。一方で、「危ないから辺野古に移設では困る。沖縄に新たな基地を造ってほしくない」とくぎを刺した。

普天間アセス　オスプレイも記載 米軍普天間飛行場移設問題について語る仲井真弘多知事（手前右）と一川保夫防衛相（同左）＝県庁 [画像を拡大] 政治 2011年10月18日 09時25分Tweet(2時間25分前に更新) 一川保夫防衛相は１７日午前、県庁で仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）手続きについて、最終の評価書を「年内に提出できる準備を進めている」と正式表明した。これに対し、仲井真知事は「（アセス手続きが中断した２年前と）状況はずいぶん変わってきている」とし、事務的に手続きを進めようとする政府をけん制した。 また、一川防衛相は同日夜の記者会見で、米海兵隊が来年沖縄に導入するとする垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを「評価書の中でしっかり評価することで作業を進めたい」とし、評価書で辺野古での使用機種をオスプレイに変更することも初め

名護市長「政府は米国追従」と批判 政治 2011年10月18日 09時25分Tweet(1時間32分前に更新) 【名護】稲嶺進名護市長は１７日午後、名護市役所で一川保夫防衛相と会談し、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設を確認した日米合意について、「日本政府は県民世論や沖縄の政治環境の変化などを斟酌（しんしゃく）する責任を放棄し、米国に追従している」と厳しく批判、辺野古移設の撤回と合意の見直しを強く求めた。 稲嶺市長は、辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせないと強調。「民主党の政権奪回で実現できると期待したが、辺野古に回帰してしまった」と不快感を示し、「辺野古に固執することが混迷につながっている」と語った。 辺野古移設に伴う、環境影響評価の最終段階となる評価書を政府が年内にも仲井真弘多知事に提出する方針を示していることに触れ、「オスプレイ配備や、ジュゴンに関係する複数年調査、台風襲来時の

「やらせ問題」県議会特別委　郷原氏との質疑 2011年10月18日 00:38 カテゴリー：九州 > 佐賀 県議会原子力安全対策等特別委員会で、県議の質問に耳を傾ける郷原信郎氏　九州電力の「やらせメール」問題を検証した九電第三者委員会の元委員長、郷原信郎弁護士が、１７日の県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席した。大勢の傍聴者が見守る中、約６時間（中断を含む）に及ぶ県議との質疑で、郷原氏は、古川康知事が辞任を示唆したとされる会話の詳細に加え、第三者委の指摘を最終報告に盛り込まなかった九電の対応を批判した。郷原氏と県議の主なやりとりは次の通り。■知事との面談　－委員長就任前、知事に会ったのか。　第１回会合前日の７月２６日夜、福岡市のホテルで２人で会った。第三者委の調査が始まる前に、九電の真部利応社長から見せられた知事の発言メモについて、認識を共有し、アドバイスをしたかった。調

読みたくなる本の「帯」募集　遠賀町立図書館１０年記念 2011年10月18日 00:53 カテゴリー：九州 > 福岡 遠賀町今古賀の遠賀町立図書館は、利用者に多彩な本に触れてもらうきっかけをつくろうと、開館１０周年を記念して「本の帯アイデアコンテスト」の出品作品を募集している＝写真。　出品者は「この本を読んでみたい」と思わせるような帯広告を作成し、本の表紙にかけて提出する。用紙の種類や字体、大きさは自由。文章だけでなく、写真や絵を使っても良い。１人１点のみで、３０日まで募集。入賞者には図書カードなどを贈る。　１１月１９日－２７日に応募作品を展示する予定。スタッフの高槻公仁子さんは「自分のお気に入りの一冊を紹介してもらえれば、その本を知らない人には新しい本の発見につながる」と応募を呼び掛けている。　問い合わせは町立図書館＝０９３（２９３）９０９０。＝2011/10/18付 西日本新聞朝刊

新幹線で久留米絣ＰＲ　ＪＲ九州に制服２８０着　久留米市が贈呈 2011年10月18日 00:07 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 久留米絣のベストを披露する九州新幹線の客室乗務員たち＝１７日午後、福岡市博多区のＪＲ九州本社　福岡県久留米市は１７日、地元の伝統工芸品をＰＲするため、「久留米絣（がすり）」で作ったベストをＪＲ九州に贈った。３月に全線開通した九州新幹線鹿児島ルートの客室乗務員が１１月１日から制服として着用する。　灰色の生地に伝統の十字柄をあしらったデザインで、「みずほ」と「さくら」の客室乗務員用に計２８０着を贈呈。昨年、博多－由布院－大分を結ぶ観光特急「ゆふいんの森」号の客室乗務員の制服として贈り、乗客に好評だったことから、デザインを変えて再び贈ることにした。　福岡市のＪＲ九州本社であった贈呈式で、久留米市の臼井浩一副市長は「久留米をＰＲすることで地場産品を買ってもらえるよ

高齢者や障害者、妊産婦ら災害時に援護が必要な人たちのために設けられる「福祉避難所」の県内指定施設が、昨年末時点の２８市町村１８０施設から、７月時点で３９市町村２６７施設（予定含む）に増えたことが１７日、県健康福祉政策課のまとめで分かった。３月の東日本大震災では、必要な支えを受けられなかった要援護者が体調を崩すといった事例があり、必要性が指摘されていることも増加の背景にあるようだ。 同課が７月、県内の全７７市町村を対象に、指定状況や要援護者の把握状況などを調べた。受け入れ人数は「状況に応じて」とする施設もあるが、推計で計２万１８６４人が受け入れ可能とみられる。 県内４地区別では▽東信が上田、東御など５市町村４０施設（昨年末比２３施設増）▽北信が長野、千曲など６市町村６１施設（同４７施設増）▽中信が松本、塩尻、大町など８市町村５８施設（同９施設増）▽南信が岡谷、諏訪、茅野、伊那、駒ケ根、飯

県営松本空港（松本市）発着の福岡線の利用状況が、この２カ月半ほど急上昇している。フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ、静岡市）が昨年６月に就航して以来、今年６月まで３０～５０％台だったが、８月に８０％台に浮上、１０月も下がる気配はない。関係者は安曇野を舞台にしたＮＨＫ連続テレビ小説「おひさま」の効果や、路線の認知度の高まりを要因に挙げている。 ただ、３０日からの冬ダイヤで、福岡線の福岡発時刻は機材繰りの関係で現行より２時間１５分早まって午前８時になり、利用客は早朝の搭乗を余儀なくされてやや不便に。影響を懸念する声もある。 １７日午前、同空港到着ロビーは、ＦＤＡの福岡線利用客でにぎわった。おひさまを視聴していたという福岡市の山下晴美さんは「安曇野を訪ねたい」と話した。 福岡線の利用率は、８月に前年同月比２６・５ポイント増の８２・１％に上昇＝グラフ。９月は同２４・５ポイント増の７２・４％。１

県北部地震で家屋などに大きな被害が出た下水内郡栄村の横倉区で、村が応急仮設住宅の近くに建設していた仮設集会所が完成、１７日から利用を始めた。村内各地から集まった仮設住宅住民用の公民館的施設に位置付け、集会や交流などに使う。一角には生鮮食料品店も出店予定で、積雪で外に出にくくなる冬の間、住民が買い物に利用する。 集会所は２００４年の新潟県中越地震の際、被災自治体が設置した仮設住宅の住民用集会所がお年寄りの孤独感解消や心身のケアに役立ったことから、村が開設した。プレハブ平屋で約１３８平方メートル。村は、カーテンで仕切って二部屋に分割できる大部屋（約８０平方メートル）で介護予防教室や健康相談会を開く予定。村内の食品加工業者が営む店舗（約２４平方メートル）は２０日にオープンし、午前９時～午後７時に利用（水曜定休）できる。 建設費や運営費など総事業費は約５千万円で、全て国庫負担。仮設住宅の設置基

県は１７日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録された「平泉の文化遺産」について、除外５資産の追加登録に向けた専門家の検討組織「平泉の文化遺産世界遺産拡張登録検討委員会」の初会合が１１月にも開催されることを明らかにした。 同日の県議会９月定例会本会議で、佐々木努氏（民主）が県の取り組みについて質問。菅野洋樹教育長が答えた。 菅野教育長は「追加登録に向け、計画的に調査研究を行い、必要とされる情報の収集に努めている」などと説明。その上で「専門家による『平泉の文化遺産世界遺産拡張登録検討委員会』を設置し、来月にも第１回の委員会を開催する。当面は世界遺産暫定リスト登載を目指す」と述べた。 「平泉の文化遺産」は６月のユネスコ世界遺産委員会で登録が決定。ただ、それまでの経緯から▽柳之御所遺跡（平泉町）▽達谷窟（たっこくのいわや）（同）▽骨寺村荘園遺跡（一関市）▽白鳥舘遺跡（奥州市）▽

東京電力福島第１原発事故による被害者の損害賠償請求を実現させようと、横浜弁護士会の会員が「福島原発被害者支援かながわ弁護団」（水地啓子弁護団長）を今月初旬に結成し、本格的な支援に乗り出している。県内に避難している人の個別の相談に応じると同時に、東京電力に対する交渉や訴訟などの手続きを集団で行う。東電が現段階で「対象外」とする自主避難者への賠償の方法も探っており、同弁護団は「諦めず、まずは相談してほしい」と呼び掛けている。 今月１日。横浜弁護士会館（横浜市中区）で開かれた「第４回原発事故損害賠償説明会」は、福島県内からの避難者であふれていた。説明会後の個別相談会も、列が途切れることはなかった。 同弁護士会は震災直後、「対策チーム」を結成。同会にボランティア登録をした弁護士約２００人が中心となり、県内の避難所などを回り、７月からは賠償説明会も始めた。これまで相談に訪れたのは４００人超。事務

川端達夫総務相は17日の記者会見で、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、栃木など９県が復興基金を創設できるよう、総額１９６０億円を特別交付税として12月ごろに配分すると発表した。規模は阪神大震災復興基金（約９６０億円）の２倍超。地域が独自に実施し、国の補助制度がない被災者支援事業などに活用される見通しだ。 川端氏は今回の配分で約10年間はさまざまな事業の実施が可能になるとの認識を示した上で「今後の展開を見て、さらなる対応も検討したい」と述べ、必要に応じて配分額を積み増す考えを示した。 配分額は被害の大きい東北３県に手厚くし、宮城６６０億円、福島５７０億円、岩手４２０億円、他の６県は１４０億～10億円で、本県は40億円。市町村には各県から配分する。使途は自由だが、震災孤児ら災害弱者の支援や商店街の活性化、災害の伝承事業などが想定される。 同基金は、プールした資金を必要に応じて取り崩

先週、世田谷区内で「高い線量箇所を確認した」という記者会見は、記者会見自体では多くの質問が出なかったものの、その後に大きなニュースとなった。記者会見から24時間後には、「福島第一原発事故が原因のものではなく、民家の床下に置かれた瓶類が原因である可能性が高い」と二度目の記者会見をした。さらに翌日14日には、高線量の放射性物質は文部科学省放射性規制室によってドラム缶に封印され撤去されて、周囲の線量も低減した。原因究明と除去に至る関係者の努力に感謝したい。 週明けに区役所に寄せられた区民からの声を見ると、「迅速な対応を評価したい」「原因物が早く見つかって良かった」というものの他に、おおむね二通りの批判的な声もあるようだ。ひとつは「発表が遅すぎたのではないか」というもの、もうひとつは「発表を早まったのではないか」という正反対の角度からの意見だ。 今回の情報がもたらされたのは、10月3日だった。すぐ

仙台市の「八木山動物公園」（太白区）に、ジャイアントパンダがやってくる可能性が出てきた。 被災地の子どもたちに元気になってもらおうと、市が中国側にパンダのつがいの貸与を要請していることが１７日明らかになった。子どもたちや地元の商工関係者たちは、人気者の来訪に夢を膨らませるが、実現には費用負担などの課題も残る。 奥山恵美子市長によると、中国側へパンダの貸与を要請したのは今年９月。奥山市長が東京の中国大使館を訪れ、程永華大使と会談した際、パンダ２頭の貸与を希望していることを伝えたという。 奥山市長は１７日、記者団に「本当にパンダが来ることになれば、子どもたちも勇気づけられ、喜びも大きい」と語った。 宮城県南三陸町を視察中だった程大使は同日、佐藤仁町長からパンダ貸与が実現するよう協力を求められると、「実現できるように努力をしたい。ささやかながらその力になれれば」と語った。　 ハードルとなるのが、

「われわれ上層部が現場の状況を把握できていなかった」――。 北海道電力泊原子力発電所（泊村）のプルサーマル計画を巡る「やらせ」問題が８月２６日に発覚した後、初めて１７日に記者会見に臨んだ北電の佐藤佳孝社長は、現場に監督が及ばなかった点を認めて謝罪したが、道議会の求める参考人招致には、最後まで消極的な姿勢を貫いた。道議会は産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会に社長を参考人として招致する方針で、１８日にも北電に要請する構えだ。 午後４時半、北電本店の記者会見場で佐藤社長は神妙な面持ちで「不適切な行為と組織的関与が判明したことを重く受け止め、心よりおわびします」と述べて約５秒間、頭を下げた。 北電は１４日、「やらせ」問題を調査した第三者委員会から「ガバナンス（統治）不全は深刻」との指摘を受けた。プルサーマル計画を巡る一連のシンポジウムなどで「やらせ」が繰り返されていた２００８年から社長職に

知事の“真意”を巡ってまたも混乱が生じた――。 九州電力の「やらせメール」問題で１７日、第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士が佐賀県議会特別委員会に出席し、古川康知事に「辞任」を促したことなどを次々と明かした。一方、知事は郷原氏の発言に反論。県議からは、混乱の責任を問うとともに、真相究明を求める声が上がった。 特別委で郷原氏は、第三者委の打ち合わせがあった７月２４日、九電の真部利応(としお)社長と面会し、社内資料に目を通した場面について言及。県民説明番組の前に知事と面談した九電幹部が作成したメモなどから、「知事がネット投稿を要請していた。責任問題につながると思った」と振り返った。資料には知事発言メモのほか、５月の国の説明会を中継した動画サイトに県から書き込み要請があったと記した書類も含まれていた。 長崎地検次席検事時代に総務省から長崎県に出向し総務部長だった古川知事と知り合い、親交が

東日本大震災からの復興で、津波で被災した住民が高台や内陸へ移転する「防災集団移転促進事業」が焦点になっています。 予算の７倍以上 対象は２万戸以上。各自治体で住民説明会が行われていますが、岩手、宮城、福島の被災３県で移転計画を国に提出しているところはありません。移転費用が巨額となるためです。国の補助見直し案が示されていないこともあって、自治体担当者からは「公式を与えられずに計算を解けといわれているようなものだ」という声が出されています。 現在、移転先の用地取得・造成や引っ越し費用などは国が４分の３を補助。交付税を含めると９４％まで国が負担しますが、自治体にとっては６％でも大変な負担です。南三陸町の場合、町負担だけで５９０億円と試算（５月時点）。年間予算７４億円の７倍以上です。 しかも、１戸あたりの補助限度額は１６５５万円まで。約２４００の対象世帯がある仙台市では、住民の自己負担が３０００万

「育鵬社」発行の中学校公民教科書採択を止めようと１７日、東京都内で、沖縄・八重山教科書問題１０・１７緊急連帯集会が開かれ、約１３０人が参加しました。主催は沖縄戦の史実歪曲（わいきょく）を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会など３団体。 八重山地区（石垣市・竹富町・与那国町）では８月、公民教科書が現憲法を敵視する育鵬社版に決まりかけましたが、９月に３市町の教育委員１３人全員が協議し多数決で育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を採択しました。しかし、中川正春文部科学相が教育委員会の採択権限を侵害する発言を行うなど発言を二転三転させ混乱に拍車をかけています。 集会では、文科省への要請で急きょ上京した八重山の要請団の４人が報告。子どもと教科書を考える八重山住民の会共同代表の仲山忠亨さん（元石垣市教育長、元八重山高校校長）は、「子どもにいい教科書を与えるのは親、教師として当たり前のこと。民主的で平和を愛す

九州電力玄海原発の再稼働をめぐる九電「やらせメール」問題などを調査した第三者委員会委員長を務めた郷原信郎氏は１７日、佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席しました。 郷原氏は、古川康・佐賀県知事が自らの辞任に言及していたことを明らかにしました。 古川知事の辞任言及は、８月４日前後に郷原氏が電話でやらせ投稿を促す内容の佐賀支店長のメモを全文読み上げて確認した際に出てきたもの。古川知事は「支店長らに対してそのような発言をした」と内容を認めた上で「発言が表に出れば私が再稼働に向けて突っ走っていることになる。辞任は避けられない」と述べたといいます。 郷原氏は答弁するにあたり「知事と同席の上で話したい」と知事の出席を求め、県議会も知事に要請しましたが、古川知事は理由を示すことなく参加を拒否しました。 郷原氏は「やらせメール」の発端が知事の九電幹部に対する発言であることは「客観的に見て

北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）のプルサーマル（軽水炉でのプルトニウム利用）計画をめぐる「やらせ」問題で、同社の第三者委員会（委員長・市川茂樹弁護士）が北電の組織的関与を認定したことを受け、佐藤佳孝社長は１７日、札幌市の本社で記者会見しました。社長は２０１２年春に予定していたプルサーマルの導入を当面延期する考えを表明しました。 本紙が８月２６日付でスクープしたやらせ問題が発覚してから、佐藤社長が公の場に現れたのは初めて。佐藤社長は第三者委の報告書を受け入れる考えを表明した上で、「多大なご迷惑をかけ、信頼を損なう結果となった。深くおわびする」と陳謝しました。 また社長は、経営責任を明確化するため、自身を含む経営陣４人を減給３０％３カ月、２人を同２０％３カ月とする処分も発表しました。 きっぱり中止を 日本共産党の真下紀子道議の話　この程度の責任しか感じていないのか、という処分内容です。とて

野田政権が１１月上旬にも参加を決定しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対して、「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」などの意見書が、今年２月から９月末までに１１県議会、昨年１０月以降では計４３道県議会で可決されていることが農水省のまとめで分かりました。市町村議会では、昨年１０月から今年１月までの集計で１０７５（うち政令指定都市８）、２月から９月末までに４２０（同５）＝一部１月までと重複＝にのぼっています。 集計は日本共産党の紙智子参院議員の求めに応じたものです。 それによると、２月から９月末までに可決した道県議会のうち、「参加すべきでない」５、「慎重に検討すべき」５、「農業の国内対策が必要」が１となっています。 北海道議会が全会一致で可決（１０月）した意見書は、野田政権の動きに対し、「十分な情報を提示することなく」「大震災の本格的復興が着手されていない中での交渉参加に向けた動きは

政府は１７日、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる新基地を名護市辺野古（へのこ）に建設する前提条件になる環境影響評価（アセスメント）の「評価書」を年内に提出する意向を相次いで示しました。 日米首脳会談でオバマ米大統領から普天間基地問題について「結果」を迫られての動きですが、沖縄県民の反発は必至です。 藤村修官房長官は同日の記者会見で、「年内に（評価書を）提出することになると思う」と表明。一川（いちかわ）保夫防衛相も同日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、「年内に提出するよう準備を進めている」と言明しました。 仲井真氏はあらためて普天間基地の「県外移設」を求める立場を表明し、一川防衛相に要望書を提出。一方、アセス自体については拒否しない考えを示しました。 一川防衛相は名護市で稲嶺進市長とも懇談しました。このなかで稲嶺氏は、「政府は、移設に反対する県民の声をくみ取ることなく辺野古に固執

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉への参加の是非を議論する民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会が１７日、国会内で開かれ、政府側から外務省の八木毅経済局長らが出席し、関税撤廃対象や交渉内容などについて説明しました。 政府側は配布資料のなかで、「物品市場アクセス」（物品の貿易）について、「関税撤廃の例外品目が認められるか否かは定かではない」と説明。関税撤廃によって国内経済などに悪影響を及ぼす「センシティブ品目」については、関税の撤廃や削減の対象としない「除外」や「先送り」のための再協議は原則として認めない国が多いなどの実態を明らかにしています。 しかし政府側が、ＴＰＰ加盟による経済効果や、逆に日本の社会・経済がこうむる最悪の事態（ワーストシナリオ）についての予測を示さず、医療や郵政、共済制度などへの影響も十分に明らかにしないことなどに批判が続出。事務局側が、今後議論すべき論点を早急

中心部に非住居地　陸前高田市、土地利用構想公表 岩手県陸前高田市は、東日本大震災の津波で被災した市内の土地利用構想案をまとめた。１７日に始まった各地区での住民懇談会で示し、住民の意見を取り入れながら最終的な土地利用計画を策定する。 　構想案によると、中心街の高田町地区の一部に非住居地を設けた。高田町地区は浸水区域にかさ上げした主要地方道を新たに整備し、その内陸側を住宅、商工業、市役所など一部公共施設が集まる複合市街地とする。市街地の土地のかさ上げは５メートル程度を計画している。 　広田湾に面し、津波で壊滅した高田松原海岸には高さ１２．５メートルの防潮堤を約３キロ以上にわたって整備し、防潮堤の海側にも防潮林となる松林を植える。防潮堤の内陸側から新主要地方道までの浸水区域は防災公園や工場用地とし、非居住区域とする。 　他の被災地区は浸水区域であっても、津波防災対策の結果、安全と判断できれば住宅

「王様」ペレ氏、被災者を激励　名取 児童にサイン入りのボールを手渡すペレ氏（右）＝１７日、名取市の不二が丘小 サッカー元ブラジル代表で、サッカーの「王様」と呼ばれるペレ氏が１７日、東日本大震災で被災した宮城県名取市を訪れ、被災者らを激励した。 　ペレ氏は、マルコス・ガウヴォン駐日ブラジル大使らとともに同市閖上の日和山で花束をささげ、犠牲者の冥福を祈った後、太田隆基副市長から市の被害状況について説明を受けた。 　閖上小の児童らが授業を受けている同市不二が丘小も訪問。児童らにサインが入ったサッカーボールを手渡したほか、仮設住宅に暮らす被災者に電気カーペットなどの支援物資を贈った。 　ペレ氏は「ブラジル国民を代表して来た。できることがあればいつでも協力させていただきたい」と話した。 　ペレ氏からサッカーボールを贈られた閖上小６年の氏家知輝君（１２）は「自分もサッカーをやっているので、『サッカーの

子ども甲状腺検査拡大　県内外での受診可能に　福島県 福島第１原発事故を受け、福島県と福島県立医大は１７日、事故当時に１８歳以下だった子どもの甲状腺検査を、既に実施中の医大病院に加え、県内外の医療機関で受診できるようにすることを決めた。 　福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会（座長・山下俊一県立医大副学長）で実施体制が確認された。避難区域のある双葉郡各町や南相馬市、伊達市など１１市町村を手始めに、１１月下旬以降段階的に広げる。 　事故後に線量の高い場所に住民が残っていた浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区は「先行調査」が９日に医大病院で始まったが、こちらも県外の病院で受診できるよう態勢を整える。 　検査は超音波装置で行うが、異常を見つけ出すには装置の当て方や画像の分析などに専門の技術が必要。県と医大は研修などで技術を高める一方、関連の学会などを通じて基準を定め、かかりつけの小児科医などで基

水産特区１３年度導入　宮城知事、初めて明言 宮城県の村井嘉浩知事は１７日の定例記者会見で、政府の復興特区法案に盛り込まれた水産業復興特区に関し、「（法案が可決されて）制度ができれば果敢にチャレンジしたい。２０１３年度に必ず導入する」と表明した。 　村井知事は特区法案を「主張通りの内容だ。政府の前向きな検討に感謝したい」と評価。「宮城県が特区創設を要望し、国が（制度を）準備してくれた。『やりません』と言うことは常識的にあり得ない」と明言した。 　特区申請の時期は、導入準備が整った段階になるか、制度創設の直後になるか、法案内容が不明なため「明言できない」としたが、「申請に必要な計画を粛々と作り、漁業者と企業のマッチングも進める」と述べた。 　特区導入に反対する県漁協との話し合いは今後も継続する。１３年度までに県漁協の合意が得られなかった場合の対応は「話し合えば必ず合意点を見いだせると信じる。合

三重県伊勢市の鈴木健一市長は１７日、公募の副市長として２０日に就任予定だった元県農林水産支援センター嘱託職員、水谷由佳理氏（３６）が、就任を辞退したと発表した。市議会の選任同意後、みんなの党や鈴木市長の選挙運動にかかわっていたことが判明し、選考を疑問視する声が上がっていた。 水谷氏が１７日、市職員課を訪れ、就任辞退を申し出た。鈴木市長は「説明不足だった。水谷さん宅に批判の電話や手紙が届くなどし、心労が積み重なったようだ。残念で仕方がない」と語った。 水谷氏は２人目の副市長として応募し、１１日の市議会で賛成多数で同意された。その際、昨夏の参院選三重選挙区でみんなの党公認候補の出納責任者を務めていたことや、２年前の市長選の際、鈴木市長の選挙事務所で手伝いをしていたことが説明されていなかったため、批判が出ていた。 公募には１４７人の応募があり、鈴木市長は選考について「（最初から水谷氏と）決め打ち

愛知県の大村秀章知事は１７日の会見で、環境省が全国の自治体に東日本大震災で出たがれき処理の受け入れを模索していることについて、「具体的な手法を示さずに『処理してくれ』と言われても、県民に説明する材料がない」と批判した。処理指針を明確にするよう、環境省に近く申し入れるという。 環境省は、放射性物質が１キロ当たり８０００ベクレル以下の焼却灰であれば、埋め立て処理は可能との暫定基準を策定。全国の自治体を対象に２１日まで、処理受け入れの可否について調査している。 県は１３日に連絡会議を開いて国の方針などを市町村に説明するなど、意向を確認中だ。 大村知事は「愛知県として被災地を支援するという姿勢に変わりはない」と強調。その上で「国が責任をもって国民に説明し、国民が納得する基準と方針を示していかないと、前に進んでいかない」と述べた。【加藤潔】

違憲状態の一日も早い解消が責務である。今年３月の最高裁判決を受けて衆院選挙制度の「１票の格差」是正に向けた与野党協議がようやく始まる見通しとなった。 各党には格差是正と連動して現行の小選挙区比例代表並立制の抜本見直し論も浮上しているが、区割り変更をまず実施しないと違憲選挙に突入しかねない状態を十分認識すべきだ。次期臨時国会での法改正を必ず実現しなければならない。 最高裁は今年３月、最大格差が２．３０倍だった０９年衆院選について現行制度下で初の「違憲状態」判断を下した。特に４７都道府県にまず定数１を割り振る「１人別枠方式」の廃止を求めた。 ところが、国会は何の手立ても講じず半年以上が経過した。仮に事態を放置して違憲状態で選挙に突入しても最高裁が無効判決を出せないとたかをくくっているとすれば、度し難い司法軽視である。 遅まきながら政党も重い腰を上げるわけだが、協議の行方は明確でない。具体的な区

委員会終了後、記者団の質問に答える郷原信郎弁護士＝佐賀県議会で２０１１年１０月１７日午後４時２１分、和田大典撮影 佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会は１７日午後も、参考人として出席した元九州電力第三者委員会委員長、郷原信郎弁護士への質疑が続いた。やらせメールを誘発した古川康・佐賀県知事の発言内容を記した九電幹部作成のメモについて、郷原氏は、知事自身が８月４日に「このような発言の内容が表に出ると、どんな説明をしても辞任は避けられませんね」と郷原氏に話したことを明らかにした。 古川知事は特別委の終了後、報道陣に対し「県民の反発が想定されるという趣旨のことは申し上げたと思う。私が辞めますと明言したとは思っていないが、そういう流れになれば辞任もあるんですかねえみたいな感じのやり取りはあったかもしれない」と述べ、メモが公表されれば自身の進退問題に発展する可能性があると認識していたことを認めた。

◇「記憶」を後世に残す取り組みを 東日本大震災の発生時、津波の襲来を空撮してから、私はこれまで延べ２カ月間、被災地に滞在して取材してきた。その中で強く印象に残っている場所が二つある。一つは津波の襲来を目撃した宮城県名取市沿岸部の北釜地区。ヘリコプターから平野を一気にのみ込む大津波を見た時、未曽有の大災害になると直感して背筋が凍り付いた。 もう一つは３月１４日に入った宮城県女川町の惨状だ。以前の面影が全くない。５階に津波の痕跡が残るビル。満潮で水びたしになる市街地。壊滅した街を眺め、想像を絶する津波の高さに圧倒された。 ０９年春までの２年半、私は仙台支局駐在の写真記者だった。被災前、名取も女川も何度も訪ねただけに、心の衝撃はより大きかった。被災地取材を続ける中で、この衝撃をどう伝え、どう残していけばよいのかと考え続けた。 ◇当日の写真見て気持ちを整理　 ５月、津波を撮影した北釜地区を訪れた際

ＪＲ東日本は１１月１９、２０日、３８年ぶりに現役復帰した蒸気機関車「Ｃ６１」２０号機が旧型客車をけん引する「ＳＬがんばろう岩手号」を、東北線一ノ関－北上間で走らせる。 Ｃ６１は１９４７～４９年にかけて、３３両製造された旅客用機関車。足回りはＣ５７をベースに、Ｄ５１のボイラーや部品などを活用している。２０号機は東北、常磐、奥羽の各線を中心に東北初の特急「はつかり」や寝台特急「はくつる」にも使われた。７３年８月の引退後、群馬県伊勢崎市の華蔵寺公園に展示保存されていたが、１年余の復元工事を終えて今年３月、復活した。 運転当日は、往路が一ノ関１０時半発、北上１２時１１分着。復路が北上１４時２３分発、一ノ関１６時１０分着。復路はディーゼル機関車が先頭でけん引する。いずれも平泉、前沢、水沢に停車する。 乗車には乗車券以外に指定席券が必要。一ノ関－北上間の片道は指定券と合わせ大人１２５０円、子供６２０円

東京電力福島第１原発事故について、政府と東電は１７日に発表した改定工程表で、原子炉の「冷温停止状態」の達成時期を年内に前倒しする方針を盛り込んだ。しかし、原子炉の圧力容器底部の温度だけで「冷温停止」を判断できるかはあいまいなまま。放射性物質の放出量評価についても「暫定値」だけで、「達成」を明言するにはより精度の高いデータが求められる。さらに、収束の最終目標である避難区域解除についても方向性を示せず、「冷温停止」後の展望も示せなかった。 政府の国会答弁によると、第１原発の「冷温停止状態」の定義は主に（１）圧力容器底部温度が１００度未満（２）原子炉からの放射性物質の管理・抑制（３）放射性汚染水を原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却システム」の安定運転の維持－－の３点だ。 圧力容器底部の温度は今月１日以降、炉心溶融した１～３号機のすべてで１００度未満を維持し、これが「年内前倒し」の根拠となっ

浸水防止用の土手が決壊し流入した水を食い止めようと、工業団地内に土のうを積み上げる従業員＝タイ中部パトゥムタニ県のナワナコン工業団地で２０１１年１０月１７日、西尾英之撮影 【ナワナコン工業団地（タイ中部パトゥムタニ県）西尾英之】タイ北部・中部を襲った大洪水は１７日、首都バンコクのすぐ北側にある「ナワナコン工業団地」の防水堤防を一部決壊させ、タイ最大規模の工業団地で浸水が始まった。タイ政府は団地内の工場に操業停止と従業員の避難を命じた。浸水が広がれば操業停止は長期化し、タイ経済への大打撃は避けられなくなる。進出している日本企業への影響はさらに深刻化しそうだ。団地内では、国軍兵士や避難命令後もとどまる従業員とその家族らが総出で、浸水拡大阻止のため必死の作業をしていた。 「さあ、運ぶぞ」。チャオプラヤ川本流に近いナワナコン工業団地の西側の土手。立地企業の従業員らが２列に並び、手渡しの人海戦術で土

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東日本大震災の被害が大きかった３県の大学を中心に、東北地方の国公立大学の志望者が減っている。大手予備校「河合塾」の模擬試験で、顕著な傾向が出た。受験者が多い前期日程の志望者は、福島大（福島市）が前年比２９％減、東北大（仙台市）１３％減、岩手県立大（岩手県滝沢村）が１２％減だった。 　模試は８月上旬にあり、全国の約３５万人が参加。「受験生の２人に１人が参加する」と言われ、国内最大規模だ。 　河合塾によると、福島大は、例年９割を占める東北からの志望者が、昨年の１０３２人から７４０人に大幅減。東北から新潟大や北海道大などを志望する傾向が出ているという。東北大は、東北以外からの志望が約４割に上るのが特徴だが、今年はその数が１７％減った。 　河合塾の担当者は「福島大への進学を望む地元の受験生が減った。また、東北以外の受験生は東北志向が弱まっている」と分析。

◇市民参加イベントや展示空間 インターネットや携帯電話の普及で読書の形態が変わる中、県内の図書館が利用者のニーズの変化に合わせ、従来の姿を変えつつある。県立図書館（徳島市八万町）は入館者が５年で１０万人以上減少し、利用者を呼び戻そうと模索を始めた。徳島市立図書館（同市徳島町城内）は移転計画に合わせ、文化拠点となることを目指す。各地の図書館でも市民参加のイベントを開いたり、展示のための空間を設けたり。本を貸し出すだけではない、“人の集まる場所”を目指した取り組みが広がっている。【大原一城】 県立図書館では、入館者が０５年度の約６１万人をピークに年々減り続け、１０年度には約５０万人に。個人への貸し出し件数も０５年度の約９７万冊から１０年度には約８３万冊と、１４万冊近く減った。同図書館情報支援課の中田真理子課長（５４）は「昔は調べものがあれば図書館に来ていたが、今はネットで手軽に情報が手に入るこ

金で封じ込め！村木さん捜査の違法性を議論させず… 厚生労働省文書偽造事件 厚生労働省元局長の村木厚子さんが国に損害賠償を求めた訴訟について、記者会見する弘中惇一郎弁護士（左）ら Photo By 共同　 厚生労働省の文書偽造事件で無罪が確定した元局長村木厚子さん（５５）が、不当な逮捕と起訴で精神的苦痛を受けたとして国などに計約４１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第４回口頭弁論が１７日、東京地裁（堀内明裁判長）であった。国は、うち３７７０万円分の請求を受け入れる「認諾」を表明。えん罪事件をめぐり国が認諾するのは極めて異例で、村木さん側は「議論封じ込め」と憤った。 国はこれまで認否を留保していたが、１７日、大阪地検特捜部の元主任検事前田恒彦受刑者（４４）＝証拠隠滅罪で有罪確定＝が「重要証拠を改ざんする行為に及んだなどの事案の特殊性に鑑み、認諾する」とする準備書面を提出。村木さん側の請求のうち