なんだか国会の人が「ちよだ文学賞」を獲ったようである、とオタどんにおしへられた(^-^;) しかしオタどんは図書館ネタに強いのー( ・ o ・ ;) まぁ聞いた話では今の千代田区長石川雅己氏が唱道して作った賞だそうで、一部議員からは批判もあるとか(。・_・。)ノ けどわちきにいわせれば年数百万で、あれだけのPRになるなんてお得だと思うけどね(σ^〜^) 国会と作家といえば、わちきも図書館史の一環として、ヰキペディアの記述のヘンテコさに言及したことがあったが。 図書館員作家・渋川ギョウ http://d.hatena.ne.jp/shomotsubugyo/20071002/p1 国会図書館員で文筆家だった人というのは何人かいるけれど、文学実作者だったのは、渋川ぎょう、阿刀田高あたりかしら。 倉田卓次はほんとに1年もいなかったし、加藤典洋は文芸評論で実作者じゃない。原武史は歴史家だし、これも
――菊川氏が辞任した理由は。 「世間に大きな問題としてとりあげられたことと、株価への影響が大きいということで責任を感じたものと思う」 ――ウッドフォード氏は役員全員が辞任するべきと主張しているが。 「私どもは全くそう思わない。それ以上の細かいことは第三者委員会の確認もあり、コメントは控える」 ――ジャイラス買収の際にFAに払った手数料などが高すぎるとの指摘がある。 「適切だと思う。問題はなかったと思う」 ――菊川氏体制時代をどう評価するか。 「オリンパスを新しい生き生きした会社にしたいという方針で果敢に挑戦したことは評価している。ジャイラスの件も買収の時点から収益に貢献している」 ――国内3社の買収も業績に対して高額という指摘だが。 「3社の業績は低迷しているが、新しい事業の将来価値を精査して金額を決めている
オリンパスは26日の取締役会で、菊川剛会長兼社長が取締役に退き、高山修一専務執行役員が社長に就任する人事を決めた。 オリンパスは14日付でマイケル・ウッドフォード前社長を解職し、市場でオリンパスの経営への不信が高まっていた。オリンパスは「一連の報道内容や株価の低迷などでご心配、ご迷惑をおかけした」とした。
大阪府町村の首長たちに推され、大阪府知事選への出馬表明をする倉田薫・池田市長=大阪市中央区で2011年10月26日午後7時32分、望月亮一撮影 11月10日告示、27日投開票の大阪府知事選で、府内の首長から出馬の要請を受けていた同府池田市の倉田薫市長(63)が26日、大阪市内で記者会見し、立候補すると表明した。民主、自民の両党府連は倉田氏を支援する方針を決め、公明党も支援の方向で検討に入った。知事選は、橋下徹知事(42)が率いる「大阪維新の会」幹事長の松井一郎府議(47)と、主要政党が支援する倉田氏が対決する見通しになった。 倉田氏は、府内43市町村長のうち28人の賛同署名を得ることを出馬の条件としていた。会見では、署名は20人にとどまったが、更に10人が「出馬すれば支援する」と確約したと説明。「30人の首長の熱い思いに答えろとの要請をいただいた。これをお断りする理由は存在しない。明日の大
「TPP断固反対」の鉢巻きをして参加した農協組合員ら=東京都千代田区の日比谷公園で2011年10月26日午後1時半、福岡静哉撮影 全国農業協同組合中央会(JA全中)などの農漁協組織や消費者団体が26日、東京都千代田区の日比谷公園で「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」を開き、TPP交渉不参加を訴えた。集会には民主、自民など6党の国会議員約160人も参加したが、野田政権が交渉参加に傾くなか、民主党議員の歯切れの悪さが目立った。 JAの地方組織などの約3000人が参加。全中の万歳(ばんざい)章会長は「政府は11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議へ向け強引に判断しようとしているが、国民への情報開示は全くない」と批判した。来賓の中川俊男・日本医師会副会長も「日本の医療に市場原理が導入されれば(国民皆保険制度に基づく)世界一
総務省が26日発表した10年国勢調査の確定値によると、日本の総人口は同年10月1日現在で1億2805万7352人だった。前回05年調査からの増加率は0.2%で、1920年の調査開始以来最低を更新。総人口のうち外国人を除く日本人の人口は37万1000人(0.3%)減少し、外国人と区別して集計を始めた70年以降、初めてマイナスとなった。 一方、外国人は9万3000人(5.9%)の増加。総務省は「日本は人口減少社会に入ったが、外国人の増加で総人口は横ばいの状態」と分析している。 総人口のうち男性は6232万7737人、女性は6572万9615人。国連推計で各国の人口を比較すると日本は前回と同じ10位で、世界の人口に占める割合は1.9%だった。 年齢別では65歳以上の高齢者が2924万6000人で、総人口に占める割合は前回の20.2%から23.0%に上昇し、引き続きドイツやイタリアを上回り世界最高
印刷 業者が高圧洗浄機で家の基礎部分のコンクリートを洗い、ブラシでこすった=26日午前、福島県伊達市、木村俊介撮影木造民家の雨どいの泥を取り除く業者。放射線量は半分近くに下がったという=26日午前、福島県伊達市、木村俊介撮影 福島県伊達市は26日、放射線量が高いとして特定避難勧奨地点に指定されている民家の本格的な除染を始めた。除染で出る土壌などの仮置き場が地区内で決まったことを受け、着手した。同市の勧奨地点は113世帯。市は同地点があるそれぞれの地域について、順次除染を進める。 特定避難勧奨地点は年間積算放射線量が20ミリシーベルトを超える住宅が対象で国が除染するとされていた。だが、市は、地点だけでなく周りの民家と一緒に除染する方が効果的だとして、地域単位で実施する。 この日は、伊達市霊山町下小国の木造民家で作業を開始。市の委託を受けた清掃会社の作業員が、クレーン車に乗って屋根の雨ど
9月6日、横浜スタジアムで行われたイースタン・リーグのヤクルトとのデーゲーム。「2番・左翼」としてスタメン出場した新人・荒波は、5打席4打数4安打1四球3盗塁と大暴れした。試合を視察した1軍の首脳陣は荒波の1軍昇格を一時は決定したが、1軍はヤクルトを相手に惨敗を喫し、見送られることになった。 1軍のナイターは先発・高崎が今季最短の3回5失点で降板。結局、3―8で敗れ、今季最多タイの「借金31」となった。あるコーチは「こんな負け方をして、新人を上げている場合じゃない」と話し、荒波の1軍昇格は白紙となった。 8月27日に、当時支配下登録されたばかりの2年目の国吉をプロ初先発させ、翌28日には筒香を1軍昇格即スタメンで起用するなど、若手育成にシフトを切り替えた横浜首脳陣。しかし、9月7日のヤクルト戦では、結果が出ない筒香をあっさりとスタメンから外すなど、中途半端な起用が続いていた。 当時、
6月15日に行われたオリックスとの交流戦。先発・加賀はいつになく精彩を欠いていた。二回から毎回1点ずつを奪われ、五回途中までに4失点で降板。吉田投手コーチが試合後に「あんなに良くない加賀は珍しい」と心配したが、10日後に2軍降格となった。原因は右肩痛。中継ぎ、先発とフル回転してきた安定感ある右腕を失い、横浜投手陣の台所事情はますます苦しくなった。 今季は、セットアッパーの牛田が腰などに違和感を訴えて調整が遅れ、開幕に間に合わなかった。そこで尾花監督が代役に指名したのが加賀だった。昨季は1年目ながら主に先発として27試合に登板し、チームトップの防御率3・66をマーク。その安定感を評価しての起用だった。 5月17日の交流戦開幕まで、横浜は30試合を消化して加賀は20試合に登板。間もなく牛田が復帰すると、「もともと先発として考えていた」(尾花監督)と先発に回した。だが、先発を任されて4試合目
尾花監督が就任して2年目のシーズンは47勝86敗11分けで、チームとしては4年連続の最下位で幕を閉じた。今季は新たに「機動力野球」を打ち出した。だがそんなプレーはほとんど見られず、結局、チーム防御率はセ・リーグ最下位、打率は5位。弱さの原因は一つには絞れないが、なぜ、せめて目指した野球ができなかったのか。首脳陣が思い描く理想と、プレーする選手たちとのギャップ。それぞれの“目線”からシーズンを振り返った。 10月8日の阪神戦、1点を追う最終回の攻撃。阪神の守護神・藤川に対し、1死から渡辺が左前打で出塁し、すかさず二盗。さらに荒波が右前打で続いて自身も二盗を決め、2死二、三塁に。そして細山田が中前打を放ち、荒波が俊足を飛ばしてヘッドスライディングでホームに生還。サヨナラ勝ちを収めた。シーズン終盤になって、ようやく見せた「機動力」。だがこのプレー。発端は渡辺が自ら申し出た盗塁の決断だった。
印刷 沖縄県八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)の中学校の公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相は26日、東京書籍版を採択した竹富町に教科書を無償給与しない方針を示した。無償給与が適用されない自治体が出れば、教科書無償措置法の施行後初めて。衆議院文部科学委員会で、民主党の瑞慶覧(ずけらん)長敏氏の質問に答弁した。 八重山地区の協議会は8月23日、育鵬社版の教科書を選んだ。石垣市と与那国町の教委はこの協議結果に沿って育鵬社版を採択したが、竹富町教委は直前の規約改定や委員入れ替えといった協議会の手続きを疑問視し、東京書籍版を採択した。 中川文科相は、石垣市と与那国町には教科書無償措置法に基づいて育鵬社版を国費で給与する一方、協議結果に沿わない東京書籍版を採択した竹富町には給与しないとした。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク教科書採択「市町村に任せたら」文科相、制度改
「脱原発」を公約に掲げた元社民党衆院議員、保坂展人氏が東京都世田谷区長に就任して27日で半年を迎える。保坂区長は東日本大震災の被災地支援などに力を入れてきた。が、世田谷でどう脱原発を進めるか、具体的な方針は示されないまま。区長選で示した公約にも明確な施策を打ち出さない姿勢に「区長の顔が見えない」と区議会や支援者から批判の声が出始めている。 24日の記者会見で保坂区長は「自治体の長に不慣れなこともあり、(区長としての)自己評価は60点くらい。区民参加と情報公開の理念は作ったので、そこに魂を入れて充実させていきたい」と振り返った。 区民参加とは、保坂区長が各所へ出向き、区民の声を直接聞く「車座集会」を指す。これまで9回開催し、今後も、区民の意見を区政に反映させるという。 情報発信では、熊本哲之元区長が3カ月に1回だった記者会見を、保坂区長は2週間に1回のぺースで実施。会見の様子は動画サイト「ユ
小さな命を守る為の 私たちの小さなデモこれ以上の大きな悲しみは無いだろう出来事がすぐそこまで迫ってきている「“死の町”発言」のように、伝えられ方によっては不本意な誤解を呼びかねない表現ゆえ内容の全てを明示した事前告知はせずに一人一人に時間をかけてお話させてもらいながら参加者を募ってきました。 10/18(火)夕刻 これが 第二章。 第一回目は9/1(木)でした。 異なる宗派のお寺のご住職が私たちと同じ目的の為に 一緒に参加してくださいました。また別の宗教を持った方も。私を含むほとんどの主催者/参加者は 無宗教です。 平日という開催日を選ぶことはそれだけで参加者の広がりを制限してしまうのですがこれにはこれの意味があることを 前回にも増して 沿道で立ち止まる方たちの様子から感じることができました。 お仕事中であったり 帰り道であったり...原発事故以降も変わらぬ日常を送りそのことへ関心を寄せら
津波被害を受けたいわき市平豊間を視察するウルフ大統領(中央) ドイツのウルフ大統領は25日、東日本大震災の被災地視察のため、いわき市を訪問した。原発事故の影響で市内の仮設住宅などに避難している楢葉、広野両町民と懇談したほか、津波被害を受けた沿岸部を訪れ、被災地の現状を理解した。 市内中央台の仮設住宅で山田基星広野町長、草野孝楢葉町長と両町民から、原発事故に伴う不安の声などを聞いた。「日本の専門家とも協力し、できる限りの支援をする。皆さんが一日も早く困難な状況を乗り越え、明るい未来が来るよう心から祈っている」と述べた。 津波で甚大な被害を受けた市内平豊間では、地元の住民や子どもの前で足を止め、「家は大丈夫でしたか」などと気遣った。 市内小名浜のアクアマリンふくしまで、佐藤雄平知事、渡辺敬夫市長、安部義孝館長の出迎えを受け、館内を見学。同館職員が撮影した大津波の映像などにも見入った。 (201
福島市内に設置されている国の電話相談窓口。風評被害に関する県民の訴えも寄せられている 東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害は県産の農作物にとどまらず、工業製品や県外避難した県民も巻き込み続けている。風評被害はなぜ後を絶たないのか。国が明確な安全基準を示さない実情や、安全と主張し切れない県外自治体の苦悩が浮かび上がる。 ■心ない言葉 「一時は福島に戻ろうかと思った」。小学4年の長女と2人で5月に首都圏の賃貸住宅に避難した福島市の主婦(42)はつぶやいた。 長女は転入した直後、同級生の一部から「放射能」と呼ばれたり、「放射能がうつる」とからかわれたりした。避難前からの心配が現実となった。子ども同士とはいえ、心ない言葉に泣いて帰ってくるわが子。気持ちが落ち込んだ。 同級生の多くは長女の気持ちを思い、優しく接してくれている。それでも時折傷つく言葉が向けられる。からかう子どもを非難する気持ちにはな
就職ガイダンスで企業面談に臨む大学生(右)。企業の担当者の話に真剣な表情で耳を傾ける=21日、福島市 就職を希望する県内大学生の内定率が低迷している。東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で、就職活動の出足が遅れたり、県内で来春の小中学校教員の採用が見送られたりしたことなどが影響しているとみられる。福島大は10月の下旬になっても内定率が5割に届かず、県内の他大学も低水準で推移しているという。決まらない就職先に大学生の間には悲愴(ひそう)感さえ漂い始めている。大学側は交通費の一部支給を始め、企業説明会の追加開催を検討するなど支援に懸命になっている。 ■深まる悩み 「徐々にプレッシャーを感じている」。福島大人間発達文化学類4年の女子学生(22)は悩む。昨年11月から就職活動を始め間もなく1年。18社を受験したが、希望する企業に内定が決まらない。 震災後、困っている人のために働きたいと避難所でボ
独大統領が筑波大で交流150年の記念講演 来日中のドイツのウルフ大統領が25日、つくば市の筑波大を訪れ、日独交流150周年の記念講演を行い、学生たちにエールを送った。 ウルフ大統領は福島第一原発事故に触れ、「世界最高レベルの技術を持つ日本で原発事故が起き、ドイツは2022年までに原発を廃止することにした」と紹介。また、「私たちの世代が間違ったり不十分だったりしたこともある。私は若い人たちを信頼したい。環境破壊や食料不足などの世界の問題を解決するため、危機をチャンスととらえて挑戦してほしい」と語った。 学生との質疑応答では、「宗教や文化などの異なる国がどのように理解し合えばいいのか」という質問に「他者の立場になって考え、共通の倫理観を見いだすこと」などと答えた。「日本とドイツは具体的にどのような協力が可能か」との質問には「再生可能エネルギーを普及させるため、蓄電技術で協力できる」と話した。
私はSNOOPYオタクです。今から27年前にアメリカで手にしたスヌーピーのあまりに有名な「It was a Dark and Stormy Night」そのまんまのタイトルのペーパーバック。 今まで小説の全文はマニアと言えども目にした事はありませんでした。 同じシリーズで短編小説もあり、狂喜乱舞して即購入しました。 左:今回復刻する1984年新書版(右:1971年刊のハードカバー版) それ以来、長い間私の自慢のコレクションとしてマニアらしく一人で楽しんできました。誰も知らないスヌーピーの小説の全文。(でも私だけは知っている...) その本はすでにアメリカでも絶版になっており、このまま日本のファンの目に触れる事なく終わってしまうのか? この本を何とか復刻&翻訳出版できないものか? 谷川俊太郎さんの翻訳で読むことができたら、どんなに素晴らしいか... 会社に企画を出し「面白そうだから進めてみ
農業再生計画 TPP参加を前提に改革急げ(10月26日付・読売社説) 政府の「食と農林漁業の再生推進本部」が、農業改革の基本方針と行動計画を決定した。 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加をにらみ、農家の耕作面積拡大や新規就農促進などを打ち出した。 方向性は妥当だが、具体性に欠け、力不足だ。農業再生とTPP論議を切り離したい農業団体などへの配慮があったのだろう。 しかし、日本農業の地盤沈下を考えれば、これ以上、改革を先送りすることは許されない。 野田首相は指導力を発揮し、貿易自由化に負けない強い農業を実現する計画を示すべきだ。併せて、TPP参加への決断を急がなければならない。 行動計画は、今後5年間に取り組む課題として、農地面積を20~30ヘクタールへ拡大する目標を示した。生産、加工、販売を一体的に手がける農業の「6次産業化」の実現や資金面から後押しする官民ファンド創設にも言及している
防衛省は来月10日から、大分県にある陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場(由布市など)で、島嶼(とうしょ)部や重要施設などの防衛を想定した過去最大規模の実弾射撃訓練と模擬訓練を行う。 北海道に駐屯する陸自の機動部隊を初めて参加させ、戦車や装甲車を民間のフェリーやJRの貨物列車を使って長距離移動させる。昨年末に策定した新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」で打ち出した沖縄などの南西方面重視の機動的な防衛を具体化するのが狙いだ。 訓練に参加するのは、冷戦時代、対ソ連抑止の中軸を担ってきた北海道の第7師団。90式戦車4両と89式装甲戦闘車10両、73式装甲車10両など計約120両と部隊要員410人が、北海道千歳市から大分県の日出生台演習場まで移動して22日まで訓練する。訓練は九州の部隊と合同で行う。 90式戦車は、対ソ戦を想定して開発された戦車で、北海道にしか実戦配備されていない。原野での作戦
日本の在外公館や衆議院へのサイバー攻撃が相次いで発覚する中、公的機関の情報共有のあり方に疑問の声が出ている。 外務省からは攻撃の事実が報道される直前まで内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)に報告はなく、衆議院の場合、そもそも政府の進める情報共有の枠組みから外れていた。三菱重工業へのサイバー攻撃事件を機に、政府は「官民連携」を合言葉に企業から被害情報を集めようとしているが、企業側からは「まず国から情報を出すべきでは?」との声が上がっている。 「うちは立法府。行政府の情報を集めるNISCに情報を出す立場ではない」。衆院事務局の担当者はこう話す。公務用パソコン3台に標的型メールが送りつけられていた衆院。担当者は8月下旬には、サーバーの管理業者から「不正アクセスの痕跡がある」と指摘を受けていたという。しかし、対策は業者任せで、情報も抱え込んだまま。議員へのきちんとした説明や警察当局への相談
京都府福知山市の私立京都共栄学園高の男性教諭(58)が生徒24人の調査書(内申書)の評価をかさ上げした問題で、この教諭が同校の調査に「周囲から評価されたかった」と話していることがわかった。 学校側は「進学実績にノルマを課したことはない」としているが、少子化で高校間の生徒獲得競争が激しくなる中、実績作りで重圧を感じていた可能性もある。 学校関係者によると、24人は教諭が担任をしているクラスの生徒で、進学希望者が多い。教諭は調査に「生徒たちの進路を早く決めてやりたかった」と話す一方、「自分も精神的に楽になりたかった」などと説明した。 同校は府北部唯一の中高一貫校で、難関大に進学する生徒も。教諭は7~9月の間に生徒の評価のかさ上げのため改ざんしたと認めている。教諭が9月頃に校内で生徒に「成績は少しくらい上げてあげる」という趣旨の発言をしていたことが学校職員にも伝わっていたことも判明した。
トークショーの来場者と話す北杜夫さん(右から2人目)。左は長女の斎藤由香さん=10月1日、軽井沢町の軽井沢高原文庫 軽井沢高原文庫(北佐久郡軽井沢町)は、今月1日に北杜夫さんらのトークショーを開いたばかりだった。11月30日までの企画展「本の虫・虫の本~ヘルマン・ヘッセ&どくとるマンボウ昆虫展」の初日に開催。同文庫の大藤敏行副館長は「お元気で、旧制松高時代や軽井沢でのことをとても意欲的にお話しされた。突然のことで本当にショック」と悼んだ。 北さんは同町内に別荘があり、同文庫とは、10年以上前に北杜夫展を開催して以来の交流がある。辻邦生さんなど北さんと親しかった作家の企画展の際に資料を借りたり、館の雑誌にエッセーを寄せてもらったりしてきた。 「(父の)斎藤茂吉さんは箱根に別荘を持っていたが、北先生は若いころから軽井沢を気に入り、貸別荘を借りていたこともあった。信州がとても好きだった方」と
“どくとるマンボウ”の愛称で親しまれた作家の北杜夫さんの死去が伝えられた26日午前、関係者の間に悲しみが広がった。 22日にインフルエンザの予防接種を受けた後、体調を崩して23日に入院。24日に容体が急変し午前6時2分、都内の病院で腸閉塞のため死去した。告別式は親族で行い、お別れの会は行わない。妻の斎藤喜美子さん(74)は「最近は健康で、入院時も意識があり話も出来た。少年のようにしたいことをした面白い人生だったのでは」としのんだ。 北さんは、長野県軽井沢町で10月1日開かれたトークショーに参加。また、来月発売の実業之日本社の月刊誌「ジェイ・ノベル」の12月号用に、今月中旬、連載エッセーの原稿を寄せたばかりだった。
◇豊臣政権の朝鮮出兵への考察にも 唐津市教委は25日、唐津城跡の本丸文化財調査で、中段広場の天守台下から、築城以前のものとみられる石垣が見つかったと発表した。築城以前の状態を示す遺構が発見されたのは初めて。近くでは、文禄・慶長の役(1592~1598年)のため名護屋城に布陣した豊臣秀吉が家臣らにしか使用を許さなかった金箔(きんぱく)瓦の破片4点が出土しており、市教委は櫓(やぐら)や御殿など、秀吉が関係する重要建築物があった可能性があるとみている。 市教委によると、石垣は地下1・5メートルで8月下旬に見つかった。残っていたのは高さ3・5メートル、延長5・7メートルで、50センチ~1メートルの石20個を確認した。 これまでに見つかった最古の石垣は唐津城築城(1602年)時期のものだったが、今回の石垣は1591年の名護屋城築城から唐津城築城までの間に造られたとみられる。 文禄・慶長の役では、周辺
内閣府原子力委員会の原子力防護専門部会(部会長=内藤香・核物質管理センター専務理事)は25日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、電力会社や規制当局に、原発のテロ対策を強化するよう求める報告書をまとめた。 これまでのテロ対策は、主として原子炉の核燃料に対する攻撃を想定していた。しかし今回の事故で〈1〉全電源喪失〈2〉原子炉の冷却機能喪失〈3〉使用済み核燃料一時貯蔵プールの冷却機能喪失――の三つの弱点が明らかになった。このため、これらの設備を強固な材料で覆うことや、侵入者を検知するセンサーを増設するなどの対策を求めた。 また、福島第一原発事故では、作業員の身分証明書のチェックが甘かったことも重視。出入り管理の徹底や、持ち込み品の検査などの強化も要求した。
僕たちは、もはや小さなこと(失礼…)にこだわっている場合ではないのかもしれない。 貸出至上主義への批判も、指定管理者をはじめとする民間委託への批判も…それらのことよりも、実はもっと重要な事がある。それに気がついてしまうと、僕はもう後戻りはできない。そんな気さえする。 あの戦争の後、それまでの改正図書館令を改め、戦後の日本国憲法のもとで教育基本法が生まれ、社会教育法や図書館法が生まれた。また戦前から続く日本図書館協会は「図書館の自由に関する宣言」を発表し、その前文に わが国においては、図書館が国民の知る自由を保障するのではなく、国民に対する「思想善導」の機関として、国民の知る自由を妨げる役割さえ果たした歴史的事実があることを忘れてはならない。図書館は、この反省の上に、国民の知る自由を守り、ひろげていく責任を果たすことが必要である。 としるし、図書館が「思想善導」の機関として戦争に加担したこと
国立公文書館が、同館のデジタルアーカイブで「寄贈・寄託文書」の目録を公開したようです。資料群は、西園寺公望関係文書や佐藤栄作関係文書等の24件のようです。 国立公文書館デジタルアーカイブ (寄贈・寄託文書の資料群一覧) http://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/layered#F2011060319483712713-sdefault-1-leftupd_F2011060319483712713-1-20-a-n1-i 国立公文書館 (2011/10/25現在、「公文書館ニュース」のトップに「寄贈・寄託文書の目録を公開しました。」とあります。) http://www.archives.go.jp/
記事一覧 白装束団体パナウェーブ自然消滅か 千乃会長の死から5年 (2011年10月26日午後0時54分) 「エルアール出版」の看板がかけられた施設。覆っていた白い布はなく、普通の民家のようだった=福井県福井市五太子町 2003年、「パナウェーブ研究所」を名乗る白装束集団が福井県福井市五太子町に居付き、大騒ぎとなった。上部団体とされる「千乃正法会」の千乃裕子会長=当時(72)=が亡くなって25日で5年。拠点施設やそこに住む人々の服装は白一色ではなくなり、同研究所は自然消滅の道をたどったようだ。 (久慈かおり) 同研究所は、人体に悪影響を及ぼす電磁波の調査研究を目的に成立したとされる。五太子町に拠点施設ができた時期は定かでないが、03年にメンバーが大挙して本県入りし、大騒ぎになった。 それ以降、変死事件や不正車検事件、森林の無断伐採などを相次いで引き起こしたものの、06年に千乃会長が亡く
やるぞ放射能測定! 私の住む街は、別に 「福島は遠きにありて思ふもの」 とうほど、遠くではありません(なんせ一応隣県です*1)でしたが、福島原発とは200キロ以上*2離れた街に住んでおりましたから、放射能汚染についても 「これだけ離れていれば大丈夫だろう」 とタカをくくっておりましたが… 近所の知り合いの内科医に 「キミもやってみない?」 ゲームソフトを小学生で貸し借りするようなノリで、 「放射能測定機」 をお借りしてきました。 ちなみに、その先生のお宅も結構な「値」が出たそうですが 「ウチはレントゲンとかあるから」 というバイアスがかかっているので 「イマイチ信用できん…」 とのこと。そこで、我が家でもやってみて結果を知らせてくれ、というワケ。 やっぱり「フクシマ」だ。200キロ離れても大丈夫じゃない! そんなわけで、面白半分に家中あちこち測定し廻ったのですが、ついに雨どいのところで 1
主なメンバー:金慶南(サス研環境アーカイブズPM)、廣瀬克哉(法学部教授)、宮城孝(現代福祉学部教授)、馬場憲一(現代福祉学部教授)他。 被災3か月後、陸前高田市議会から水損文書レスキューの問い合わせがあった。 2011年6月1日・2日に、陸前高田市・気仙沼市・南三陸町・女川町など被災状況の調査を群馬県立公文書館と共に訪問した(総長室TFに報告済、HP掲載)。陸前高田市については、市役所が大津波の被害を受け、行政文書が水損し、甚大な被害を受けた。陸前高田市の文書は、文書庫から市役所廊下へ自衛隊が引き出して積み重なっている状態であった。しかし、水損文書が大量に発生しており、カビの発生などを防ぐための応急処置が必要な状況であった。法政大学と陸前高田市議会はまず市議会文書だけを対象にして、乾燥作業など復旧作業を行うこととなった。市議会の永久保存文書は赤い背表紙で、比較的判明しやすい状態であった。
タイの大洪水の影響で、同国内で90店舗を展開するラーメンチェーン「ハチバン」(金沢市)の酒井守一取締役管理部長は24日、金沢市内で記者会見し、「冠水のために20日現在、83店舗が営業を停止している」と現状を説明した。 セントラルキッチンの機能喪失で各店舗に食材の供給ができなくなったためで、各店舗、従業員とも損害はほとんど出ていないものの、「営業再開の見通しは立っていない」という。 同社は24日、2012年3月期中間決算(3月21日~9月20日)を発表。売上高とロイヤルティー収入などを合わせた「営業収益」は32億9500万円と前年比微減(0・6%減)だったが、営業、経常、最終の各損益では前年を上回る黒字を確保した。 最終利益は同7・5%増の1億4100万円。東日本大震災による影響も、ゴールデンウイーク以降はほとんど解消したという。 通期の連結予想は営業収益64億6300万円(前年比3・3%増
環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を巡り、民主党の慎重派は「数の力」を前面に徹底抗戦する構えだが、全国農業協同組合中央会(JA全中)の集めた署名は同党議員の4分の1程度にとどまるなど、戦略にほころびも出ている。 推進派は、議論による説得に努める一方、交渉参加後でも離脱は可能という「妥協案」を持ち出し、軟着陸を探る動きも出ている。交渉参加の議論は月内にも迎える見通しのヤマ場に向けて、せめぎ合いが続きそうだ。 慎重派はJAなどTPP参加に反対する組織・団体と連携して反対署名を集めることで、野田首相の決断に「待った」をかけたい考えだ。JA全中が25日、TPP交渉参加反対に関する請願を国会に提出し、これに賛同する与野党議員356人を公表したのもその一つだ。署名議員の内訳は民主党120人、自民党166人、公明党25人などで、自民党の大島理森副総裁、公明党の井上幹事長ら野党の幹部クラスも名を連ね
稲嶺進名護市長インタビュー(10.5)から引用。 【県外には移設先がない】 他のところが受けなかったというなら沖縄はなおさらです。なぜなら66年間も過重な負担を強いられてきた。現在でも在日米軍基地関連の74%が沖縄に集中している。そのことによって人的被害や物的被害、いろんな被害をたくさん被ってきたわけですから一番「嫌だ」と言えるのは沖縄だと思うんです。 【県内移設の日米合意について】 一番簡単な方法はこれじゃないか、沖縄に閉じ込めておけば県外の人々は文句言わないし、沖縄だけが我慢すればいいんじゃないかというような、非常に短絡的な発想でもってこれが推し進められようとしているわけですよね。 【沖縄の状況は】 66年間も人権蹂躙も含めて過重な負担というのがあって、もうこれ以上こんなことがあっては許されない、いわば許容の範囲、受忍の範囲を通り越している状況にあると私は思います。そういう意味では、い
沖縄県の八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)で来年度の中学校の公民教科書が決まっていない問題で、中川文部科学相は26日、東京書籍版を採択した竹富町が同社版を有償購入することにより、事態の収拾を図る考えを示した。 同日の衆院文部科学委員会で、民主党の瑞慶覧(ずけらん)長敏(ちょうびん)議員の質問に答えた。 この問題は石垣市と与那国町の教育委員会が、地区内の教育委員らで構成する採択地区協議会の答申に基づき、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した育鵬社版を採択。一方、竹富町教委は、「現場教師が推している」などとして、東京書籍版を採択していた。 この点について、中川文科相は「協議会の答申に基づく採択を行っていない竹富町教委は、国の無償供与の対象にならない」とした上で、「地方公共団体自らが教科書を購入して生徒に無償で供与することまで法令上禁止されるものではないという解釈が法制局から
米国務省の前日本部長、ケビン・メア氏の著書「決断できない日本」(文芸春秋刊)に虚偽の事実を記載され、名誉を傷つけられたとして、沖縄県宜野湾市の伊波洋一前市長が26日、メア氏について、名誉毀損(きそん)容疑で那覇地検に告訴状を提出した。 今年8月に出版された同書は、同市の米軍普天間飛行場に近接する小学校の移転を巡り、「日本政府は移転しようとしているが、伊波前市長が反対している。小学校の危険性を政治利用していた」との内容を記述している。 告訴状では、市は1980年頃から国に移転要請してきたが、国が応じず92年に頓挫した経緯を示し、「移転に反対したことはなく、名誉を傷つける悪意のある内容だ」としている。 告訴状提出後、伊波氏は報道陣に「許されない記述であり、司法の場で厳しい処罰を求める」と語った。また、伊波氏の代理人弁護士は該当部分の削除を文芸春秋社に求める方針を明らかにした。
八重山教科書:文科相「竹富町は有償給付」 社会 2011年10月26日 11時17分Tweet(42分前に更新) 【東京】中川正春文部科学相は26日午前の衆院文部科学委員会で、八重山地区の教科書採択問題について、中学公民で育鵬社版を選んだ八重山地区採択協議会の8月23日の答申が有効とし、答申に沿わず東京書籍版を独自に採択した竹富町教育委員会について「教科書の無償給付の対象にならない」との同省見解を表明した。 同時に、答申と同様の採択をした石垣、与那国の両市町教育委は無償給付の対象となると説明。無償給付の対象とならない場合、「市町村が自ら教科書を購入し生徒に給付するのは違法ではない」とした。 今後、県教委が八重山地区を同一教科書でまとめられない場合、文科省が伝達する方針という。
政治 キューバ制裁中止20年連続要請 国連総会が対米決議2011年10月26日 Tweet 【ニューヨーク共同】国連総会は25日、米国がキューバの民主化を促すためとして実施している同国への経済制裁をやめるよう求める決議を賛成多数で採択した。決議に拘束力はないものの、採択はこれで20年連続。 キューバのロドリゲス外相は採択前の討論で、制裁によるキューバの損失は累計約1兆ドル(76兆円)に上るとし、カストロ政権の転覆が制裁の目的だと非難。「米政府が実現させたい(政権転覆という)変化は実現しない」と主張した。 同内容の決議は1992年、59カ国の賛成で初採択された。賛成国は徐々に増え、今年は日本など186カ国が賛成、反対は米国とイスラエルだけだった。 (共同通信) 次の記事:中日本高速社員を逮捕へ 1億...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
政治 県との溝は一層拡大 日米防衛相会談2011年10月26日 Tweet 報道陣の質問に答える稲嶺進市長=25日、名護市役所◆名護市長「評価書意味持たない」 【名護・宜野湾】パネッタ米国防長官と一川保夫防衛相らの会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設方針や環境影響評価書の年内提出が示されたことについて、名護市の稲嶺進市長は25日の記者会見で「沖縄の現状がそれを許す環境にない」と強い不快感を示した。 稲嶺市長は「地元の市民・県民を無視した日米合意は、絶対に前には進まない」と指摘。「オール沖縄で県内移設を受け入れる状況にはない。力でもって押してでも(県内移設を)やろうとしているのか」と日米両政府を批判した。 「方法書から準備書の段階で多くの欠陥が指摘されている。いったいどんな評価書が出てくるのか」と疑問を呈し、「こんな状況で出される評価書は誰も信用できないし、意味を持つ物でも
政治 米国防長官、埋め立て申請「早期に」 日本側の手続き促す2011年10月26日 Tweet 会談で握手するパネッタ米国防長官(右)と一川防衛相=25日午後、防衛省(代表撮影) 【東京】野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相は25日、パネッタ米国防長官と相次いで会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に伴う環境影響評価を年内にまとめて評価書を県側に提出する方針を伝達し、日米双方が可能な限り早期に普天間移設を進めることが重要だとの認識で一致した。辺野古移設の前提となる県知事への埋め立て承認申請を含む今後の手続きについて、パネッタ長官は同日の共同記者会見で「できるだけ早期にというのが私の答えだ」と述べ、埋め立て承認申請を含む手続きを急ぐよう日本政府を促した。 一川防衛相との会談後の共同記者会見で、パネッタ長官は環境影響評価書の年内提出方針について「日本政府が普天間移設を前
[米国防長官来日]泥沼化させるつもりか 2011年10月26日 09時24分Tweet(2時間20分前に更新) 来日したパネッタ米国防長官は野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相と相次いで会談した。 玄葉氏、一川氏は辺野古を埋め立てるための環境影響評価(アセスメント)の最終手続きとなる「環境影響評価書」を年内に県に提出する方針を伝えた。野田首相がオバマ大統領から圧力を受けた結果だ。パネッタ氏もアセスの「前進を促したい」と求めていた。 仲井真弘多知事はじめ、沖縄が明確に反対する中での日米両政府による辺野古移設推進の確認である。露骨な県民無視であり、到底受け入れることはできない。 沖縄本島には米軍飛行場が二つもある。宜野湾市に普天間飛行場、中部3市町にまたがって嘉手納基地が居座る。普天間は約2800メートルの滑走路が1本、嘉手納は4000メートル級の滑走路が2本ある。 在日米軍の飛行場は
東海・東南海・南海地震が3連動した宝永地震(1707年)による牟岐町の津波被害を記録した板額が、同町牟岐浦の八幡神社から見つかった。流出家屋や犠牲者の数が記され、地域が壊滅的被害を受けたことが分かる。板額の内容は紙に転記されて残っているが、原本の行方が分からなくなっていた。原本が確認されたのは少なくとも昭和以降で初めて。宝永地震の記録はわずかしかなく、専門家は「現物が出てきた意味は大きい。紙の記述を裏付ける大変貴重な史料」と評価している。 板額は縦24センチ、横116・5センチで、宝永地震から4年後の1711(正徳元)年に墨書きされたとみられる。解読した東京大学地震研究所の都(つ)司(じ)嘉宣(よしのぶ)准教授(津波・古地震学)は「字体や特有の言葉遣いから当時の文書で間違いない。宝永の地震・津波を体験した人が書いたとみられ、信ぴょう性は極めて高い」と言う。 板額には「宝永亥乃年初冬四日
パーフェクト男がドラフト指名される可能性が出てきた。24日の都市対抗野球で、大会史上54年ぶりとなる完全試合を達成したJR東日本東北(仙台市)の森内寿春投手(26)のもとへ、一夜明けた25日にプロ側から連絡が入った。 電話を受けた藤井省二監督(49)は「パ・リーグ2球団からきました」と明かした。すでにどの球団も指名候補や順位を絞り込んでいる。このため「保証はできないが」としながらも「指名順次第でいくかもしれない」と、状況次第で指名する可能性を告げられたという。 最速146キロ右腕は青森大4年時に、北東北リーグで1試合最多記録となる17奪三振をマーク。ドラフト候補となったが、5年間指名はなかった。今年も調査票はゼロ。しかし歴史的快挙で状況は変わった。この日、森内は29日の2回戦へ向けて練習。藤井監督にプロ側からの連絡を伝えられると「行きたい」と、夢舞台へ期待を膨らませた。
私立京都共栄学園高校(京都府福知山市)は25日、男性教諭(58)が担任する3年生クラス(32人)の生徒24人の内申書の成績を水増しする改ざんを行っていたと発表した。17人はその内申書を大学の推薦入試や就職試験に提出し、うち12人が合格や内定通知を受けていた。教諭は「進路実績を上げて評価してもらいたかった」と説明しているという。 泉良正校長は「教育の根幹を揺るがす不正行為で申し訳ない」と陳謝。対象の大学や企業に説明し、正しい内申書を送るという。 同校によると、教諭は7~9月、1~4科目の5段階評価(絶対評価)を上方に書き換え、最大で平均0.4の水増しがあった。教諭は「全体を底上げするため、成績上位者を除いてランダムに水増しした」と話しているという。同校は「水増しがなくても合格、内定していた生徒がほとんど」としているが、1人は実際の成績は3.3だが、水増しされて推薦基準3.5の大学に合格してい
私立「浪速高校・関西大学連携浪速中学校」(大阪市住吉区)の木村智彦校長が、同中の「関大コース」から関西大への推薦入学を巡り、虚偽の説明をしていた問題で、同中は25日夜、同コースに通う生徒の保護者向けに緊急説明会を開いた。関係者によると、木村校長は「『関大に(推薦で)間違いなく行ける』と発言したのは言い過ぎだった」と陳謝したという。出席した保護者からは「裏切られた」などの声が上がった。 説明会は保護者約80人が出席。関係者によると、木村校長が「推薦について関大と現在協議中で、入れないわけではない。40人くらいは行けるはず」などと説明した。これに対して「推薦基準を早く決めてもらえたら子供も納得する」などの意見が出たという。 終了後、2年生の父親は「関大に行けると思って通わせている。裏切られた。推薦枠がないなら、なぜ『関大』と名乗るのか」と憤慨していた。 また毎日新聞の取材・報道後、同中は「関大
東京大学附属図書館が新図書館構想の骨子とFAQを公開し、構想について広く利用者からの意見を募集しています。募集期間は2011年10月25日から12月26日までとされています。 東京大学新図書館構想に関する意見募集について http://www.lib.u-tokyo.ac.jp/koho/ac/iken.html 東京大学新図書館構想の骨子 http://www.lib.u-tokyo.ac.jp/koho/ac/detail.html 東京大学新図書館構想 FAQ(よくある質問) http://www.lib.u-tokyo.ac.jp/koho/ac/faq.html 参考: 東京大学附属図書館、新図書館構想に関するページを開設 http://current.ndl.go.jp/node/18540
毎日新聞社が第65回「読書世論調査」の結果概要を発表しています。同調査は「読書週間」に合わせて年1回行っているものです。概要では、東日本大震災に関連する書籍を回答者の3割が読んだ、本の購入先は5割が「大型書店」である、などの結果が紹介されています。同調査と「第57回学校読書調査」の結果をまとめた報告書「読書世論調査2012年版」が2012年春に発行される予定とのことです。 第65回読書世論調査:震災体験、読書に影響 解説本に高まる関心(その1) http://mainichi.jp/enta/book/news/20111026ddm010040005000c.html 第65回読書世論調査:震災体験、読書に影響 解説本に高まる関心(その2止) http://mainichi.jp/enta/book/news/20111026ddm010040006000c.html 参考: 毎日新聞社
11月27日投開票の大阪ダブル選(府知事選、市長選)で、市長選に鞍替え出馬する橋下徹大阪府知事(42)に25日、新たな難題が持ち上がった。自らが代表を務める「大阪維新の会」が府議会に提出した「教育基本条例案」をめぐり、この日、府教育委員会が府庁内で「教育独裁条例案だ」と批判し、白紙撤回を要求。認められなければ「総辞職する」と会見で表明した。前日には、府内首長の信望が厚い倉田薫池田市長(63)の府知事選出馬が浮上しており、今度は違う形の“敵”から攻撃を受けた。 同案は「2回続けて最低ランクの評価の教員を免職できる」と、例がない規定を盛り込んだもので、今月上旬、橋下氏と同委が意見交換の場を持った。その際、同委側は対案提出の方向だったが、この日は「対案は出さない。対案を出すことで、受け入れたことになる」と強硬姿勢を示した。 これに対し、橋下氏は大阪市内でABCテレビ「キャスト」出演後、記者団に「
横浜の球団買収に乗り出しているゲームサイト「Mobage(モバゲー)」の運営会社ディー・エヌ・エー(DeNA)の春田真会長が25日、東京・渋谷区の同社で取材に応じ、現本拠地の横浜に密着した球団経営を行っていく考えを示した。 市場の大きさ、利便性や地域の愛着などを理由に挙げ「あえてそこから出たいとは誰も思わない」と断言した。球団名や監督人事については今後の話としたが、長期保有の意向もあらためて強調した。 交渉状況や発表時期に「分からない」を繰り返した春田会長が、本拠地に関するスタンスは明確に示した。「横浜というのは僕自身も好きだし、魅力的な場所。商圏だって大きいし、経済圏としても当然ながら大きい。あえてそこから出たいとは誰も思わない。物理的なことを考えても(会社は)東京にありますし、近い方がみんなも喜ぶ」。移転の選択肢は頭になく、将来的にも本拠地は横浜とする考えを強調した。 監督については「
<ヤクルト2-1広島>◇25日◇神宮 広島野村謙二郎監督(45)がシーズン最終戦のヤクルト戦前に、就任2年目のシーズンを総括した。 60勝76敗8分けの5位。84敗した昨季よりは改善したが、14年連続Bクラスに終わった。その大きな要因が勝負弱さ。指揮官は「(課題は)ひと言でいえば、ここで1本出れば、ここで踏ん張れば、という場面で踏ん張りきれなかったところ。僕も監督としてその中で打開する方法を見いだせなかったのは反省しなければ」と悔しげに話した。 今季は完封負けを22回も喫するなど、接戦を落とすケースが目立った。開幕当初は投打がかみ合い好スタートを切ったが、交流戦で10連敗するなどで大きく負け越した。それでも借金「10」をコツコツ返し、勝率5割には4度挑戦。いずれも失敗し終盤に力尽きたが「交流戦後の盛り返しは昨季にはなかったこと」と手応えも得た。丸や今村ら若手の成長、バリントン、サファテ、新
阪神真弓明信監督(58)が25日、大阪市内の電鉄本社でシーズン終了のオーナー報告に臨んだ。CS進出を逃し、辞任を決意。この日、坂井信也オーナー(63=電鉄本社会長)に申し入れ、正式に退団が決定した。就任から3年。悲願の日本一は夢と消えた。退団会見では声を震わせ、心境を語った。その姿勢は潔かった。 真弓監督 皆さんに喜んでもらえることが少なかった。勝負の世界ということで、チームの成績が悪く、納得してもらえなかったら、辞任するしかない。それは就任したときから思っていた。これだけの戦力を預からせてもらって、CSに進出できないとなれば、責任を取るしかない。 シーズン前は優勝候補に挙げられたが、苦戦の連続だった。統一球の対応に苦慮し、城島ら主力の故障もあった。それでも言い訳はしない。勝利と育成の両面を求められるなど、就任3年間で課せられた「役割」は重かった。広い甲子園を本拠地に守りの野球を思い描いた
ケチックスちゃうで。オリックスが今オフ、予算無制限の大型補強に踏み切ることが25日、分かった。岡田彰布監督(53)は都内で宮内オーナーにシーズン終了を報告し、補強策について協議。打点を稼げる右の強打者を重要ポイントに挙げ、国内FA選手の調査も本格的に進める。「来年は優勝」と誓う岡田監督を最大サポートするため、予算の制限を設けない超攻撃的なスタンスだ。 東京湾も見渡せるオリックス東京本社の最上階で、96年以来のリーグVに向けた球団トップ会談が行われた。宮内オーナーに西名社長、ロバートソン取締役会議長、村山本部長、岡田監督。宮内オーナーは「秘密に属しますので申し上げられない」と詳細を伏せたが、村山本部長は「外国人、ドラフト、FA含めてどの選手がいいか。予算的なものは次で、必要な選手をしっかり取りに行く」と補足説明した。オーナーからの補強予算制限について「一切ない」とし、大型補強の可能性をにおわ
政府は25日、国家公務員給与を平均0・23%引き下げるとした2011年度人事院勧告(人勧)の実施見送りを決めた。 東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与を平均7・8%減らす給与削減法案の今国会成立を優先させたものだが、自民党は人勧見送りを問題視しており、同法案の成立の見通しは付いていない。 野田首相は25日夜、首相官邸で藤村官房長官、川端総務相、民主党の前原政調会長と会談し、給与削減法案を早期に成立させる方針で一致した。 給与削減法案は、国家公務員の現行の俸給表を据え置いたまま、13年度末まで俸給月額(基本給)を職責に応じて、10%、8%、5%削減する内容だ。ボーナスの減額分と合わせ、年間2900億円の人件費削減につながる。先の通常国会に提出され、衆院で継続審議となっている。 一方、人勧は俸給表を改定して平均年収を0・23%引き下げるもので、11年度は120億円の人件費削減を
印刷 自転車通行可の歩道の要件 警察庁は25日、これまで自転車の通行が許されていた一部の歩道のうち、幅3メートル未満の歩道は許可しない方向で見直すことを決め、全国の警察本部に通達を出した。歩行者との事故を減らすのが目的で、通行できる歩道でも悪質な例は交通切符を切って厳しく対応するよう求めている。規制強化の一方で、自転車道を新設するなど環境の整備も進める方針だ。 「軽車両」の自転車は、原則として歩道を通行してはいけないことになっている。例外は、13歳未満の子どもや70歳以上のお年寄りが運転する時くらいだ。 ただ、歩道の幅が2メートル以上あり、歩行者の邪魔にならない場合は、各都道府県警の判断で自転車の通行が許可されてきた。こうした歩道が全体の5割近くを占めるとみられる。 通達では、道幅の要件を「3メートル以上」に引き上げ、これに満たない歩道は、歩行者がとても少ない場合や車道を通るのが危
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
印刷 衆院のネットサーバーや衆院議員らの公務用パソコンがサイバー攻撃を受けた問題で、議員と秘書の計約960人全員分のIDとパスワードが盗まれた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。侵入者は、すべてのサーバーやパソコンのデータなどを操作できる「管理者パスワード」の盗み出しにも成功。これを入手したことで、衆院のネットワーク内を自在に動き回れるようになったという。 関係者によると、侵入者は今年7月末以降、ウイルスを感染させた議員のパソコンを足場にして、衆院のサーバーや別のパソコンに感染を拡大させていった。議員約480人と秘書約480人の全員分にあたるIDやパスワードを盗み、本人になりすまして各自のパソコンを外部から操作することが可能だった。 足場となった議員のパソコンに、すべての議員と秘書のパスワードなどが抜き取られた跡が残されていたという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関
丸森町で健康調査「国が県を動かした」 地域限定に不満も 福島第1原発事故に伴う放射線被ばく量調査に、宮城県も乗り出すことになった。対象地域となる丸森町筆甫、耕野の両地区の住民らは、調査実施を歓迎する一方で、「これまで対策に消極的だったのに」と県の姿勢をいぶかる声もある。 福島県に隣接する丸森町の保科郷雄町長は「子どもの健康状態に問題がないと分かれば、町民も安心するだろう」と実施に期待する。 除染費用の助成など、丸森町は福島並みの支援を国や県に要望し続けた。細野豪志原発事故担当相が7月に同町を訪れ、健康調査実施に言及。保科町長は「原発事故対策に関して県の腰は重かった。国の態度が県を動かしたのでは」とみる。 一方、対象地域が限定的なことなど、町民には割り切れない思いもある。県南の住民らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク」の太田茂樹代表(丸森町)は「数値が比較的
社説 安保閣僚会談 普天間で「偽装」許されぬ2011年10月26日 Tweet 民主国家の姿からは程遠い。玄葉光一郎外相と一川保夫防衛相が25日、パネッタ米国防長官と個別に会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の日米合意に沿い、環境影響評価(アセスメント)の「評価書」を年内に提出する日本政府の方針を伝えた。 早い話、日米合意を改めないという宣言だ。多くの県民の目には「日米同盟」のためなら手段を選ばぬ「強権国家」としか映らないだろう。失望を禁じ得ない。 パネッタ氏は日本側の方針を歓迎したが無責任だ。会談に臨む前に県民の声を直接聞くべきだった。 沖縄では日米合意の実現は不可能で直ちに撤回されるべきだというのが、大多数の民意だ。こうした見方は米議会や米国の安全保障専門家などにも広がり、辺野古移設案は事実上、破綻している。 担当閣僚の会談を前に、野田佳彦首相を引っ張り出し“決意”を演
宮城県議選 みんなの党、攻勢強める 民・自批判の受け皿狙う 仙台市内の街頭でアジェンダを訴えるみんなの党関係者 迫る宮城県議選(11月4日告示、13日投票)に初めて参戦するみんなの党が、攻勢を強めている。6選挙区に公認候補を擁立し、全員当選を狙う。8月の仙台市議選では無党派層の受け皿となり、4議席を獲得する躍進を見せた。直後の選挙戦だけに、各党が警戒を強めている。 県議会9月定例会が閉会した19日夕。みんなの党の立候補予定者は仙台市内のショッピングセンターで街頭演説を展開した。車両に渡辺喜美代表の顔写真を大きく張り出し、「増税なき復興を」と呼び掛けた。 同党は県議選で、仙台市の5選挙区と気仙沼・本吉選挙区に計6人を立てる。元衆院議員秘書や会社社長をはじめ、仙台市議の秘書を経験した女性などがそろった。 8月の仙台市議選では6人を擁立し、元市議と3新人の計4人が当選。県議選に立つ新人は「
「震災理由に不当解雇」娯楽施設アルバイトら 労働審判申し立て 労働審判申し立てのため、仙台地裁に入るアルバイト従業員側=25日、仙台市青葉区 東日本大震災による経営悪化を理由に、アルバイト先の仙台市内の娯楽施設を不当に解雇されたとして、宮城県内の23~46歳の男女11人が25日、娯楽施設を運営するコロナ(愛知県小牧市)に地位の確認と賃金など約1400万円の支払いを求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。 申立書によると、11人は震災が発生した3月11日まで宮城野区の「仙台コロナワールド」や泉区の「泉コロナワールド」に勤務。両店は震災で建物が損傷し、営業を一時停止した。 コロナ側は解雇について事前の協議や説明をせず、5月31日付で11人を含む両店のアルバイト計568人を全員解雇した。解雇通知には「両店の復旧のめどが立たず、雇用の継続が困難な状況」などと記していた。 アルバイト従業員側は「
丸森で健康調査実施へ 宮城県、不安解消に向け方針 宮城県は25日、同県丸森町筆甫、耕野両地区で、福島第1原発事故に伴う住民対象の健康調査を実施する方針を決めた。同日あった健康調査の必要性を検討する県の有識者会議は「健康に影響はない」との見解をまとめたが、住民の不安解消に向けて「調査は必要」と判断した。(16面に関連記事) 対象は調査を希望する子どもを想定。甲状腺の超音波検査のほか、内部被ばく量を測定するホールボディーカウンターの使用も検討する。今後、対象年齢や調査項目、方法など詳細を決める。対象は数十人規模となる見通し。 岡部敦保健福祉部長は会議後の取材に対し「(健康への影響がない)確認のための調査で、項目は絞り込む。できるだけ早い時期に実施したい」と述べた。 県の推計によると、県南地域の年間被ばく線量は丸森町の耕野、筆甫両小では年1ミリシーベルトを超え、それぞれ4.1ミリシーベルト
一川保夫防衛相は25日、パネッタ米国防長官と防衛省で会談し、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への「移設」(新基地建設)など、6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の日米合意事項を推進することで一致しました。 米側は、新基地建設計画の行き詰まりを理由に米議会が海兵隊のグアム移転計画の予算執行を反対していることから日本側に圧力をかけています。 沖縄県民の圧倒的多数の反対にもかかわらず、一川防衛相はパネッタ長官に、辺野古への新基地建設の前提となる環境影響評価(アセスメント)の「評価書」を年内に県に提出するために準備を進めていると表明しました。 パネッタ長官は、環境影響評価の終了後に想定されている辺野古「移設」のための公有水面埋め立て許可申請の時期について、「当面は、環境影響評価書を年内に提出することが最も重要だ」と要求。その上で「今言えることは、可能な限り早くということだ」
日本共産党の宮本岳志衆院議員は25日の衆院青少年問題特別委員会で、国による学童保育支援の抜本的な拡充を求めました。 厚生労働省は、被災3県(岩手、宮城、福島)の学童保育のうち236施設が何らかの被害を受け、うち225施設が再開したと報告しました。 宮本氏は「安全な場所に移りたいが用地がない」「保育料の滞納、払えず退所する家族が増えている」など被災地の声を紹介しながら、減免や補助金の拡充を要求。独自の表土除去や緊急移転など放射能問題に取り組む福島県の学童保育の実態を示しながら、除染を急ぐなど事故前の地域に戻れるようにするべきだと求めました。 蓮舫内閣府特命担当相は、除染について「もとの生活が戻るよう最大限の努力をしたい」と答弁しました。 宮本氏は、沖縄県では学童保育の9割強が民営で、全国平均の倍近い1万円を超える保育料負担になっている状況を挙げ、国による支援を要求。さらに、「放課後児童クラブ
「なくせ!原発 安心して住み続けられる福島を! 10・30大集会inふくしま」が30日に福島市内の四季の里で開かれます。主催する実行委員会は25日、集会の目的やとりくみ状況などを明らかにしました。 同集会は多彩なよびかけ人(12人)の呼びかけを受けて開かれるもの。おもなねがいは、(1)徹底した計測と除染で放射能汚染から子ども・県民を守る、(2)原発事故で発生したあらゆる被害・損害を賠償する、(3)福島原発はすべて廃炉とし、原発から撤退する―の3点の実現を国と東京電力に求めるとしています。 「賛同アピール」には、作家の森村誠一さん、ファッション評論家の大内順子さん、県内では県議会議長の佐藤憲保さん、大玉村長の浅和定次さんなど、県内外から約270人の賛同が寄せられています。 当日は、庄條德一さん(福島県農業協同組合中央会会長)、馬場有さん(浪江町長)、菅野典雄さん(飯舘村長)、佐藤栄佐久さん(
日本共産党の赤嶺政賢議員は25日の衆院安保委員会で、政府が進める沖縄県与那国島への自衛隊配備が島の活性化につながらないことを指摘し、計画の中止を求めました。 赤嶺氏は、防衛省が来年度の概算要求に、与那国島への陸上自衛隊・沿岸監視隊の配備と航空自衛隊・移動警戒隊の展開のための用地取得費を盛り込んだことに言及。地元の関心は、「島の活性化」にあるが、今回の配備でどのような交付金や補助金が対象になるのかただしました。 神風英男防衛政務官は、米軍再編にともなう再編交付金や周辺環境整備法による調整交付金には該当しないと答弁。沿岸監視隊が置かれ自治体の財政負担を伴う補助金も、1自治体(北海道羅臼町での道路改修1件)しか実績がないことを明らかにしました。 赤嶺氏は、1950年代から国境警備を理由に自衛隊部隊が順次置かれてきた長崎県対馬では60年代と比較して人口が半減した事実を示し、「自衛隊配備では島の活性
米国の主要経済団体が、環太平洋連携協定(TPP)でどの国にも市場開放の例外を認めないよう政府に圧力をかけています。45団体が19日付でオバマ大統領に連名の書簡を送りました。日本の交渉参加を意識し、「続いて加入する国・地域が除外規定を設けて高水準の規律を薄めることを防ぐ」よう求めています。 米商工会議所、全米製造業者協会、米国農業連合会、サービス産業連合、米国研究製薬工業協会、証券業・金融市場協会など各業界を代表する団体が名を連ねました。 書簡は、「いかなる分野、生産物、サービスも市場開放や貿易・投資の中核的ルールから除外してはならない」と主張。「除外規定は、米国の企業、労働者が得る経済的好機を減らし、米国の競争力を低下させる」と自分たちの利益を強調しました。 「どんな国にも敏感なものはある」と認める一方、米国が市場開放の例外を設ければ、他のTPP加盟国が同じことをしかねないと指摘。米国自身
宮城県内で仮設住宅約2万2千戸の寒さ対策工事が始まりました。岩手県に比べて2カ月以上の遅れで、工事が終わるのは12月中旬以降になる見通し。被災者からは「冬に間に合わない」と怒りの声があがっています。 工事が始まったのは、外壁への断熱材の追加、玄関に雨や風が入るのを防ぐ風除室の設置、窓ガラスの二重化などです。 仙台市太白区あすと長町の仮設住宅では24日から、壁を断熱材で囲む工事をしています。厚さ5センチだった断熱材が、工事後は10センチになります。 大手丸投げ 宮城県では、県が仮設住宅の98%を大手メーカーでつくるプレハブ建築協会に丸投げしたため、内装ボードが張られず鉄柱がむき出しの仮設住宅など劣悪な住環境が問題になっていました。 県は当初、寒さ対策の追加工事は「必要ない」(9月3日、本紙の取材に対する回答)という立場でした。被災者らの批判を受けて10月3日に「県が一括発注する」と方針転換を
日本共産党の吉井英勝議員は25日の衆院科学技術特別委員会で、24日に明らかにされた原発事故時の東電の手順書について取り上げ、過酷事故時の対策がまったく取られていなかったことが大変な事故を招いたとただしました。 吉井氏は、1999年に過酷事故を想定した手順書について質問した際、政府が「日本の原発は安全だ」として手順書の作成を電力会社まかせにしてきたことを指摘。その上で、過酷事故対策というなら、全電源が喪失しても、炉心が冷却水面の上に出ないようにすることが大原則だと強調しました。 今回、経産省が一部公開した手順書は「消火ライン系ポンプが正常なこと」と前提条件をつけるなど「全電源喪失」を想定していなかったため、中央制御室からの操作ができなくなり深刻な事態に陥ったと指摘。「そもそもシビア・アクシデント・マニュアル(過酷事故時対応操作手順書)があったといえるのか」とただしました。 深野弘行原子力安全
橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」が教育への露骨な政治介入・支配を狙う「教育基本条例案」をめぐって、府教育委員(生野照子委員長)は25日夕、府庁内で記者会見し、「条例案が白紙撤回されなければ総辞職する」との見解を発表しました。橋下知事が肝いりで任命した委員を含め、教育長を除く5人の委員全員が橋下流の教育破壊にノ―を突きつけました。 会見では、大阪樟蔭女子大学講師の小河勝委員が「条例案は白紙撤回されるべきであり、修正の有無は関係なく、可決されれば私たちは総辞職する」と主張。百ます計算で知られる陰山英男委員=立命館大学教授=は「教育というすべての子どもたちにかかわる根本的な重要課題を短期間の審議や選挙で決めるべきでない」とのべ、数を頼んで押し通す橋下・「維新の会」のやり方を批判しました。 条例案について、委員らは、現行の教育関係法令に反する恐れや、教育と政治が一体化する危険性を厳しく指摘
ニューヨークのウォール街で始まった貧困と格差に反対する運動が、アメリカ全土から世界に広がっています。 ウォール街のデモで掲げられた要求は、失業問題、高い学費や家賃、平和や環境の問題などさまざまです。共通点は「1%による腐敗と私利私欲をもはや容認できなくなった99%がわれわれだ」ということです(アメリカのニュース専門放送局CNNの報道)。 日本でも、暮らしと経済は共通の問題に苦しめられています。 アメリカ以上の優遇で 2008年の金融危機に際して米政府は大銀行・大企業に巨額の公的資金を投入しました。その大銀行・大企業の経営者が何億円もの報酬を受け取っています。他方で失業率が高止まりし、生活必需品の値上がりも加わって、庶民の困窮が加速しています。 いまやアメリカでは上位1%の大資産家が国民の所得の25%を占めています。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は貧富
毎日出版文化賞を受賞した長編小説「楡家の人びと」(64年)や上品なユーモアのあふれるエッセー「どくとるマンボウ」シリーズで知られる作家の北杜夫(本名・斎藤宗吉=さいとう・そうきち)さんが24日亡くなった。84歳だった。告別式は親族のみで行う。 アララギを代表する歌人、斎藤茂吉の次男として東京に生まれ、旧制松本高校を経て東北大医学部卒。医学博士。水産庁のマグロ調査船に船医として乗船した体験をおもしろおかしくつづった「どくとるマンボウ航海記」(60年)が大ベストセラーになり、ナチス政権下の精神病患者をめぐる医師の苦悩を描いた「夜と霧の隅で」(64年)で芥川賞を受賞した。 その後も「昆虫記」「青春記」などの“マンボウ”ものは爆発的な人気を集め、大人も楽しめる「船乗りクプクプの冒険」(62年)「さびしい王様」(69年)などの童話も親しまれた。また、カラコルム遠征隊を扱った「白きたおやかな峰」や日系
仙台に仮設住宅「みんなの家」完成 被災者の共有スペースに 関係者に公開された「みんなの家」=仙台市宮城野区 仙台市宮城野区の福田町南1丁目公園仮設住宅の共有スペース「みんなの家」が25日完成し、関係者向けの内覧会が開かれた。26日には住民も参加して落成式を行う。 建物は熊本県産スギなどを使った切り妻の木造平屋約40平方メートルで、せんだいメディアテーク(青葉区)を手掛けた建築家伊東豊雄さんが設計。縁側を兼ねた渡り廊下で仮設住宅の集会場と行き来できる。まきストーブが置ける土間付きで、畳敷きの小上がりも設けた。 伊東さんがコミッショナーを務める熊本県の建設・文化事業「くまもとアートポリス」の一環で建設。伊東さんは「住民や熊本の方々の協力で良いものができた」と満足そうに話した。 仮設住宅に住む無職瀬戸昭三さん(66)は「花壇の設置や内装に住民の意見を採り入れてくれた。素晴らしい建物を提供し
仙台臨海鉄道 仙台西港―陸前山王駅間、来月下旬に運行再開 11月下旬の運転再開に向け、復旧作業が急ピッチで進む仙台臨海鉄道=24日、仙台市宮城野区 東日本大震災で被災し運休中の仙台臨海鉄道(仙台市宮城野区)が、11月下旬にも運行を再開する見通しとなった。仙台港周辺の企業の操業再開を受け、仙台西港―陸前山王駅(多賀城市)間で貨物列車を走らせる。その後は運行区間を徐々に広げ、来年度前半の全線復旧を目指す。 仙台臨海鉄道はJR貨物、宮城県、仙台港周辺の企業が出資する。線路は仙台港駅を中心に4方向に分かれ、総延長は計約9.5キロ。 運転再開は大口顧客で操業を再開したキリンビール仙台工場が、11月に出荷を始めるのに合わせる。同社が持つ引き込み線から仙台西港駅を経て陸前山王駅でJR東北線に貨物を載せ替える。 所有するディーゼル機関車3両は震災の津波で2両が流失。1両を購入し、秋田臨海鉄道(秋田市
来月、開館100周年を迎える神戸市立図書館は、所蔵資料のうち電子化された資料を年度内にインターネット上で公開する。これまでは、中央図書館(同市中央区)のパソコン端末でのみ閲覧が可能だった。江戸期の海図や明治期の外国人居留地計画図など貴重なものが多く、同館は「市内外の人に幅広く活用してほしい」としている。(三島大一郎) 神戸市は1911(明治44)年11月10日、市役所旧庁舎(中央区相生町1)を改装し、現在の政令市の中では最も早く市立図書館を開館した。 70年以降、各区で図書館の整備が始まり、96年の兵庫図書館の開館で完了した。東灘図書館の旧区役所跡への移転整備事業(2013年秋開館予定)が進められている。全11館と自動車図書館を合わせて、蔵書約186万冊、年間約451万人が利用する。 中でも中央図書館は、江戸幕府が作った航海図「海瀕(かいひん)舟行(しゅうこう)図」(1680年)や英国出身
ベトナムのグエン・スアン・フック副首相が25日の毎日新聞との会見で明らかにした、原子力発電所建設を巡る最終合意締結の方針は、日本が官民一体で展開してきた原発輸出「第1号」に期待感を示したものだ。ただ、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の拡散が次々と判明し、被害状況も不透明な中での原発輸出再開となるだけに、日本国内には抵抗感も根強い。 国家レベルで原発を売り込むフランスやロシアへの対抗と、国内の経済不況を背景に、日本は09年6月、産学官一体の「国際原子力協力協議会」を発足させ、オールジャパン体制を整備。10年8月には直嶋正行・経産相(当時)が東京電力や日立製作所のトップと訪越し、トップセールスを展開した。 電力9社などが原発技術売り込み専門の新会社「国際原子力開発」も設立。ベトナムでの受注を最初の目標に据えた菅直人首相(同)は10年10月、ベトナム首相との会談で原発2基建設を受注するこ
オリンパスが08年に実施した英医療機器メーカー「ジャイラス」の買収に伴う投資助言会社への巨額の支払いをめぐり、英米系監査法人が「不適切な行為が行われた可能性を排除することはできない」と指摘していたことが、毎日新聞が入手した監査法人の中間報告書で明らかになった。別の報告書は不正な点などはなかったとしているものの投資助言会社との契約内容が菊川剛会長ら一部経営陣だけで決められ、取締役会が約半年後に事後承認したと言及している。 中間報告書は、マイケル・ウッドフォード前社長の依頼で10月に作成され、取締役会などに提出された。 投資助言会社への報酬は買収額の1%とされるが、オリンパスが支払った額は計約660億円と買収額(約2100億円)の30%超に上った。オリンパスは07年6月に投資助言会社との契約を修正した際、成功報酬を当初06年に結んだ契約の5倍の5%に増額。中間報告書は「我々の経験上、5%の報酬
オリンパスの社長職を電撃解任されたマイケル・ウッドフォード氏(51)が毎日新聞の取材に応じ、同社が過去に行った一連の企業買収について、「13億ドル(当時のレートで約1200億円)もの株主価値を毀損(きそん)した。信じられない事態だ」と述べ、経営陣の責任を厳しく追及する考えを示した。同社が国内外の大株主の批判を受けて設置を決めた第三者委員会についても、「問題を遠い将来に先送りしようとする策略だ」と痛烈に批判した。【竹地広憲】 ウッドフォード前社長は25日までに、電子メールで質問に回答し、解任の経緯や現在の心境などを語った。前社長は今夏、オリンパスが08年に実施した英医療機器メーカー「ジャイラス」や国内の3ベンチャー企業の買収に疑問を持ち、専門機関に調査を依頼。調査結果を受けて、9月から菊川剛会長(現会長兼社長)らに経緯などの説明を求めたという。 しかし、納得のいく回答は得られず、10月に入り
東京電力福島第1原発事故の賠償に関連し、東電と国の原子力損害賠償支援機構が月内策定を目指す「緊急特別事業計画」の概要が25日、明らかになった。被災者への賠償を行いつつ、電力の安定供給に不可欠な設備投資や燃料調達を円滑に行うための資金繰り確保策として、日本政策投資銀行から2000億~3000億円のつなぎ融資を受ける計画を盛り込んだ。また、東日本大震災直後に大手3行などから受けた約2兆円の緊急融資については、融資残高を維持した上、使途を従来の電力事業向け運転資金から賠償原資にも充てられるようにする方針を明記する。 東電のリストラ策では、今年度末までに株式や不動産など総額4000億円規模の資産を売却する方針を示す。東電はこの計画の政府への提出に合わせ、当面の賠償原資として機構を通じた7000億円規模の金融支援を要請する。東電と機構は11月上旬までに所管の枝野幸男経済産業相の認可を得たい考えだ。東
全国農業協同組合中央会(JA全中)が25日公表した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)反対請願の賛同議員は次の通り。(敬称略) ▽衆院 <民主党>相原史乃、赤松広隆、石井章、石関貴史、石田三示、石津政雄、石原洋三郎、石森久嗣、石山敬貴、今井雅人、内山晃、大泉博子、逢坂誠二、太田和美、大谷啓、岡島一正、岡本英子、奥野総一郎、梶原康弘、勝又恒一郎、加藤学、金子健一、川島智太郎、川内博史、川口博、川口浩、川村秀三郎、木内孝胤、菊池長右エ門、京野公子、工藤仁美、熊谷貞俊、黒岩宇洋、黒田雄、桑原功、小泉俊明、古賀敬章、小林興起、小林正枝、小山展弘、斎藤恭紀、坂口岳洋、阪口直人、佐々木隆博、階猛、篠原孝、杉本和巳、瑞慶覧長敏、首藤信彦、空本誠喜、高野守、高橋英行、高松和夫、橘秀徳、田中美絵子、田名部匡代、玉置公良、玉城デニー、玉木雄一郎、中後淳、道休誠一郎、中井洽、永江孝子、中川治、中島政希、中津川
70年3月の日航機「よど号」(乗員・乗客129人)ハイジャック事件で人質になった聖路加国際病院理事長、日野原重明さん(100)に対し、北朝鮮在住の実行メンバー4人=国外移送略取容疑などで国際手配=の親族が25日、事件を謝罪する手紙を初めて手渡した。 東京都中央区の同病院で日野原さんと面会したのは、小西隆裕容疑者(67)の母臣子(とみこ)さん(90)ら5人。手紙には「乗客にお掛けした精神的苦痛や大きな損失に思いをいたすことがほとんどありませんでした」という謝罪や、100歳を祝う言葉が記されていたといい、受け取った日野原さんは「夢のようだ」と漏らした。 学会に向かう途中に事件に遭った日野原さんは「これからの人生は与えられた人生だから、人のために身をささげようと決心した」と解放時の心境を振り返った。 若林盛亮容疑者(64)は毎日新聞の国際電話での取材に「100歳となったのを機に(事件の)おわびを
来年放送されるNHK大河ドラマ「平清盛」にちなみ、主人公・清盛ゆかりの地でもある神戸市や兵庫県が、清盛をテーマにした観光キャンペーンを進めている。好評な大河ドラマがここ数年続き、ドラマの舞台となった地元が軒並み観光客アップにつながっているからだ。東日本大震災以降の風評被害で、海外を中心に観光客数が伸び悩む中、800年前の「主人公」が神戸・兵庫を救うか--。【石川貴教】 「ぜひ皆さんの活躍で、国内外から多くのお客さんを神戸・兵庫に招いてほしい」 今月14日午前、県庁を訪れた「神戸・清盛隊」のメンバーに、井戸敏三知事は声をかけた。「清盛隊」は清盛ら平氏の武将に扮(ふん)して観光をPRするため、ドラマの放送に合わせて神戸市が公募。メンバーの「清盛」も「神戸、兵庫に多くの観光客に来てもらえるようPRに努めたい」と応え、井戸知事と固く握手を交わした。 清盛は平安時代末期、大輪田泊(おおわだのとまり)
警察庁は25日、自転車の交通ルールに関する意識調査の結果を公表した。自転車の通行は車道が原則であることについて、「あまり守らない」や「守らないことがある」と答えた人が46%に上るなど、ルールを守る意識が十分に浸透していない実態が浮かんだ。 調査は今年9月30日~10月6日、全国の運転免許試験場の来場者を対象にアンケート方式で実施し、1297人が回答した。 「自転車の通行は車道が原則であり、歩道は例外である」というルールについて尋ねたところ▽知っており、守っている=22%▽知っているが、守らないこともある=34%▽知っているが、あまり守らない=12%▽知らなかった=7%▽知っているが、自転車に乗らない=24%だった(無回答1%)。 「歩道は歩行者優先で、自転車は車道寄りを徐行しなければならない」については▽守らないこともある=23%▽あまり守らない=6%▽ルールを知らなかった=14%--など
警察庁が25日に公表した自転車交通総合対策は、歩道走行が一般化している自転車の車道走行を強く促す方向に大きくかじを切った。自転車行政の大きな転換について、自転車の安全利用に尽力する専門家らは一様に評価した。その一方で、対策を実現するために取り締まりの徹底を求める声もあった。 ◆車道走行 「98点。素晴らしい」。自転車政策を提言してきたNPO法人・自転車活用推進研究会の小林成基理事長は高く評価した。特に「自転車は車両」ということを、車のドライバーにも徹底して意識付けることについて「自転車の安全な車道走行に必要だ」と語った。 自転車通勤をしているTシャツプロデューサーの村上典弘さん(34)も「自転車事故が多い中、やっと動いたかという気がする」と話した。ただし「通勤に使う国道は車の通行量が多い。自転車道とか安全な空間を整備してほしい」と望んだ。 日弁連交通事故相談センターの岸郁子弁護士は「車道走
政府・与党が検討している環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加を巡り、自民、公明両党内で反対論が勢いづいている。両党幹部からは当初、国内産業の国際競争力を強化する観点から交渉参加に前向きな発言が出ていたが、農業団体から働きかけを受けた反対派の動きが活発になり、トーンダウンした。自公両党は当面、意見集約を急がず、対立の深まる民主党内の動向を注視する構えだ。【念佛明奈、岡崎大輔】 自民党内では25日、有志議員による「TPP参加の即時撤回を求める会」が党本部で開いた会合に約50人が集まり、交渉参加に反対する決議を採択。会合では反対方針の明確化を求める声も出た。党総合農政・貿易調査会(会長・加藤紘一元幹事長)も同日、反対決議を採択。二つの決議を渡された谷垣禎一総裁は「重く受け止める」と答えた。 自民党内では石原伸晃幹事長が交渉参加に前向きで、9月には「協議に参加しない選択肢はない」と明
プロ野球の中日は25日、「デイリースポーツ」に事実に反する記事が掲載されたとして、発行元の神戸新聞社に紙面などでの謝罪を求める抗議文を提出したと発表した。19日発行の「デイリースポーツ」の中日優勝特集で、9月の試合でチームが敗れた際、球団幹部がガッツポーズをしたとし、その幹部の名前も実名で報じた。中日はその事実は無かったとしたうえで、実名を出された幹部本人と球団への取材も無かったとし、佐藤良平球団代表は「記事はドラゴンズとプロ野球のファンに重大な誤解を与えた」とコメントした。神戸新聞社は抗議への対応について「現段階ではコメントできない」としている。
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加に反対する全国農業協同組合中央会(JA全中)など7団体が25日、東京都内で記者会見し、野田佳彦首相に交渉入りを思いとどまるように訴えた。また、全中はTPP交渉反対の請願書を同日、衆参両院議長に提出した。請願には国会議員の紹介が必要。全中は紹介議員として与党の民主党の山田正彦前農相や野党の自民党の森喜朗元首相ら356人の名簿を公表した。 会見したのは全中、全国漁業協同組合連合会(全漁連)など生産者4団体と有機農産物の産直などに取り組む大地を守る会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、生活協同組合パルシステム東京の各トップ。 万歳(ばんざい)章全中会長は「(TPPによる)関税撤廃は国内農業対策ではカバーできない」と強調。服部郁弘全漁連会長も「TPPは東日本大震災からの復興の力をそぐ」などと述べた。【行友弥】
完成した「みんなの家」。花壇には仮設住宅に入居する各世帯が花を植えた=仙台市宮城野区で2011年10月25日、平元英治撮影 仙台市宮城野区の仮設住宅が並ぶ一角に共有スペース「みんなの家」が完成し25日、公開された。東日本大震災の被災者に安らぎの場を提供したいと熊本県などが約1000万円かけて建てた。 施設は熊本県産の木材を使った平屋で、床面積は約38平方メートル。大人数でゆっくり過ごせる造りで、台所があり、冬に欠かせないまきストーブを備える。お年寄りが昼寝できるよう畳のコーナーも設けている。 仮設住宅で暮らす被災者は「みんなの家」の脇にある花壇に花を植え、「大切に使います」と顔をほころばせた。ここで、東北の秋の風物詩「芋煮会」を近く開き、絆を深めようとしている。【平元英治】
今春の国公私立大入試で、書類審査や面接を組み合わせて選考する「AO入試」による入学者が前年度より1344人少ない5万1895人となり、00年度の調査開始以来初めて減ったことが25日、文部科学省の調査で分かった。実施する大学、学部数は増えており、同省は「入学者減の原因を知るため、今後も推移を見ていく必要がある」としている。 AO入試入学者の内訳は、私立大が同1330人減の4万8654人、公立大が139人減の537人。一方、国立大は125人増えて2704人。 国公私立大全体の募集人員57万1726人に対し志願者数は延べ379万4601人で、志願倍率は前年度と同じ6.6倍だった。
【ロンドン笠原敏彦】英下院は24日、英国の欧州連合(EU)からの脱退などを問う国民投票の実施を求める動議を採決し、賛成111票、反対483票で否決した。賛成の大半は与党・保守党の議員が党議拘束に逆らったもの。キャメロン首相にとっては就任以来、最大の党内「反乱」となり、ユーロ危機を背景にした「反EU」機運の高さを示す結果となった。 BBC放送によると、賛成111票のうち80票前後が保守党票。動議に法的拘束力はないが、キャメロン首相は指導力を示す狙いから、懲罰を伴う党議拘束で反対投票を指示していた。今後、「造反」議員らは反発を強めると予想され、首相はEU問題でより慎重な対応を迫られそうだ。 保守党議員による動議は、英国とEUの関係について、加盟継続▽脱退▽加盟条件の変更--の三つの選択肢で2013年に国民投票を実施するよう提案。提出者のナットール議員は討議で「EUから伝達される決定により英国と
全国の都道府県立図書館の中で、岡山県立図書館(岡山市北区)は来館者数、貸出冊数ともに6年連続で1位を維持している。県は08年に財政危機宣言を出すなど財政事情は厳しいが、今年度の図書購入予算は東京都に次ぐ全国2位の1億7500万円を確保。児童書から専門書まで幅広く、全国で発刊される新刊図書の7割を購入し、蔵書数は101万冊に達した。県は「貧しくとも書籍だけは大切にしたい」と、教育熱心な県民性をアピールしている。27日から読書週間。 日本図書館協会によると、岡山県立図書館は昨年度、来館者が全国平均(41万人)の2倍以上の99万8000人、貸出冊数は全国平均(40万冊)の3倍の131万冊だった。 県立図書館は04年9月に開館。職員41人のうち司書24人が自然科学や歴史、児童文学など広範な分野を担当する。視覚障害者や高齢者向けにボランティア25人による対面朗読もあり、名画の無料上映会開催や、祝日開
次の所蔵あり。 ・歌おう大正時代 ピアノ伴奏曲・解説付き改訂編 高橋整二/著 高橋整二 1999.2(7678/T24/2 書庫) ※p.313-314「籠の鳥」楽譜、7番までの歌詞、解説あり。 曲自体は下記①の11番に収録されているが、解説書には2番までしか歌詞がない。 ②も同じ。 ③の索引で1巻に収録されていることが判明。 ①大正琴のしらべ全曲集(A34/タイ) 〃 解説書(7678/T25) ②日本映画主題歌集1 戦前編(A27/ニホ) ③日本のうた 第8集(7670/N2/3-8) (関連事例) ・歌詞を知りたい。「あいたさみたさにこわさ」で始まる歌の歌詞を知りたい。 (能美市立辰口図書館) https://crd.ndl.go.jp/GENERAL/servlet/detail.reference?id=1000028309 なお、「篭の鳥(籠の鳥)」は次のCDに収録あり。 ・
桔梗ケ原女子拓務訓練所は、満蒙開拓青少年義勇軍の配偶者を育成することなどを目的に、1945年(昭和15年)に旧東筑摩郡広丘村(現塩尻市広丘)に開設された。 資料として、下記のようなものがある。 ①『塩尻市誌 第3巻 近代・現代』 塩尻市誌編纂委員会/編 塩尻市 1992 p.375~377 ②『長野県満州開拓史 総編』 長野県開拓自興会満州開拓史刊行会/編・刊 p.265 ③『長野県教育史 第15巻 史料編 9』 長野県教育史刊行会/編・刊 1980 p.1096~1101(告示、募集要項など) ④『野村区誌』 野村区誌編纂委員会/編 野村区 1997 p.280(写真) ⑤『若きちひろへの旅 上』 平山知子/著 新日本出版社 2002 p.87 下記参考資料⑥「桔梗ケ原女子拓務訓練所が開設される」p.66~67 (写真p66) 信濃毎日新聞で2005年に「足元を見つめて」というタイトルで
DeNA会長 地域密着強調「横浜出たいとは思わない」
真弓監督、辞任会見「力なかった」…阪神 退任の記者会見を終えた阪神の真弓監督 阪神・真弓明信監督(58)が25日、大阪・野田の電鉄本社で辞任の会見をした。就任3年目で2度目のBクラスとなる4位に沈み「監督の力がなかったのが一番。なかなか期待に応えられず、非常に悔しい思いをしているし、おわびを申し上げたい」と頭を下げた。 真弓監督は昨オフ、新たに2年契約を結んだが、チームは開幕から低迷。一度は続投方針だった球団もCS進出を逃した場合に契約を打ち切ると決め、16日に今季4位が確定して事実上の解任に追い込まれた。監督3シーズンでの成績は432試合、213勝206敗13分け。同席した坂井オーナーは「育てながら勝つという難しい命題の下に精いっぱい頑張っていただいた。フロントの力が足りず、監督には申し訳ない」と謝った。 来季は和田打撃コーチが指揮を執ることが決定的。新体制の始動は11月2日からの高知・
ユーモアあふれる“どくとるマンボウ”シリーズや、大河小説「楡家(にれけ)の人びと」で知られる作家、芸術院会員の北杜夫(きた・もりお、本名・斎藤宗吉=さいとう・そうきち)氏が、24日死去した。 84歳だった。告別式は親族で行う。 近代短歌を代表する斎藤茂吉の次男として東京に生まれた。旧制松本高を経て東北大医学部に進学。卒業後の1954年、初の長編「幽霊」を自費出版した。 60年には、水産庁の調査船に船医として半年間乗った体験をユーモアを交えて描いた「どくとるマンボウ航海記」を発表。「昆虫記」「青春記」などマンボウものを出版して人気を博した。 同年、ナチスと精神病の問題を扱った「夜と霧の隅で」で芥川賞。64年には斎藤家三代の歴史を描いた「楡家の人びと」を刊行、毎日出版文化賞を受けた。「さびしい王様」など、大人も子供も楽しめる童話でも親しまれた。「青年茂吉」など父の生涯を追った評伝で98年、大仏
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