週刊文春(3月1日号)に掲載された「郡山児童に甲状腺がんの疑い」のスクープ記事をめぐって、取材者のおしどりマコ氏と同誌編集部が25日夜、都内で緊急記者会見を開いた。さっぽろ厚別通内科の杉澤憲医師が前々日に記者会見し、「事実と異なる部分があり訂正する」と表明したことを受けたものだ。 冒頭で週刊文春編集部の前島篤志・統括次長は、「医師の名前は公表していないが、録音やメールのやり取りを保管しており、誤報と言われる意図がわからない」と真っ向から否定した。 杉澤医師の弁護士は記者団の質問に「(週刊文春相手に)訴訟を起こすつもりはない」と答えている。記事の根幹部分で誤報があれば、訴訟に至るケースが多い。訴訟を起こせないのは、記事が大意として間違っていないことを示したようなものだ。 杉澤医師は「小児甲状腺がんの検査結果に対して、被災者の不安を煽らないようにするにはどうすればいいかと(児童の親たちに)相談
自民党の安倍晋三元首相は26日夜、民間教育団体「日本教育再生機構」が大阪市で開いたシンポジウムに出席し、教育改革に取り組む松井一郎大阪府知事(大阪維新の会幹事長)にエールを送った。支持率が低迷する自民党では中堅・若手を中心に安倍氏の「再登板」を求める声が強まっており、次期衆院選後の政界再編を視野に、自民党と維新の会の連携に向け、秋波と送ったとの見方もある。(佐々木美恵) シンポジウムで安倍氏は、維新の会が制定を目指す大阪府の教育基本条例について「閉塞(へいそく)状況にある教育現場に風穴を開ける大きな意義がある」と持ち上げた。入学式や卒業式で教職員に国歌の起立斉唱を義務づける方針も「教育基本法に愛国心を培うことが書いてあるのだから当然やるべきだ」とエールを送った。 松井氏も「教育基本条例を制定するのは、安倍政権で教育基本法が改正されたのに、教育の現場に民意が反映されていないからだ」と安倍政権
日本創新党の山田宏党首は26日、大阪市内で開いた支援団体のパーティーで講演し、河村たかし名古屋市長が「南京事件はなかった」と発言したことに触れて「河村さんの言うことは正しい。南京事件はなかった。日本人が敗者としての歴史観を植え付けられてしまった」と見解を述べた。 山田氏は、南京事件を否定する理由について「事件は昭和12、13年に起きたといわれるが、他国の首都で何十万人もの虐殺があれば、首都には多くの外国人記者がいるから世界中で大問題になったはずだが、報道はなかった」と説明。「日本人の祖先のために、おかしな汚名をはらす努力をすべきだ」と述べた。 講演では、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」と創新党との連携もアピール。「大阪の動きに強く期待している。国家観、歴史観が共通する人が集まって第三局ができればいい」と訴えた。
バレーボールの元女子日本代表監督で、かつての名門の日立などを率いた米田一典(よねだ・かずのり)氏が26日午後1時42分、肺がんのため仙台市の病院で死去した。61歳。広島市出身。自宅は非公表。葬儀・告別式は近親者で行い、後日お別れの会を開く予定。 広島・崇徳高から法大を経て日立のコーチとなった。女子日本代表でコーチを務め、故山田重雄監督の下で1976年モントリオール五輪は金メダル、84年ロサンゼルス五輪は銅メダルを獲得した。 代表監督では大林素子選手らを率いた92年バルセロナ五輪で5位だった。2001年5月に経営合理化のため廃部した日立で最後の監督となった。 05年に高松市で地域密着型の女子のクラブチーム「四国エイティエイツクイーン」を設立。企業スポーツから脱却した新たな運営を模索したが資金難となり、11年に本拠地を仙台市に移転した。最近は療養生活が続いていた。
イラン情勢の悪化でペルシャ湾の出入り口のホルムズ海峡が封鎖された場合の対応を検討している日本政府は、東アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため派遣している海上自衛隊のP3C哨戒機で警戒、監視する案の検討に入った。野田佳彦首相はすでに同案の報告を受けており、詳細を詰めるよう関係部局に指示したという。 イランの核開発問題を発端とした軍事衝突に備え、政府は原油輸送路の要衝であるホルムズ海峡で、海自護衛艦によるタンカーの警護や、機雷が敷設された場合の掃海艦派遣を行う際の課題の検討に着手している。P3Cの派遣案もこの一環として検討されている。 P3Cは現在、ソマリア沖のアデン湾で、海賊対処法に基づき2機が不審船の監視や民間船舶への情報提供を行っている。ホルムズ海峡は、P3Cが拠点を置いているアデン湾西岸のジブチから約2000キロの場所にあり、日本から派遣するより早期に対応できるという。 P3Cの任務の内
津波で被害がでた岩手県野田村中心部。中央の赤い屋根が野田村役場=2011年3月21日、本社機から小松雄介撮影 津波被災地区の高台移転を計画する岩手県野田村は25日、県内では初めて、被災した土地を買い取る際の目安となる標準価格を住民に提示した。村が宅地や農地など6地点を調査した結果で、震災前の70~90%だが、移転先の高台の土地価格とほぼ同額という。買い取り価格は被災者が移転を判断する際の重要な要素だが、ほとんどの自治体では提示されていないのが実情だ。 集団移転で多くの自治体は、国土交通省の「防災集団移転促進事業」を活用する。事業主体の市町村が移転先の土地を取得、被災した土地も買い取るが、移転先の土地購入費などは被災者の自己負担となるため、被災した土地の買い取りが生活再建の原資となる。 村によると、価格調査は高台移転や区画整理事業の対象となる2地区6カ所で実施。復興後の土地利用計画なども見込
修繕された店内で仕事する鮮魚店「魚長商店」の店主、阿部長一郎さん。ガラス戸を挟み、拡張計画が浮上した道路を車が走り抜ける=宮城県石巻市で、須藤唯哉撮影 津波に襲われた宮城県沿岸部で「震災前の生活を取り戻そう」と店舗や住宅を修復した被災者が、その後に示された行政の復興計画により、立ち退きを求められかねない状況に陥っている。「せめて改修前に計画を示してくれたら」。現場では行政への不満や批判の声が聞かれる。 ◇商店街 「震災から立ち上がろうとしている我々をいじめる問題で、許せない」。同県石巻市中央1の商店街「市役所大通り会」で、鮮魚店「魚長商店」を営む阿部長一郎さん(63)は怒りを隠さない。 3階建ての自宅兼店舗は1階の天井近くまで浸水。それでも「おいしい魚が早く食べたい」という常連客の声に押され、約2000万円の修復費をかけ昨年7月1日に営業を再開した。 もともと店舗前の道路は数十年前に決まっ
震災で被災した住民の高台などへの集団移転について、岩手県では、移転を実施する沿岸10市町村のうち7市町村が、震災前に住んでいた土地に建築制限がかからない「漁業集落防災機能強化事業」(漁集)の活用を検討している。漁集を使えば、住民が慣れ親しんだ元の土地で生活再建する道も開けるが、移転を希望する住民にとっては、元の土地を買い上げてもらう制度上の保証がない。このため一部の住民からは不安の声も上がる。【宮崎隆】 毎日新聞が、集団移転を実施する沿岸10市町村に取材した結果、陸前高田、釜石両市と大槌町を除く7市町村が、漁集の活用を検討していると回答した。このうち岩泉町と田野畑村では、集団移転の対象となる全地区で漁集での移転を決め、他の5市町村は、地区ごとに「防災集団移転促進事業」(防集)と使い分けるとした。 集団移転の方法として一般的な防集では、市町村が被災した土地を買い取る代わりに、移転促進区域には
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸市町村が、高台や内陸への集団移転を想定する住宅は、少なくとも計約250地区の約2万2000戸に上ることが毎日新聞の取材で分かった。ただ、移転対象地域の全てか多くで住民の合意を得ている自治体は3分の1にとどまり、合意形成の難しさも浮かぶ。一方、地盤かさ上げを想定している所も、計45地区約1万2000戸に達し、改めて被害の甚大さも裏付けた。 岩手12、宮城15、福島10の計37市町村に取材し、25日までに36市町村から回答を得た。 現時点で集団移転を想定しているのは、岩手=9市町村の約60地区約3300戸▽宮城=11市町の約140地区約1万6000戸▽福島=6市町の約50地区約2600戸。移転にかかる費用は判明分だけで3500億円近くに上る。市町村別で最も多いのは宮城県石巻市の約6900戸。同県東松島市の約3000戸、仙台市の約2000
東日本大震災1周年日本再興東北フォーラム:第1回国際アジア共同体会議 (2012/2/23 現在) ―3・11 後の東アジア人間安全保障共同体をどう構築するのかー 主催:東北大学、国際アジア共同体学会 共催:筑波大学、健康福祉実践協会、アジア連合大学院準備委員会 協賛:ワンアジア財団、東京倶楽部、後援:宮城県、仙台市、仙台商工会議所、共同通信社、河北新報社 第 1 日:3 月 29 日(木)会場:東北大学百周年記念会館川内萩ホール 健康福祉実践協会企画コンファレンス「文明の衝突を超えて―東西医療福祉・文化融合の道」 司会:永富良一(東北大教授)、琴音亜紀(健康福祉実践協会理事) 主催機関挨拶(13:00-13:10 ):井出亜夫(日大教授) 来賓挨拶(13:10~13:20):奥山恵美子(仙台市長) 会長挨拶(13:20-13:25):今井敬喜(健康福祉実践協会理事長)「みちのく健康支援
東北大学震災体験記録プロジェクト(とうしんろく)では、2011年5月から10月にかけて、学生・留学生・教職員・生協・業者・訪問者の震災体験の聞き取りを行ってきました。 それを取り纏めた報告集『聞き書き 震災体験 ―東北大学90人が語る3.11』(新泉社、2012年3月5日発行、2000円+税、336頁)を出版します。 [問い合わせ先] 東北アジア研究センター 准教授 高倉浩樹(とうしんろく共同世話人) takakura(at)cneas.tohoku.ac.jp 文学研究科 准教授 木村敏明(とうしんろく共同世話人) kimura(at)sal.tohoku.ac.jp とうしんろくHP:http://toushinroku.blog.fc2.com/
-日米両政府が、米軍再編の見直し作業を始める中、辺野古移設の方針は変えていない。 「私が知事の時代でも世論調査では60%以上が辺野古反対だった。大田元知事の時も、仲井真知事の時も変わらない。60%の反対の中、ぎりぎりの落としどころで苦渋の選択をしたが、鳩山元首相の発言で(反対が)80%以上となり、私たちは苦渋の選択をしなくていいと県民の意識が変わった。はっきりとした県民の意思と言ってもいい。だからどんな形で推されても沖縄側はイエスという状況ではない」 -普天間移設と在沖米海兵隊のグアム移転、嘉手納より南の基地返還のパッケージが切り離された。 「嘉手納より南の返還はプラス。具体的にスケジュールを詰めてもらいたい。今は総論だけで、各論に及ばないと具体的な対策、計画が作れない。具体的に対応できる話し合いをすべきだ。私の時代でも海兵隊の県外移転をはっきりと要望している。あくまでも第一歩として期待し
-日米両政府は、米軍再編の見直し作業を始める中でも辺野古移設の方針は変えていない。 「野田首相が『人口の多い所から少ない所へ移すのが負担軽減になる』と捉えているとしたら大きな誤りだ。命は平等で人間の多寡で計るものではない。基地ある限り事件事故は起きる。都会を大事にして地方は大事にしないというのは命を軽く見ている」 「野田首相は日米で決めた案だから最善と思っているかもしれないが、大浦湾が地域住民にとってどんなに大事な所か知らないだろう。戦中戦後の食糧難の時代に生活を支えた豊かな漁場であり、沖縄県が『一切の開発を認めない、現状のまま保全すべき場所』に指定した。さらに沖縄の経済を支える観光にとってエコツーリズムのメッカになる自然のきれいな所だ」 -普天間移設と在沖米海兵隊のグアム移転、嘉手納より南の基地返還のパッケージが切り離された。 「そもそもパッケージとすること自体おかしい。嘉手納より南の基
26日午後に福島県郡山市で開催予定だった細野豪志環境相、平野達男復興相と福島県郡8町村長の意見交換会が中止になった。意見交換会では、国が福島県双葉郡への設置を要請している汚染土壌の中間貯蔵施設について、建設場所や設置条件について国の考え方を聞く予定だった。 開催を呼び掛けた町村会会長の井戸川克隆・双葉町長らが建設地の買い取り価格などについて一部報道されたことを理由に反発し、急きょ欠席したため。【乾達】
電力不足への不安の高まりを背景に、定期検査(定検)で停止中の原子力発電所の再稼働が大きな焦点となっている。夏場の電力需給もにらみ、政府内には早期の再稼働を目指す動きも出てきたが、東京電力福島第1原発事故が完全に収束しない中、立地自治体には不安や不信が根強い。再稼働をめぐる現状や課題をQ&Aでまとめた。 Q 日本の原発の現状は? A 原発は原則13カ月に1度、原子炉の運転を止めての定検が義務付けられています。国内54基のうち東電柏崎刈羽原発6号機と北海道電力泊原発3号機の2基は現在稼働中ですが、柏崎刈羽6号機は3月中に、泊3号機は5月までにそれぞれ定検入りします。福島第1原発事故後、政府は安全評価(ストレステスト)などで安全性が十分に確認できるまでは定検を終えても原発を再稼働させない方針。このため、5月には全原発が停止する見通しです。 Q 全原発停止の影響は? A 日本は原発事故前まで電力供
東京電力福島第1原発事故の影響で、関東近県にある少なくとも14の自治体・事務組合が、放射能の不安を理由に最終処分業者から一般ごみの焼却灰の埋め立てを拒否されていたことが、毎日新聞の全国調査で分かった。震災がれきの広域処理には最終処分場の確保も大きな課題だ。 調査は深刻な震災被害を受けた岩手、宮城、福島と、国にがれき受け入れを求められていない沖縄を除く43都道府県に対し1月下旬~2月上旬に実施。少なくとも25府県が一般廃棄物の処理後に生じる焼却灰を他県に搬出し最終処分していた。さらに静岡、埼玉、千葉、栃木、群馬、茨城の計6県が焼却灰の受け入れで「業者に制限を受けた」と答えた。 このうち千葉県は、国が定めた埋め立て基準1キロあたり8000ベクレルを上回る焼却灰が出て処分を断られたが、静岡県牧之原市と御前崎市の広域施設組合は、最高で234ベクレル(11年9月現在)だったのに三重県の業者から「放射
避難先の南相馬市から飯舘村の自宅に雪かきをしにきた女性。「村に戻って犬といっしょに住みたい」と話した=福島県飯舘村で2012年2月25日、小林努撮影 東京電力福島第1原発事故で計画的避難区域に指定され、全村避難する福島県飯舘村。自然を生かし、助け合って暮らしてきた共同体に亀裂が入りつつある。村は除染を進めて5年後に希望者全員の帰村を目指すが、一部の住民からは「新村」への集団移住を望む声が上がり、「理想の山村」の再興に向けた道筋は見えないままだ。 「約50戸の除染モデル事業で6億円かかる。無意味だ」「放射線量が下がらないかもしれないのにやるのか」 1月末、福島市に避難する村役場の会議室に、村内20地区の区長らが顔をそろえた。厳しい質問を浴びた菅野典雄村長は「やってみないと分からない」と答えるだけだった。 人口約6000人の飯舘村は独自の村づくりを進めてきた。創造的な田舎暮らしを楽しむ村民の表
トピックを開いていただきありがとうございます。 結婚1年目のオリーブと申します。 小町の先輩主婦のみなさまのご意見を伺いたくてトピを立てました。 義実家の経済状況が心配で、でも嫁の私がどう聞いていいものか迷っています。 夫の実家は小さな町の本屋です。 夫は結婚前までは実家暮らしで月に7万円を入れていたそうです。 結婚後、2人でアパートを借り、現在2人で暮しています。(子供はまだいません。) 結婚して実家を出る際に夫は義母に「オリーブさんに内緒で1万でも継続して家にお金を入れてもらえると助かる」と言われたそうです。 (夫は何も考えずに発言するタイプなので、上記の義母の発言を私にポロリと伝えてしまいました。義母はそのことを知りません。) 義実家の本屋経営&経理は主に義父(義母より8歳年上でワンマンタイプ)がしており、義母は月の売り上げなどを教えてもらえないそうです。 以前、夫が実家の経済状況を
平野、河川、海岸といった地形は昔から変わらずそこにあると考えられがちだが、実は人が歴史的に形成してきたものが多い。大規模開発が始まる江戸以前の日本の海岸近くの風景は現在とはまったく異なり、水と陸の混じり合うラグーン(潟)が全国各地に広がっていた。 全国各地にあったラグーン 江戸時代の絵師、歌川広重の絵には、静岡県の富士山の南麓にかつてあった浮島沼が描かれている。「東海道名所記」や「東海道中膝栗毛」には、うなぎの焼き売りが名物という記述がある。鎌倉時代の紀行文にも、東西に長い美しい沼で、アシを刈る船があちこちに浮かぶ光景が記録されている。(図1) 江戸初期から小規模な新田開発が進められた結果、沼の水面はだんだん狭くなっていった。浅い沼だから少しずつ堆積が進んでいったようだ。自然な堆積によって陸地化した場所を耕地にする「切添型(きりぞえがた)」と呼ばれる手法で開発が進められた。 新田の排水に課
「昨日の新座市議選挙で選挙で当選した中に、すごい美女がいるらしいよ。取材してみたら?」 20日朝、他社の記者からそういわれた。投票結果を伝える地元紙をあわてて繰ってみたが、肝心の顔写真が載ってない。もどかしい気持ちで告示日翌日の紙面を探すと、顔に深くしわを刻み込んだベテラン勢の中、確かに一人だけ、つるんとした肌の美女がいるではないか。26歳、職業はタレントとある。すわ、ついに埼玉県にも青森県八戸市の藤川優里市議のような「美しすぎる市議」が誕生か?! すぐにアポを入れ、オールメディアぶっちぎりで独占取材を敢行した。(さいたま総局 安岡一成)埼玉都民のベッドタウンでいきなり4位当選 埼玉県南部にある新座市は、東京都練馬区などに隣接し、県内でもいわゆる「埼玉都民」の多い都市として知られる。人口は約16万人、ベッドタウンとしての住宅開発が展開されている。 そんな新座市の市議選で初当選した立川明日香
昨年1年間に福島県内で拾得物として届けられた現金の総額は12億11万円と、前年(約1億5700万円)の7・6倍に上ったことが同県警のまとめでわかった。 東日本大震災の津波で被害を受けた沿岸部の6警察署に震災後に届けられた現金が約10億2400万円と、全体の85%を占める。県内で1年間に拾得物として届けられた現金の総額としては過去最高とみられる。 県警会計課によると、沿岸部を管轄する相馬署(相馬市)や双葉署(富岡町から川俣町に移転中)など6署に震災後に届けられた約10億2400万円のほとんどが金庫やリュックサックなどに入って泥まみれになっていた。86%はすでに返還されたという。1件が100万円以上の拾得現金は128件あった。 6署では821個の金庫の拾得届があり、計約5億5000万円が入っていた。いわき市で見つかった金庫からは約6000万円が出てきたという。631個(計約5億4700万円)は
次の理由が考えられます。 ・ページが削除された。または移動された。 ・お客様のURL(アドレス)の入力間違い。 ・リンクが無効になっている
印刷 普段はユニバーサル・スタジオ・ジャパンのシャトル船発着所として利用されている大阪湾の防災フロート=大阪市此花区防災フロート 国が大規模災害時の海上拠点として建造した浮体式防災基地(防災フロート)が眠っている。東京、伊勢、大阪の三大湾に配備されているが、外洋を移動させるには強度が足りず、東日本大震災では活躍の場はなかった。国土交通省も有効活用に向けた検討が必要としている。 大阪にある国交省所有の防災フロートは、長さ80メートル、幅40メートル。普段は大阪市此花区の岸壁に係留され、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)行きのシャトル船の発着所として利用されている。 建造のきっかけは阪神大震災だった。陸上交通が寸断され、海上からの物資輸送の重要性が認識されたため、旧運輸省が約30億円かけて3基を建造し、2000年から三大湾に配備した。伊勢湾では大阪同様、船着き場として利用されてい
東日本大震災の8日前、宮城-福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局(文部科学省)が、東京電力など原発を持つ3社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、25日までの情報公開請求などで分かった。 報告書の修正案は昨年3月11日の震災の影響で公表されていない。調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ている。電力会社との「擦り合わせ」とも取られかねず、文科省の姿勢が問われそうだ。 文科省は「誤解を招かないよう表現を修正した」などと説明。東電は「文科省から情報交換したいとの要請があった。(修正を求めたのは)正確に記載してほしいとの趣旨だった」としている。 作成中だった報告書は、宮城県などを襲った貞観地震津波(869年)の新知見を反映させ
社会 普天間爆音、首相に問う 金城さん「首相、ここに住めますか」2012年2月26日 Tweet 頻繁に爆音が響く普天間飛行場の前に立つ金城桂さんと子どもの千尋君とさくらさん=24日、宜野湾市大謝名 「基地がある状況を次の代まで放置してはいけない」。宜野湾市嘉数の金城桂さん(38)は普天間基地を撤去し、家族や沖縄の未来をよりよいものにするため、第2次普天間爆音訴訟に参加する。野田首相に「この環境の中で住んでと言っても首相は断るのではないか」と疑念を抱き、「住んでもいいと思える宜野湾・沖縄にしてほしい」と要望する。 普天間飛行場周辺で生まれ育った。米軍機が頭上を飛ぶ風景と爆音は日常生活に溶け込んでいた。異常さに気付いたのは、家庭を築いた福岡から5年前に沖縄に戻った時だ。 真上を飛ぶ米軍機を見た子どもが「地面にぶつかる」と怖がった。看護師の妻が騒音で昼間寝られず体調を崩した。「家族を持っ
社会 普天間爆音、首相に問う 桃原さん家族「復帰したが、半植民地」2012年2月26日 Tweet 「この辺りをヘリや戦闘機が低空飛行していく」と指さす(右から)桃原純さん、加寿子さん、真栄城恵子さん=25日、宜野湾市野嵩 就任後初めて来県する野田佳彦首相。県民が求める普天間飛行場の危険性除去と県内移設反対の声に首相は耳を傾けるのか、第2次普天間爆音訴訟の原告となった住民は注目する。沖縄戦を生き延び、現在も爆音に恐怖を感じ続ける戦争体験者。基地が子どもに与える害を感じる子育て世代。「世界一危険な基地」の周辺に暮らす原告住民は「なぜ県内に代替施設が必要なのか」と首相に問い、基地の重圧のない住みよい宜野湾、沖縄の実現を求める。 居間に座っていると、窓から普天間基地の滑走路に着陸しようとするヘリコプターや戦闘機の機体に記された番号、パイロットの顔が見える。宜野湾市野嵩の桃原加寿子さん(85)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 原発事故調、海外専門家から批判続出 2012年2月26日 02時14分 福島第1原発の事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が海外の原子力専門家から意見を聞く会合は25日、2日間の日程を終えた。専門家からは、日本の原発事故への備えの甘さや、政府による「冷温停止状態」宣言の拙速さを批判する声が相次いだ。 米原子力規制委員会(NRC)元委員長のリチャード・メザーブ氏は、事故現場で線量計が作業員に行き渡るまで3週間もかかったことを問題視し、「信じられない対応だ。もっと早くそろえられたはずだ」と批判した。 フランス原子力安全局長のアンドレ・ラコスト氏は、1999年の茨城県東海村での臨界事故や、2004年に関西電力美浜原発で起きた配管破裂事故を例に挙げ「日本では5年に一度、事故が起きていた。大事故があるなら日本だと思っていた」と、教訓を
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 米国で活躍し、核の問題や戦争、貧困などをテーマにした作品を残した画家ベン・シャーンの国内巡回展のうち、6月から開催を予定する福島県立美術館(福島市)に対し、米国の美術館7館が所蔵作品の貸し出しを拒否していたことがわかった。東京電力福島第一原発事故による放射能への不安などが理由だという。 県立美術館はこれらを除いた国内の所蔵作品のみで展覧会を開催するが、担当者は「シャーンは核の問題に関心があった画家だからこそ、今の福島でたくさんの作品を見てもらえないのは残念」と話す。 シャーン(1898〜1969年)はリトアニア生まれ。絵画のほか、写真や版画なども残した。県立美術館は、1954年の米国の水爆実験で漁船「第五福竜丸」の乗組員が被曝(ひばく)した問題を題材にした「ラッキードラゴン」シリーズの一部を所蔵している。死の灰を浴びた男性が「私は被曝(ひばく
大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収(平均739万円)について、来年度から4割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。 交通局によると、市営バス運転手は計約700人。平均年収(49.7歳)は、在阪大手5社(阪急、南海、京阪、近鉄、阪神)の平均(44.5歳、544万円)より195万円高い。しかし、バス事業は28年間、赤字決算が続いており、累積赤字は10年度で604億円に上っている。 運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は1月下旬、民間の平均をやや上回る2割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」(交通局幹部)としたが、橋下市長は
[野田首相初来県]混乱の元凶を直視せよ Tweet 2012年2月26日 09時55分(52分前に更新) きょう初来県する野田佳彦首相は「まずはおわびをすることがスタート」と述べている。なぜこうなったのか。 「まさにご苦労された責任者。ご教授いただきたい」 先の衆院予算委で首相は、2006年の在日米軍再編ロードマップ策定時に防衛庁長官を務めた額賀福志郎氏(自民)の質問をかわし、こう答弁した。 額賀氏に「苦労を掛けた」という認識の県民はどれだけいるだろうか。国会と沖縄のギャップを強く感じる。 当時の那覇防衛施設局長、佐藤勉氏は備忘録に以下の場面を書き記している。 佐藤氏が局長赴任あいさつで長官室を訪れると、額賀氏は「従来は沖縄の意向を確認し、それを反映した施策を推進したが、この手法はとらない。頭越しにはやらないのが従来のスタンスだったが、今回は政府の責任で案をつくり地元の理解を求める」と告げ
日本共産党の佐々木憲昭議員は24日の衆院財務金融委員会で、中小企業が消費税を転嫁できない問題をとりあげ、増税をやめるべきだと迫りました。 佐々木氏は、下請け企業では、“円高で単価引き下げを求められ、応じないなら韓国の企業に発注すると脅された”などの事例をあげ、消費税が増税されれば親会社から単価を下げるよう迫られると告発しました。 五十嵐文彦財務副大臣が「ガイドラインを定めて罰則を強化する」と答えたのに対し、佐々木氏は「罰則強化は当然だが、下請け企業は親会社の仕返しを恐れて告発もできず、単価は『合意して契約した』と言われて泣き寝入りするケースが多い。そのため不当なやり方は改善していない」と指摘。全国に16万以上ある下請け企業の実態を調べて対応する検査体制もないと批判しました。 佐々木氏は、中小商店が転嫁できない理由は商品を値上げしたら客が離れてしまうからだと指摘し、「『ガイドライン』をつくっ
参院国際・地球・食料問題調査会は22日、「世界の水問題と日本の対外戦略」をテーマに参考人質疑を行い、中原正孝・国際協力機構(JICA)南アジア部長、尾崎勝・日本水道協会専務理事らが意見陳述しました。 日本共産党の紙智子議員は、新成長戦略でパッケージ型インフラの海外展開として推進している水ビジネスは、アジアの成長を日本の成長に結実させるとしているが、資材や雇用は現地調達ではないかと質問。中原氏は、「安くて良い技術を調達するには、資材や雇用は現地人材を活用する」と述べ、日本の雇用対策にならないことが明らかになりました。 紙議員はさらに、水メジャーが水道事業を受託した国で水道料金が高騰し、貧困層から反発を受け撤退した事例をあげ、自治体が水ビジネスに乗り出す場合こうした事例をどう分析しているか質問。また、地方自治体の役割は公共の福祉増進を図ることにあるが、営利活動を伴う水ビジネスを海外展開して住民
大阪市議会財政総務委員会が24日開かれ、日本共産党の小川陽太議員が質問に立ち、橋下徹市長による全市職員にむけたアンケート調査が、憲法に保障された思想・良心の自由を侵害するものと指摘し、同市長を追及しました。 小川議員は冒頭、調査が日本弁護士会会長や大阪弁護士会から批判を受けていることを示し、調査の目的、アンケートの22項目を事前に認識していたかどうか、ただしました。 橋下市長は、22項目を知っていて価値判断をして実施していることを認めました。これに対し小川議員は「特定の政治家の応援、参加かどうか、誰に誘われたかは、憲法にかかわる内心の自由の問題である。また、市民の誘いなら市民の名がデータに残る。知らないところでの監視だ。憲法19条違反だ」と迫りました。 橋下市長は「思想・良心を直接に聞いた設問ではない。街頭演説に行ったかなど、外形的な行為についての調査だ。直接的な憲法違反にならない」と強弁
大阪教職員組合第183回臨時大会が25日、大阪市内で開かれました。橋下徹大阪市長、松井一郎府知事と「大阪維新の会」が2月議会で、首長が教員・職員を支配・統制する教育・職員条例の制定を狙うなかで開催された大会は、「2条例案」撤回、憲法違反の「思想調査」データの廃棄、「大阪維新の会」の政治独裁を許すなとよびかける特別決議を採択し、たたかう決意を固めあいました。 田中康寛委員長が、「教育」条例は改悪教育基本法の具体化であり、「維新の会」の次期衆院選公約「船中八策」は明文改憲をかかげるなど、橋下「維新」の危険性を指摘。一方、2条例反対署名が10万を超え、40を超える地域で連絡会を結成、府労働委員会の「思想調査」続行を差し控えるよう求める勧告など、「橋下独裁政治には憲法と世論の壁がたちはだかっている」と強調し、「確信をもって2条例撤回のたたかいを大きく広げていこう」と呼びかけました。 小林優書記長の
全国紙各紙は、「1票の格差」をめぐる衆院選挙区画定審議会(小選挙区区割り審)の勧告期限(25日)が過ぎたことをもって、国会は「違憲・違法状態」を放置して、何も決められない「機能不全」に陥っているなどとキャンペーンを張っています。24日付の社説では、「制度の抜本改革は、当事者である議員の手では難しい」として、首相の諮問機関である選挙制度審議会(第9次)をたちあげることを提唱しています(「朝日」「東京」など)。この議論は、小選挙区制の害悪が広く問題になり、国会を構成する政党間協議で抜本改革の議論がようやく始まり、「機能」しているときに、それを中断させ、小選挙区制を維持・固定化するものでしかありません。いま、民意をゆがめる害悪がきびしく指摘されている小選挙区制導入に先鞭(せんべん)をつけたのは、第8次選挙制度審議会でした。そこに大量参加し、旗をふったのがマスメディアでした。小選挙区導入時の“大罪
財源といえば消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)は交渉参加をあおり、橋下徹大阪市長を「改革のヒーロー」と持ち上げる-。時の政権、権力者に無批判に迎合し、翼賛報道に終始する大手メディアのあり方に批判が高まっています。そんななかで、国民にとって大事なこと、本当に知りたいことを、タブーなく伝えているのが「しんぶん赤旗」です。 消費税増税 頼らない道ここにある 消費税増税をあおる大手メディアと、消費税増税に頼らなくても社会保障を充実し財政危機を打開する道があることを示す「しんぶん赤旗」―その対比が鮮明になったのが18日付の紙面でした。 野田民主党政権は17日、消費税を段階的に10%に引き上げ、社会保障を改悪する「一体改革」大綱を閣議決定。各紙は18日付で「いざ増税 首相強攻」「民主も結論を出す時だ」(「朝日」)「実現へ民主と自民は歩み寄れ」(「読売」)「首相『不退転』貫けるか」(「産経」)と迫り
「このままでは心配」「子どもたちの安全は守れるのか」―。4月からの中学校武道必修化を目前にして、いま保護者や学校現場から不安の声が上がっています。必修化で全国の多くの中学校が採用するとみられている柔道で、重大事故が続いているからです。 死亡確率が高い柔道 もともと武道必修化は2006年に自民・公明政権下で改悪された教育基本法を受けて、文部科学省が進めてきたものです。基本法は「教育の目標」に「伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛する…態度を養う」ことを掲げました。文科省は08年3月に中学校の学習指導要領を改訂、体育の授業に武道・ダンスを取り入れ、武道については柔道、剣道、相撲の科目の中から一つを選び、1、2年は必修、3年は球技との選択になります。 ところがここにきて、柔道の安全性が大きく問われてきました。文科省の外郭団体である日本スポーツ振興センターが毎年発行する『学校管
政治 大田昌秀氏インタビュー 追い込まれるのは政府2012年2月26日 Tweet 「沖縄の基地問題は構造的差別から発している」と話す大田昌秀元知事=那覇市の大田平和研究所 −日米両政府は、米軍再編の見直し作業を始める中でも辺野古移設の方針は変えていない。 「野田首相が『人口の多い所から少ない所へ移すのが負担軽減になる』と捉えているとしたら大きな誤りだ。命は平等で人間の多寡で計るものではない。基地ある限り事件事故は起きる。都会を大事にして地方は大事にしないというのは命を軽く見ている」 「野田首相は日米で決めた案だから最善と思っているかもしれないが、大浦湾が地域住民にとってどんなに大事な所か知らないだろう。戦中戦後の食糧難の時代に生活を支えた豊かな漁場であり、沖縄県が『一切の開発を認めない、現状のまま保全すべき場所』に指定した。さらに沖縄の経済を支える観光にとってエコツーリズムのメッカ
段ボール製造・王子チヨダコンテナー 仙台工場1年ぶり再開 操業を再開した仙台工場を視察する式典出席者 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた段ボール製造の王子チヨダコンテナー仙台工場(多賀城市)は25日、約1年ぶりに操業を再開した。 操業再開式には、渡良司社長、王子製紙の石田隆副社長、菊地健次郎多賀城市長らが出席し、安全を祈願した。 渡社長は「震災後は再建不可能と思ったが、この日を迎えることができて感慨無量だ」とあいさつ。菊地市長は「多賀城市になくてはならない企業として、今後も発展してほしい」と期待した。 工場建屋は復旧工事中だが、製函(かん)設備や印刷機を設置し、生産を再開した。57人いた従業員のうち、20人が仙台工場に復帰する。 生産量は震災前の半分程度に縮小。3月末までに、敷地内にあったグループ会社の築館パッケージを仙台工場に集約し、体制を整える。事務所の建て替えなどは今秋ご
金ケ崎町の第9回安倍氏の柵シンポジウム(町教委主催)は25日、町中央生涯教育センターで開かれた。調査報告や基調講演、シンポジウムを通じて、鳥海柵(とのみのさく)遺跡の建物の歴史に迫った。 シンポジウムは、10~11世紀に北上川流域を治めた安倍氏が築いたとされる12柵の一つ鳥海柵について、調査成果を共有することで柵跡の解明につなげようと開催。 今回は、今年度の第19次調査で、過去に検出した4面に庇(ひさし)が付いた大規模な建物跡を含む2棟の掘立柱建物跡を再度調査したところ、一体の建物であった可能性が出てきたことから、考古学や建築史など専門的見地からその実像に迫ろうと開かれた。 鳥海柵遺跡と白鳥舘遺跡(奥州市前沢区)の調査報告などに続き、神奈川大客員教授の西和夫氏が建築史の観点から鳥海柵遺跡の掘立柱建物について基調講演。 西氏をはじめ、人間文化研究機構理事の小野正敏氏、建築装飾技術史研
仲間12人をリンチ殺害の上、1972(昭和47)年2月に北佐久郡軽井沢町の「あさま山荘」に立てこもり警察官ら3人を射殺した一連の連合赤軍事件から40年となるのを機に、元連合赤軍メンバーらが25日、東京都内で犠牲者らを悼む「殉難者追悼の会」を開いた。 70人余りの出席者で黙とう。リンチ事件に関わり懲役20年の刑を終えて出所した元メンバーの植垣康博さん(63)は「私自身が殺してしまった仲間のためにも、少しでも恥ずかしくない生き方をしたい。当時の問題をしっかり捉え直し、今、日本が苦しい状況にいる中でその問題を生かすことを何らかの形でやっていきたい」と述べた。 元京浜安保共闘のメンバーで会を主催した「連合赤軍事件の全体像を残す会」の雪野建作さん(64)は個人的な見解とした上で、あさま山荘事件の銃撃戦で3人の犠牲者が出たことを「非常に残念なこと。われわれは戦争のつもりでいた。仲間がその前に警官か
限定復活して屋代駅に到着した急行「志賀」。多くの鉄道ファンが熱心にカメラを向けた=25日午前10時37分 旧国鉄時代の昭和30~50年代に、信越線から長野電鉄旧河東線(現屋代線)に乗り入れ、上野(東京)―湯田中(下高井郡山ノ内町)を結んだ急行「志賀」が25日、限定復活した。3月末の屋代線廃線を前に、しなの鉄道(上田市)が企画。「志賀」に使われていたオレンジと緑の車体が、同鉄道軽井沢―屋代間を1時間余かけて走った。 3両編成の「志賀」に乗った鉄道ファンら約120人は、車窓から浅間山麓や千曲川の風景を楽しみながら午前10時29分に屋代に到着。埼玉県狭山市の会社員杉田栄二さん(39)は「モーターの音や車内のにおいが独特で、趣があった」と満足げだった。乗客らは屋代駅で長野電鉄の特急「スノーモンキー」(旧成田エクスプレス)に乗り換え、湯田中に向かった。 「志賀」は3月20、24、25、31日にも
【大田原】市の天然記念物に指定されている北金丸のザゼンソウ群生地でザゼンソウが咲き始め、訪れる人々の目を楽しませている。しかしここ数年観光客から「以前より花の数が少なくなってきている」との声が上がっている。環境の変化が影響しているとみられるものの、要因は特定されておらず、関係者は頭を悩ませている。 今季は平年より約2週間開花が遅れている。今月20日すぎには40株ほど開花、来月初旬ごろからピークを迎える見通しだ。 群生地の広さは約1400平方メートル。これまでの観光パンフでは6千株、2千株などと紹介されていた。昨年はピークで約200株の開花にとどまるなど、減少が顕著となったのはここ数年。市によると年ごとの開花数のデータはないという。6年前から毎年訪れているという宇都宮市の男性は「最初に来た時には一面に確認できたが、ここ2、3年は探すのに苦労するほど」と嘆く。 温暖化のほか周辺河川の水位
97歳ジャーナリスト・むのたけじさんが震災後の社会を熱弁 「喜びや悲しみを分かち合い、行動を起こそう」と呼び掛けるむのさん 97歳の現役ジャーナリストむのたけじさん(秋田県横手市在住)が25日、仙北市で「郷土社会の生まれ直し」と題して講演し、東日本大震災後の社会について「人任せにせず、自分で考えて行動することが大切だ」と呼び掛けた。 むのさんは、被災地の復興を遅らせる政治状況を痛烈に批判。一方、国民の一部に英雄の登場を待ち望む声があることを憂い、「偉人に頼る歴史は全て失敗した」と指摘した。 全国各地で車座の勉強会を開いた経験から「近所の人や職場の人同士、膝をつき合わせて思いをぶつけ、みんなで動きだすことが再生につながる」と訴えた。 講演会は仙北市の市民団体が主催し、約60人が参加。地元の劇団研究員坂川明子さんは「自立することの大切さを実感した」と話した。
仙台弁護士会、「原発撤退決議」を採択 次世代に対する責任 仙台弁護士会は25日、原発から撤退を求める決議を採択した。政府や電力各社などに書面を送付する。 決議書は、原発は重大事故が起きると、住民の財産権、平和的生存権などを侵す最大級の人権侵害を引き起こすと指摘。地震多発地帯の日本では、地震と津波の規模を完全に想定して対策を講じることは難しく、原発の撤退以外にはない、と結論付けている。 さらに(1)原発の新増設の中止(2)敷地付近に活断層があったり、大規模地震が定期的に発生したりする地域の原発の廃止(3)10年以内の全原発の廃止-などを求めている。 仙台弁護士会は「法律家としての視点から原発をとらえると、著しい人権侵害があり、態度を表明する必要があった。次の世代に対する責任もあり、原発からは撤退するしかない」としている。
秋田大医学部教授・二重旅費受領問題、家族住む京都へ出張? 秋田大医学部の60代男性教授が旅費を二重に受け取ったとされる問題で、教授が2006~10年度の5年間、家族が住む京都府に出張で宿泊したとして、大学から80泊を超える宿泊費を受け取った可能性があることが25日、分かった。大学の調査委員会は、教授が家族宅に泊まるなどして不適正に宿泊費を受領したかどうかについて、関心を寄せている。 秋田大の出張旅費は、宿泊先の領収書がなくても受け取れる自己申告制。このため、大学に教授の宿泊状況を確認する資料が残っていない可能性もあるとみられる。 大学関係者によると、教授が宿泊費を受け取ったとされるのは、主に関西方面で開かれた学会や研究者らとの打ち合わせで出張したケース。大学の規定で1泊1万円以上が支給された。 教授の出張先は九州方面も目立っており、出身地で実家のある鹿児島県には5年間で数十泊し、宿泊
岩手・宮城の小中学生計6人、復興相に「まちづくり意見書」 平野復興相にまちづくりの意見書を手渡す岩手、宮城の子どもたち 東日本大震災で被災した宮城県石巻市、岩手県陸前高田市、岩手県山田町の小中学生計6人が25日、東京都港区の復興庁を訪れ、平野達男復興相にまちづくりの意見書を手渡した。 6人は大臣室で平野復興相と意見交換。石巻市住吉中3年の高島絵里さん(15)は「校庭に仮設住宅ができ、授業で使えなくなった。仕方ないと思うけど説明がほしかった」と話し、「今後は子どもの意見も大切にしてほしい」と要望した。 高田一中2年の田口輝さん(14)、千葉明日香さん(14)は、国営の防災メモリアルパーク建設を提案。山田町の小中学生は「がれき処理や住宅の解体がなかなか進ず、不安を感じる」「バスは不便なので早く鉄道の復旧を」などと訴えた。 平野復興相は一つ一つの質問に応じ、幅広い意見を反映する場づくりを約
40年前、私は台湾に留学した。暑かった。わけても7月はすごかったが、驚いたことに、その時期に大学進学のための全国統一試験が、国家によって行われていたのである。 台湾の大学は、国・公・私立を問わず、この試験だけで入試の合否を決めるので、親も子も必死。 試験当日、付き添いの親がたくさん来ていた。昼食の用意をしてだ。しかし、会場側では付き添いのための休憩室などまったく準備しないものだから、炎天下、親たちは日陰を少しでもと求めて、あっちへうろうろ、こっちへうろうろ。 そこでこんな名句がある。受験を「考(こう)」、肉などを食べるために熱い火であぶることを「●(こう)」と言うが、中国語の発音でもともに「カオ」なので、「学生(スエシェン) 考(カオ)、父母(フームー) ●(カオ)」と。 そんな暑いときになぜ入試をするのかと言えば、欧米の場合と同じく9月入学だからである。 日本は4月入学であるが、東大が欧
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