アトム通貨、あす登場　仙台・一番町マルシェ　エコを後押し アトム通貨と加盟店のステッカー。通貨のデザインは毎年異なり、コレクションしている人も 環境保護活動の推進と商店街の活性化を目指し、東京・高田馬場発祥の地域通貨「アトム通貨」の仙台版が、発行される。３日から４日間、仙台市青葉区のサンモール一番町で開かれる直販市「マルシェ・ジャポン・センダイ」の会場で、空き缶や古着などと通貨を引き換える。 　発行元はＮＰＯ法人「未来環境福祉ネットワーク」（仙台市）がつくるアトム通貨実行委員会仙台支部。通貨は１馬力１円相当。１０馬力、５０馬力、１００馬力の３種類あり、鉄腕アトムが印刷されている。 　古着１枚、空き缶１０個、ペットボトル２０本などを１０馬力と引き換える。市内加盟店でお金として使えたり、店独自のサービスを受けたりできる。 　加盟店は現在、青葉区の壱弐参（いろは）横丁などの十数店。加盟店は店頭に

日本原子力学会の定例会が３月に福井市で開かれ、東京電力福島第１原発事故について論議した。事故直後、原子力の研究者や技術者は「想定外の事態」「原子炉は安定している」などと責任逃れともとれる発言を繰り返し、批判を浴びた。事故から１年。「原子力ムラ」の人々は何を語ったのだろうか。【日野行介】 ◆福島の事故巡る特別セッション ◇言外ににじむ「想定外」 原子力学会の定例会は事故後２回目。初日は、前回はなかった福島の事故を話し合う特別セッションが開かれた。会場は日本最多１４基の原発が林立する福井県。一般公開もされる。それだけに熱い議論を期待した。 特別セッションは午前１０時に始まり、休憩を挟んで午後５時まで約７時間。東電の幹部４人を含めて計８人の技術者・研究者が、事故経過や処理方針から除染まで専門的に説明した。定員５００人の会場ホールは開始前から満員で、立ち見も出る盛況ぶりだ。 東電のトップバッター、

大阪市議会市政改革特別委員会は１日、住民サービスの大幅な見直しを盛り込んだ市の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の試案について審議した。 市議会での議論は初めてで、橋下市長が代表を務める大阪維新の会を含む全５会派が「市民の望みを忘れた数字合わせだ」などと一斉に批判した。 維新の本田リエ議員は、今年度から３年間で総額５４８億円の削減を打ち出した試案について「維新の議員でさえ驚いている」と発言。生涯学習の拠点施設などが「廃止ありきなのは納得いかない」と述べた。 公明の西徳人議員は、大阪フィルハーモニー交響楽団や文楽への助成が「２５％削減」とされたことを挙げ、「価値がわかっているのか。予算を削るだけなら壊し屋だ」と反発した。自民の永井啓介議員も「市民は市長に白紙委任したわけではない」とクギを刺した。民主系や共産も同調した。 改革ＰＴ側は「（市長が掲げる）現役世代への重点投資という政策転換には、財源確

中津川の新図書館建設、中止決定　市長「選挙結果を尊重」 2012年05月02日09:16 中津川市の新図書館建設事業問題で、青山節児市長は１日、事業の中止を決めた。市議会各会派の代表者らに中止の決定を伝えた後、報道陣の取材に「選挙の結果を尊重した」と述べたが詳細には触れなかった。７日に開く記者会見で、中止を決断した具体的な理由を説明するとみられる。 青山市長は市長選で事業中止を公約に掲げて当選した。事業方針は３月末に表明する予定だったが、４月末まで延期。その間に事業推進派が過半数を占める市議会と話し合いを進めてきた。だが、中止に対し過半数の賛同は得られなかった。 市議会各会派の代表者会議は非公開で行われた。出席した複数の市議によると、青山市長は公約を守ることに加え、市議会の一部から提案のあった新図書館事業に替わる新しい事業を実施する場合、短期間で代替事業を計画することは困難であることや、「

◆市長の決断 割れる評価…「当然」「悲しく残念」 「新図書館建設は中止」。中津川市の青山節児市長は１日、最終決断を市議会各会派の代表者に伝えた。だが、中心市街地の再開発計画の見直しや補助金の返還がからむだけに、「当然の帰結」「百年の大計を誤った」と、評価は真っ二つに割れた。 「えっ、中止ですか」。市図書館対策室の担当職員らは落胆の表情をみせた。 図書館建設は、２００８年に国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画の中核事業。中止になれば、土地取得費の補助金約２億６千万円は、国に返さなければいけなくなる。測量費などの補助金約８千万円も、国や県から返還を求められる可能性がある。 さらに、基本計画に盛り込まれたほかの事業にも影響が出る。補助金を見込んで改修を予定していた中央公民館の整備ができなくなるほか、ＪＲ中津川駅前のにぎわいプラザ入り口整備として受けた１千万円の補助金も国に返す必要が出

米沢市が中心市街地に建設する「新文化複合施設（新図書館・市民ギャラリー）」計画用地としたビルからテナントの飲食店１店が退去せず用地変更された問題で、計画用地ビル所有の管理会社オーナーが１日、連休明けにも地裁米沢支部に飲食店の本社（東京都武蔵野市）に対し立ち退きを求めて提訴することを明らかにした。同日、市議有志十数人に説明した。 オーナーは毎日新聞の取材に「ビルの株を０５年に９０％を引き受け、１０年には市の計画に協力しようと１００％買い入れ、以降、公共計画のため入居テナントに明け渡しを求めてきた。１店だけが補償金や代替店舗を示したが応じなかった」とした。その上で「３月には飲食店本社が『話し合いに応じないわけではない』といいビル買い取りの意向も見せ、話し合いにならない状態だ」と話した。議員にもこれら経緯を説明したという。【近藤隆志】

復興遅れ、憲法に原因＝超党派議員 復興遅れ、憲法に原因＝超党派議員 超党派の新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は１日、都内の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。現行憲法が縦割り行政の温床になっているとの観点から「東日本大震災からの復興の遅れの根本原因は現行憲法にある」として、改憲に向けて国民的議論を盛り上げていくことをうたった決議を採択した。（2012/05/01-20:52）

小田急電鉄は小田原線の新宿―本厚木間を中心に、高架橋や橋梁（きょうりょう）の耐震補強工事に着手する。大規模地震による被害を最小限に抑えるため。２０１４年度の完成を目指す。 12年度に耐震補強工事を行うのは、小田原線の代々木八幡―代々木上原間、狛江―和泉多摩川間、本厚木―愛甲石田間、多摩線の高架区間および相模川橋梁。合わせて約14億円を見込んでいる。 一部の鉄道構造物は完成から年数が経過。高架下には店舗が入居している区間がある。同社は「店舗側の理解を得て、目標通りに１００％の耐震化を目指したい」としている。

「仮の町」国が主体整備　避難期間に応じ３区分　復興相 平野達男復興相は１日、福島第１原発事故で早期帰還が困難になっている福島県双葉郡の一部の自治体について、他の自治体に一時的に移る「町外コミュニティー」の整備に国として取り組む考えを示した。大熊町などが掲げる「仮の町」構想に対応する枠組みで、避難期間に応じ、５年以内、５～１０年、１０年以上の３区分を想定する。 　平野氏は、渡辺利綱大熊町長、井戸川克隆双葉町長と、それぞれ役場機能がある会津若松市、埼玉県加須市で会談した。終了後、平野氏は「放射線量の高い地域は避難の枠組みを定める必要がある」と強調。町外コミュニティーの場所や期間を決めるため、秋までに自治体と共に住民の意向調査を行う方針を示した。 　コミュニティーを双葉郡一体で整備するか、町村ごとにするかについては、住民や受け入れ自治体の意向を聞いて判断する。生活費用を賠償や公費でどこまで賄うか

常磐線　宮城県が用地取得支援へ　ＪＲ・山元町と７日覚書 宮城県は１日、東日本大震災で被災したＪＲ常磐線について、不通となっている同県山元町内の区間（約１１キロ）の内陸移設に伴う用地取得業務を支援する方針を固めた。県と山元町、ＪＲ東日本が７日、復旧に関する覚書を結ぶ。ＪＲ線の復旧に向け、県と地元自治体、ＪＲの三者が連携するのは宮城県内では初めて。 　県は、同町の復興には常磐線の早期復旧が不可欠と判断し、協力を決めた。ＪＲ、町とともに効率的な用地取得を進め、早期の復旧工事着手を後押しする。 　７日の締結式には、村井嘉浩宮城県知事、斎藤俊夫山元町長、里見雅行ＪＲ東日本仙台支社長が出席する予定。 　同町は町復興計画で、現行ルートから内陸側に１～１．５キロ移設する土地利用計画案を策定。ＪＲも被災区間のうち、駒ケ嶺（福島県新地町）－浜吉田（宮城県亘理町）間の約１４キロを内陸側に移設して復旧することを決

震災からの復興状況　岩手県民の６割「遅れている」 東日本大震災からの復興状況について、岩手県民の６割が遅れを感じていることが、県がまとめた第１回復興意識調査で分かった。県復興局は「防潮堤整備やまちづくりなどの復興事業がまだ形として見えにくく、遅いと感じているのではないか」と話す。 　県全体の復興の進み具合は「遅れている」が最多の４０．９％で、「やや遅れている」が１８．７％だった。「進んでいる」「やや進んでいる」は計１６．７％にとどまった。 　県復興計画で取り組む２９項目の重要度も尋ねた。５点満点で評価した結果、「医療機関や社会福祉施設の機能回復」が４．８３点と最も高く、「事業所の復興による雇用の場の確保」と「離職者の再就職」がともに４．８１点で続いた。 　地域別の重要度では、内陸部と沿岸北部（岩泉町以北の６市町村）は医療関連施設の機能回復が一番だったが、津波被害の大きい沿岸南部（宮古市以南

住宅再建「未定」なお３割　仙台市・仮設入居者調査 仙台市は、東日本大震災で住まいを失い仮設住宅に入居する１万５８７世帯を対象に、現在の生活状況と、今後の住居や就労に関する意向を尋ねた調査結果をまとめた。賃貸住宅への入居を希望する被災者と、方針が決まっていない被災者が３０％台で拮抗（きっこう）し、将来設計に悩む姿が浮き彫りとなった。 　住宅再建に関しては、賃貸住宅への入居を希望する世帯が３６．３％と最も多い一方、「検討中・分からない」も３４．６％に上った。１２．０％が「自力で建築・購入」を望んだ。 　集団移転の対象となる災害危険区域の居住世帯（１５２１世帯）については、３５．１％が防災集団移転促進事業など「公共事業の活用」を希望し、２３．９％が「賃貸住宅に入居したい」と答えた。「検討中・分からない」は２９．８％だった。 　就労状況では、震災後に仕事を失ったり辞めたりし、現在は働いていない人が

調査捕鯨の様子を報道機関に公開　三陸沿岸 金華山沖で海面に姿を見せたミンククジラに捕鯨砲を構える乗組員（代表撮影） 社団法人地域捕鯨推進協会の委託を受け、日本鯨類研究所（東京）が宮城県石巻市の鮎川港を拠点に三陸沿岸で実施している調査捕鯨の様子が、報道機関に公開された。 　報道関係者を乗せた「第２８大勝丸」（４７トン）など小型漁船４隻は４月３０日早朝、係留している石巻西港を出港した。 　大勝丸の乗組員は双眼鏡で調査対象のミンククジラを探し、金華山から南南東約５０キロ沖に向かう途中、１頭を発見した。体長７メートルほどとみられ、砲手がもりを放つ捕鯨砲を構えたが、発射する前に見失った。この日は夕方までに、他の船がミンククジラを捕獲した。 　調査捕鯨は４月１２日に始まり、６０頭を上限に今月２８日まで行われる。捕獲したミンククジラの胃の内容物などから、海の生態系への影響を調べる。

医療ニーズの高度化に伴い、新規バイオマテリアル（生体材料）開発が活発化している。名古屋工業大学の水野稔久准教授らは、天然樹脂状物質のセラックを用いた生体材料の開発に成功。わずかな細... マイクリップ登録する

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図書寄贈をご希望の学校へ ●第五次募集は2014年4月21日～5月31日にメール・ＦＡＸで受け付けます。 ●第四次募集に応募された学校のうち、2013年度まだ寄贈の無い学校は、引き続き寄贈対象になっていますので、改めてのご応募は必要ありません。 また、2013年度寄贈校で継続希望を出された学校は、新規の申し込みは必要ありません ★2012年度～2013年度に、2回の寄贈を行った学校については、継続希望としての寄贈をいったん終了いたします。さらに図書が必要な場合は、5次募集の用紙でお申し込みください。ただし、寄贈先の選定にあたっては、1回目・2回目の学校が優先となり、3回目の寄贈は時期が遅れる、又は寄贈を行わない可能性もあることを予めご了承ください。 学校図書館げんきプロジェクトによる図書の寄贈をご希望の学校は、下記をご確認の上、学校図書館げんきプロジェクト事務局までお申し込みください。 寄

原発停止に伴う電力不足が懸念される中、軽装の励行で冷房の温度を上げる「クールビズ」が、昨年に続き５月からスタートした。大手百貨店は需要を見越して昨年より早く関連商品を販売。店頭には涼しげな衣料品や扇風機などが早々に登場し、暑い夏を乗り切るための「節電商戦」が早くも始まった。 日本橋高島屋は昨年より１カ月早い４月４日から、クールビズ関連の商品を販売。定番のワイシャツ、機能性肌着のほか、「カジュアルでも上着は必要」というビジネスマンの声を受け、通気性のいいジャケットやベストなどの品ぞろえも充実させた。「顧客の関心が高く、売り上げは前年同期に比べて３０％増」という。 そごう・西武も２週間早めて４月１１日から本格スタート。西武池袋本店では関連商品が４月の紳士服の売り上げをけん引し、前年同月比で８％増を記録した。

平野達男復興相は１日、福島県大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の井戸川克隆町長と個別に会談し、東京電力福島第１原発周辺に住民が帰還できない「緩衝地帯」を設ける構想について意見交換した。井戸川町長が一定の理解を示したのに対し、渡辺町長は「プラント（原発）が危ないというメッセージを発してしまう」と帰還を求める住民の不安や、風評被害への懸念を表明。同原発が立地する両町の意見が分かれた。 平野氏は同日、大熊町の仮庁舎がある福島県会津若松市と双葉町の仮庁舎がある埼玉県加須市を相次いで訪問。平野氏は両町長との会談後、加須市で記者団に「双葉町には（緩衝地帯の）必要性を認めていただいている」と説明。一方、大熊町との会談では「福島第１原発の冷温停止状態は今後も維持する」などと説明し、設置に理解を求めたという。 また平野氏は、双葉郡内の自治体が福島県いわき市に設置を検討している「仮の町」構想に関し、双葉町や大熊町な

朝日新聞が４月５日付朝刊に掲載した記事の内容に事実誤認があるとして、財務省は１日、記事の訂正を求める同社宛ての抗議文をホームページ（ＨＰ）上に掲載した。同省が特定の報道機関に対する抗議をＨＰで公表するのは初めて。 記事は「民主党政権　失敗の本質」のタイトルで、民主党政権の政策決定や人事構想に財務省が深く関与した様子を描いている。同省は「記事に氏名が引用された財務省幹部は一切取材を受けていない」「多くの事実誤認が散見される」として４月５日と同１３日の２回、訂正記事の掲載を求める抗議文を同社に送付。しかし、事態の進展が見られないためＨＰ上での公表に踏み切ったという。 朝日新聞広報部は「当社の取材で得られた情報と認識の違いがあり、その点について財務省に説明しているところです」としている。【赤間清広】

国土交通省は、貸し切りバスの運転手が１人で運行できる時間（１日９時間）や距離（１日６７０キロ）などについて、見直す方針を固めた。 特に夜間運行は日中に比べて睡魔に襲われやすく、運転手の負担も重いことから、日中とは異なる基準の策定も検討する。 関越自動車道で事故を起こした運転手は、金沢市から千葉県浦安市までの５４５キロを１人で運転する予定だった。群馬県警の調べに対し、居眠りを認める供述をしている。同省は今月中にも有識者らによる検討会を発足させ、夜間運転の疲労度などを勘案した適正な連続運転時間や、交代運転手の確保などについて検討する。 同省では、運転手１人が１日に運転する時間や距離の上限を超える場合、交代運転手を置くよう求めている。運転時間が上限を超えた場合は、行政処分の対象になるが、距離は上限を超えても、行政処分や罰則はない。夜間運行については、「疲労などで安全な運転を継続することができない

平野復興相は１日、福島県双葉町の井戸川克隆町長と会談し、東京電力福島第一原子力発電所周辺の土地の国有化を打診した。 平野復興相は、同原発周辺で住民を帰還させない事実上の「無人地帯」の設置を検討しており、打診はこの地帯が対象となる。会談の概要を明らかにした井戸川町長は、「意見は一致しなかった」と述べ、早期に結論を出すことには難色を示した。 会談は同町が役場機能ごと移転している埼玉県加須市内で行われた。 平野復興相は、放射性物質の空間線量に基づいて科学的に設定される「帰還困難区域」などとは別に、線量が下がったとしても、高濃度汚染水などを保管する原発敷地に近い住民には不安が残るため、帰還を認めない緩衝地域を設けることを私案として検討している。敷地から同心円状に、福島県双葉、大熊両町にまたがる形で検討されている。

関越自動車道の事故で問題が指摘されているツアーバスについて、国土交通省が約１年半前に、旅行業者を指導する観光庁に対し、問題点の通知を徹底するよう総務省から勧告されながら、通知を一度も行っていなかったことが１日、わかった。 総務省は「事業者への監視が甘い」としている。 ツアーバスを運行する貸し切りバス事業者は、道路運送法に基づく規制を受ける一方、ツアーを企画する旅行業者は同法の規制を受けず、指導・監督は旅行業法に基づいて観光庁が行う。 旅行業者からの無理な要求を断れなかったバス事業者が、運転手に最長乗務時間を守らせないなど法令に違反する恐れがあるとして、国交省は２００８年１０月、法令違反に旅行業者の関与が疑われる場合は、観光庁に通知する制度を整えた。 さらに、総務省は１０年９月の行政評価で、国交省から観光庁への通知や、旅行業者の指導を徹底するよう勧告。総務省の調査では、バス事業者から「旅行業

岐阜市議の大西隆博氏（４６）が先月２５日頃から行方不明となり、１日、渡辺要議長あてに辞職願が郵送で提出された。 辞職願はＢ５判の紙に自筆で書かれ、理由は「一身上の都合」となっていた。辞職願は受理されたが、大西氏が不在のため、２日から１４日間、市役所本庁舎に辞職を許可したことを公示し、１６日に辞職となる。 大西氏は昨年４月の市議選で初当選。先月２５、２７日に行われた所属会派の会議を無断欠席し、同僚議員が家族に連絡したが、その後も連絡がとれず、２８日に大西氏の家族が岐阜中署へ捜索願を出していた。 市議会関係者によると、大西氏は家庭内の問題で悩んでいたという。