小野川温泉街にクマ！　目撃者も「温泉街で見たのは初めて」と驚きの声 2012年06月20日　21:42 20日午後1時50分ごろ、米沢市小野川町の小野川温泉街で、クマ1頭を目撃したと近くの女性（54）から米沢署に通報があった。女性は「温泉街にクマが出たのは初めてだと思う」と驚きを隠せない様子だ。 目撃した女性と同署によると、体長約50センチで子グマとみられる。勤務する土産物屋の店先に立っていたところ、道路を挟んで向かい側の足湯の脇に子グマがいるのに気付いた。「クマも焦っていたようで、すごいスピードで走り去っていった」と女性は発見した際の状況を振り返る。足湯を利用している男性客もいたが、気付かなかったようだという。 クマはその後、西側にある大樽川に向かって温泉街を横断。川を渡り、山中に入っていったとみられる。女性のほかにも数件の目撃情報があった。 同署がパトカー5台を出動させて温泉街周

東京電力は２０日、福島第一原子力発電所事故に関する社内事故調査の最終報告書を公表した。事故原因に関し「津波への想定が甘く、過酷事故対策の備えも不十分だった」と認めた。政府の事故調査・検証委員会が中間報告で指摘した１、３号機冷却注水の初動対応のミスについては「事故拡大を招くような対応の誤りはなかった」と、人災との見方を否定した。 報告書は、昨年６月に発足した調査委が約１年間をかけ、延べ約６００人の社員の聞き取り調査、炉心溶融のコンピューター解析などをもとにまとめた。計約１２００ページに及ぶが、２号機の放射性物質の大量放出の経緯が不明など謎も多く、勝俣恒久会長ら経営トップの責任問題には、ほとんど踏み込まなかった。調査委に助言する社外有識者の検証委員会は最終報告書の妥当性には触れず、２７日の株主総会を前に調査は幕引きを迎えた。 報告書によると、巨大津波の対応では、東電社内では２００６年以降、スマ

東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を検証する経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で２０日、委員長の安念潤司・中央大法科大学院教授が「（東電は）本当は会社更生（法の適用を）をしておくべきだった」と発言した。 安念氏の発言は、委員会に出席した全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長が「値上げの前に、東電に融資をした銀行や株主の責任を問うべきだ」と訴えたことに答えたもの。さらに、安念氏は「会社更生ですっきりすればよかったが、政府が（東電を）つぶさないと決めた。我々は与えられた要件で、議論している」と苦しい胸の内を明かした。

群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）が、五月に短文投稿サイト「ツイッター」で同市内での献血募集について「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか」などとつぶやいた問題があり、市議会は二十日、庭山氏の一連の言動について懲罰動議を可決し、同氏を除名した。庭山氏は地方自治法の規定により、失職した。

著作権者の許可なしにインターネット上から映像や音楽をダウンロードする行為に罰則を科す改正著作権法が２０日の参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。 政府提出の原案は、他人の著作物が偶然写り込んだ写真を個人がブログで公開することなどを許諾外利用として認めることを柱としたが、自公両党が違法ダウンロードへの罰則導入を要求し、衆院で修正が行われた。被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とし、違反者には２年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科す。現行法では許可なしに映像や音楽をネットで配信する行為には既に罰則がある。 施行日はダウンロード分が１０月１日、許諾外利用分が来年１月１日。

障害者総合支援法は自立支援法の抜本的改正にはならなかった。背景にあるのは民主党が掲げた政治主導の挫折。政権交代を実現した０９年衆院選のマニフェストに自立支援法廃止を盛り込むなどハードルを上げすぎたばかりに、関係者の大きな失望や反発を招いた。 「期待した政治主導はほとんど感じられなかった。厚生労働省はねじれ国会以降、政治主導の危機が去ったとみたか我々部会三役に何も言わなくなった」 こう憤るのは、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会で副部会長を務めた茨木尚子・明治学院大教授。１０年参院選大敗を機に政治主導が急速にしぼんだと感じたという。 自立支援法廃止の前に立ちはだかったのは、財源の壁とねじれ国会だった。加えて、廃止による自治体側の事務負担増大という事情も。そこで民主党は社会保障費の伸びを抑制し、他の施策との整合性を重視したい厚労省と歩調を合わせ、自立支援法をつくった自民・公明両党にも配慮して

政府が現行の障害者自立支援法に代わり、今国会に提出していた障害者総合支援法案は２０日、参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。重度訪問介護サービスの対象拡大など新たな施策を盛り込んだが、内閣府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が出した骨格提言はことごとく採用されず、障害福祉サービス利用料の原則無料化も見送られた。 サービス利用料を原則１割負担（応益負担）とした自立支援法を巡っては各地で違憲訴訟が起こされ、民主党が同法廃止を約束して原告団と和解。だが廃止は実現せず、自己負担も残った。元原告団らは２０日夜の記者会見で「骨格提言が全く反映されていない。万感の怒りを持って抗議する」と非難し「政府の法的責任を徹底的に追及する」と再提訴も辞さない姿勢を示した。 一方、知的障害者の親らでつくる「全日本手をつなぐ育成会」の田中正博常務理事は「障害者福祉は社会保障でも出遅れており、一

２１日発売の週刊文春に「原監督が元暴力団員に１億円支払っていた」との見出しをつけた記事が掲載されることが分かり、巨人は２０日、東京都内の球団事務所で記者会見し、原辰徳監督が０６年にプロ野球の球団関係者を名乗る男ら２人組に現役時の女性関係のもみ消しのため１億円を支払っていたことを明らかにした。ただし、巨人側は「反社会的勢力に支払った事実はない」として、出版元を相手取り損害賠償請求訴訟を近く起こす方針。 原監督は「不徳の致すところであり、浅はかなことをしたと思っています。深く反省しています。ファンの皆様、大変申し訳ありませんでした」との談話を発表した。

政府の公文書管理委員会（委員長・御厨貴東京大客員教授）は２０日、政府が意思決定する会議に関する議事録・議事概要の作成と情報公開のあり方について、論点整理案を示した。閣議、閣僚懇談会と政策課題ごとの関係閣僚会議について、議事録・議事概要を作成した上で、一定期間経過後に公開する制度を新たに策定することを提案した。 省議や政務三役会議は、議事録・議事概要の作成が望ましいとしたが、政策決定に関与する程度が省ごとに異なるため、公開は「制度化の対象になじまない」とした。 今後、各省の実態を調査する。委員会は７月初めまでに提言をまとめ、今後新たな有識者会議で公文書管理法など関連法改正案の議論に入る。【野口武則】

市民団体が東京都に直接請求した原発再稼働の是非を問う住民投票条例案は、２０日の都議会本会議で反対多数で否決された。過半数を占める知事与党の自民、公明のほか、自主投票を決めた最大会派の民主も議長を除く４９人のうち１９人が反対に回った。石原慎太郎知事は閉会後、報道陣に「原発の是非は、国の責任で重層的なシミュレーションをして結論を出さないといけない」と述べた。 本会議の採決では、傍聴していた市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」のメンバーらが反対する議員にやじを飛ばし、中村明彦議長に命じられて３０人以上が退席する混乱があった。制定を求める直接請求には３２万人以上の署名が集まっていた。【柳澤一男】

再稼働の準備作業中の大飯原発３号機（福井県おおい町）で警報器が作動したトラブルで、報道発表が半日後に遅れたため、牧野聖修副経済産業相は２０日、経産省の自室に黒木慎一審議官を呼び、「報道対応が遅れたことは遺憾」と口頭で厳重注意した。経産省原子力安全・保安院と関電が同日午後、おおい町で開いた定時の記者会見で明らかにした。 保安院などによると、警報器は１９日午後９時５１分に鳴動した。２４時間態勢で保安院や関電、福井県などの担当者が作業を監視する「特別な監視体制」が発生と同時に把握したが、「安全への影響がなく、法令に基づく異常事象でもないので、夜中に発表する必要はないと判断した」（保安院）という。 報道各社には２０日午前８時半ごろ、記者会見の通告があり、関電と保安院が午前１１時から現地でトラブルについて発表。保安院の森下泰・地域原子力安全統括管理官は「前倒し発表をする認識はあったが、結果的に発表が

東京電力は２０日、福島第１原発事故の社内調査委員会の最終報告書を発表した。事故直後の菅直人前首相の現場視察や、吉田昌郎前所長への問い合わせなど官邸の介入を「無用の混乱を助長させた」と批判。事故悪化につながったと指摘された、社員の原子炉の冷却装置の操作不手際についても非を認めなかった。 報告書はＡ４判３５２ページ。事故原因を「想定した高さを上回る津波の発生」と分析し、「最新知見を踏まえた対策を実施してきたが、結果的に甘さがあった」と集約した。 また、事故があった１１年３月１１日以降、官邸から吉田氏への問い合わせが相次いだことについて、「現場実態からかけ離れた要求で、所長を（現場と官邸対応で）板挟みにするばかり。事故収束の結果を改善するものではなかった」と指摘。「事故対応における大きな課題で、当社を含め関係者は大いに反省すべきだ」とした。

掲載日：平成２４年６月１５日（金）　更新日：平成２４年６月２０日（水） 厚生労働省健康局疾病対策課 谷 口 （内線　2980） 須 藤 （内線　2369） （代表電話）　03 (5253) 1111 平成２１年度から、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の施行日である６月２２日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と定め、厚生労働省主催による追悼、慰霊及び名誉回復の行事を行うこととしております。 本年度については、以下のとおり実施いたしますのでお知らせいたします。 １．日　時　　平成２４年６月２２日（金）１１：００～１２：００ ２．場　所　　厚生労働省正面玄関前 東京都千代田区霞ヶ関１－２－２　中央合同庁舎第５号館 ３．次　第　　（1）　開式 （2）　黙祷 （3）　式辞 （4）　献花 （5）　来賓挨拶 （6）　来賓・電報紹介 （7）　閉式 ４．その他 　・

みすず書房のPR誌『みすず』6月号に、ハーバード大学エドウィン・Ｏ・ライシャワー日本研究所のエリック・ディンモア氏とアンドルー・ゴードン氏による「２０１１年東日本大震災デジタルアーカイブ」という文章が掲載されています（同社ウェブサイトからPDFで全文がダウンロード可）。この文章を読み、「２０１１年東日本大震災デジタルアーカイブ」の活動をはじめて知りました。 まだアルファ版とのことですが、さっそくアクセスしてみたところ、「ウェブ・アーカイブ検索」「震災情報レイヤー地図」「わたしの「東日本大震災」」という三つのコーナーがすでに公開されています。 「ウェブ・アーカイブ検索」は震災関連のさまざまな資料や記録の横断検索です。まだ暫定版とのことですが、ここでたとえば「図書館」と入力すると、たとえばSAVE MLAKがとりまとめた被災地の図書館や美術館、博物館、文書館、公民館などの被災状況を示す写真や、

「被災地の大学の図書館にできることは？」 って聞かれたら･･･。 皆様ならなんて答えますか？ もちろん色々な答えがあると思いますが･･･。 多くの方に共通した答えがあるとすれば。 「震災についての資料をそろえること」 なのかなぁ･･･と思います。 本日ご紹介するのは。 その役割を担っている 岩手大学情報メディアセンター図書館 にございます 「災害資料コーナー」のこと。 このコーナー。 その名のとおり地震や津波に代表される 「災害」に関わる資料が集められているんですが･･･。 よく本屋さんで見かけるような、 「震災関連書籍コーナー」とはちょっと違います。 まず。 震災以降出版された数多くの震災関連書籍に加えて。 これまでに揃え、保存してきた膨大な蔵書の中から 「自然災害」に関係する様々な資料が並べられており。 そして。 研究機関でもある大学の図書館という性格を活かして。 本屋さんで見るような

読売巨人軍は２０日、２１日発売の週刊文春が「巨人原監督が元暴力団員に１億円払っていた」などと題して掲載する記事について、「これまでの取材経緯などから、原辰徳監督と巨人軍の名誉を傷つける記事になる」として、発行元の文芸春秋を相手取り、近く損害賠償請求訴訟を起こすことを明らかにした。 巨人軍の桃井恒和社長らが報道陣に対して、原監督が被害者となった恐喝事件の経緯を説明し、「原監督が反社会的勢力に金銭を支払った事実はない」と述べた。 巨人軍によると、原監督は２００６年８月、ある球団の関係者を名乗る男と会社員男性の２人に面会。「１９８８年頃の原監督の女性問題が書かれた日記がある。表に出さないようにするが、金がいる」などと言われ、１億円を要求された。 原監督は恐喝だと感じたが、女性の日記には８８年当時の選手２人の名前もあり、この２人が０６年にコーチになっていたことから「表に出たらチームがガタガタになる

プロ野球・巨人の原監督が２０日、球団を通じて、「清武さんへ」と題して発表した談話は次の通り。 清武さんへ 巨人軍の選手、ＯＢ、関係者を傷つける報道が相次いでいます。たくさんの暴露が行われ、巨人軍関係者を混乱させ、選手、ＯＢを苦しませています。私は監督という立場で心を痛めてきました。 こんなことがなぜ続くのか。清武さんのほかに、いったいだれがいるのか。 今回は、私のことで良かったと思っています。 巨人軍の低迷期に清武さんと会い、同じ釜の飯を食い、同じ目的に向かって、悔しい時も、うれしい時も本気で涙を流してきました。ファンに愛され、強くある巨人軍をめざし、リーグ３連覇、日本一も成し遂げました。 巨人軍を育て、守り、築いてきた偉大な先輩方がたくさんいられます。未来へ夢をつなぎ、巨人軍の発展を願っている方もたくさんいられます。清武さんもその一人だと信じます。 巨人軍の一員だったことを誇りとして、こ

川崎市の阿部孝夫市長は１９日の定例記者会見で、開会中の市議会定例会で川崎縦貫鉄道（市営地下鉄）計画の撤回を求める意見が寄せられたことについて、「将来の夢として持ち続ける必要がある。完全に消えてしまうと、時代の要請で必要になる時にゼロから始めるのは大変なこと」と述べ、計画を存続させる考えを示した。 市議会の代表質問では民主党に「公約は破綻している。いったん凍結すべきだ」と指摘され、「公約破綻というきつい言葉を民主党からいただくとは思いもよらなかった」と気色ばむ場面もあった。 会見で阿部市長は、技術開発には実現する場を確保し続ける必要があるとして「（計画を）掲げ続ける方が得策。都市計画の中で消してしまうことはない」と述べた。【高橋直純】

動物愛護団体は自治体に対し、苦痛を伴わないように「安楽死」を要請しているが、設備があるのは、主要都市では山口県下関市だけだ。設備が高額なこともあって財政難に苦しむ自治体では「余裕がない」との声が強く、識者は引き取り手の確保などの対策を訴えている。 「人の都合で手放された動物を苦しませるわけにはいかない」。下関市動物愛護管理センターの藤永真善美センター長は強調する。 市は３年前、約８億２０００万円かけて、「安楽死」の設備を取り入れたセンターを建設した。人の手術で使う麻酔薬のガスを密閉空間で吸引させるもので、２０１１年度は犬や猫計１３８８匹を処分した。年間の処分費用は苦痛を伴うとされる「炭酸ガスによる窒息死」に比べ３倍の約７００万円かかるという。 環境省によると、全国の処分数は１０年度、計約２０万４７００匹だったが、ＮＰＯ法人「地球生物会議」ＡＬＩＶＥ（東京）が１０年、処分にあたる都道府県、政

【福山】常石造船（広島県福山市、奥村幸生社長）が東ティモールで造船所の建設を検討していることが分かった。インドネシアでも修繕ドックの建設を検討している。現在、実現可能性調査（ＦＳ）... マイクリップ登録する

群馬県桐生市議会は２０日、庭山由紀市議（４３）（２期）が放射能を巡って「公職の立場にふさわしくない発言をした」などとして、除名した。 除名を求める懲罰動議が複数の議員から出され、同日の本会議で可決された。庭山市議は地方自治法の規定に基づき、失職した。 庭山市議は５月２５日、自身のツイッターで、献血を巡り「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか」と発信。今月８日の議会運営委員会では、国の財政負担で自治体が放射性物質の除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定された桐生市産の農作物を「毒物」と発言した。動議はこれらの言動を「品位を害し、無礼」と批判している。 庭山市議は２０日の本会議で「謝罪します」などと述べた後、退席した。

>  >  > 60代女性「NHK関係者が私の体にチップを埋め込んだ」2012年06月19日18時38分提供： 　横浜市内。小学校の通学路に面して建つ白い豪邸。その窓ガラスには、「おまえの子供は大丈夫か」など恐怖を煽るメッセージがビッシリと貼られている。 「この家、怖いでしょー」となぜか笑う小学生とは対照的に、関わりたくないのか大人たちは脇目も振らず家の前を通り過ぎていく。この異様な外観に危機感を覚え、遠めに眺める記者だったが、偶然にも家から出てきた女性が庭の手入れを始めた。……行くしかない、こんにちは。 「私の首や目には、そう、チップが埋め込まれているんです」 　こちらを警戒しながら推定60代の家主は語り出した。彼女曰く、チップは監視カメラや盗聴器のような役割を果たしているという。 「10年前だったでしょうか。家に1人でいると、突然、『お前の体にはチップが埋め込まれている。埋め込んだのは

今月１５日に米ワシントン州のイルワコの海岸に漂着したボートの一部。漢字が書かれている＝米海洋大気庁提供 【ロサンゼルス堀山明子】北米大陸の太平洋岸に東日本大震災の津波で破壊されたがれきが漂着している問題で、ワシントン州（米北西部）のクリス・グレゴワール知事は１８日、記者会見し「海岸清掃は州レベルでは資金もなく、十分対応できない」とオバマ政権に漂着物撤去対策で責任を持つよう求めた。オレゴン、カリフォルニアなど太平洋岸の州や自治体と連携し、地元選出の上院議員らを通じて政府への働きかけを強めていく方針だ。 会見で知事は、海岸清掃のため州の緊急予算から１０万ドル（約７９０万円）を支出する方針を示したうえで、「漂流物は今後数年にわたって徐々に漂着する。州レベル（の対応）では限界だ」と政府に長期対策を求めた。州は漂着物撤去の予算を政府に要求し続けてきたが、返答はないという。 会見に先立つ１５日、ワシン

藤村修官房長官は１９日の記者会見で、野田佳彦首相が２３日に沖縄県糸満市の平和祈念公園で開かれる沖縄全戦没者追悼式に出席すると発表した。首相と仲井真弘多知事の会談は予定していない。また米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ配備問題について、藤村氏は「追悼の日なので、首相が（沖縄側に）何か説明することはまったく想定していない」と述べた。

東京電力福島第１原発事故を受け、政府が定める「福島復興再生基本方針」案の全容が１９日わかった。除染で生じた汚染土壌などの仮置き場を確保するため、「国有地の積極的な提供」を検討し、東電に対して保有地の提供を要請すると明記。福島県や被災自治体から意見聴取し、７月中旬に閣議決定する。 方針案は仮置き場や中間貯蔵施設のあり方に関し「国として責任を持って県及び市町村と誠実な協議を行う」と強調。双葉郡の４町がいわき市などで設置を検討している「仮の町」構想を巡り、避難先の自治体から不満が出ていることも踏まえ、「避難者と受け入れ先の住民の摩擦が生じないよう配慮する」とした。【岡崎大輔】

大阪市が、市職員の政治活動を国家公務員並みに規制し、２年以下の懲役などの罰則規定を盛り込む全国初の条例案を検討している問題で、橋下徹市長は１９日、政府が罰則規定などを「地方公務員法に違反する」との見解を閣議決定したことを受け、条例案を大幅に修正する方針を決めた。罰則規定や技能職員への適用は断念し、政治活動の規制範囲の拡大に限定して条例化を目指す。 １９日、記者団に「政治活動に関わる制約は基本的人権で一番尊重しないといけない表現の自由に関わること。閣議決定を踏み越えてまで条例化するのはやっちゃいけない。閣議決定に従う」と話した。一方、大阪府の松井一郎知事は「国家公務員に設けられている規定を地方公務員に当てはめればいいだけだ」と政府を批判。国会議員に地方公務員法改正を働きかける考えを示した。 条例案は、昨秋の市長選で、市の幹部職員らが組織ぐるみで前市長を支援したり、組合の役員が勤務中、選挙に関

岡田克也副総理は１９日の記者会見で、閣議と閣僚懇談会に関する議事録や議事概要を作成し、情報公開の対象とするか検討を始めると表明した。２０日に開かれる政府の公文書管理委員会（御厨貴委員長）で論点を整理し、新たな有識者会議を設置して議論する。 現在、閣議、閣僚懇の議事録と議事概要は作成されていない。岡田氏は会見で「重大な国家機密を含め、自由闊達（かったつ）な議論をする必要があり、議事録や議事概要は作成していなかった」と説明。その上で「後世に振り返って、なぜあの時期に、こういう意思決定をしたのか分かることが非常に重要」と強調した。【小山由宇】

野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領は１８日（日本時間１９日未明）の首脳会談で、北方領土交渉を「再活性化」させることで合意したが、歯舞群島、色丹島の２島返還での決着が本音のロシアと、国後、択捉両島を含む四島の返還を確約したい日本では、立場の隔たりは大きい。ロシア側には極東開発に日本を巻き込む狙いがあるなど思惑の違いも目立ち、領土交渉が進展する見通しは立っていない。 首相は会談終了後、「個人的な信頼関係を築く第一歩となった。これからも頻繁にお会いしたい」と記者団に成果を強調した。０９年９月の政権交代以降、メドベージェフ大統領（当時）の国後島訪問やこれを批判する菅直人首相（同）の「暴挙」発言などで日露関係が大きく揺らいできただけに、同行筋は「首脳同士のケミストリー（相性）は合った」と胸をなで下ろした。 しかし、事前に行われた米露首脳会談が長引いた影響で、会談は約１時間２５分遅れで開始。その間、

第１４回大阪府市統合本部会議に出席する橋下徹市長（中央右）と松井一郎府知事（中央左）＝大阪市住之江区で２０１２年６月１９日、川平愛撮影 公営企業などの経営形態見直しや二重行政の解消策を検討していた大阪府市統合本部は１９日、市営地下鉄やバス、ごみ収集などの経営形態を見直し、市の技能職員ら約１万人を非公務員化する基本方針を決めた。３事業で少なくとも年約２００億円の経費削減につながるが、当初掲げた削減目標と比べると当面は２０分の１にとどまる。府市で類似した１８団体・施設の統合・一元化、１０団体の廃止なども決めた。 統合本部は、府市の行政サービスや施設について、地下鉄やバス、上下水道などの経営形態を見直す「Ａ項目」▽類似団体や施設を統廃合する「Ｂ項目」と分類して検討した。市単体で所管する地下鉄やバスなどは民営化に向けた日程などが示された一方、水道や消防など他市町村との協議が必要な事業は具体的進展が

京都府舞鶴市が今月、子供３人を抱えて生活が困窮している同市の女性（３３）からの生活保護申請を窓口で拒否したことが１９日、分かった。市民団体から通報を受けた府が「申請権の侵害」と同市を指導した結果、受理された。同市は「対応に問題はなかった」としている。 労働・貧困問題に取り組む市民団体「京都ＰＯＳＳＥ」が記者会見し、明らかにした。 同団体によると、女性は昨年離婚し、５〜１１歳の子供３人と暮らす。別の男性との間の子供を妊娠中だが、その男性とは連絡が取れないという。今年２月に失業し、収入は児童扶養手当など月額約８万円。家賃や光熱費を滞納し、冷蔵庫も洗濯機もないという。 所持金が６００円になった今月１１日、生活保護申請のため同市役所西支所を訪れたが、取り合ってもらえなかったという。女性は同団体に相談し、翌１２日午前、再び同支所で申請書類の交付を求めた。しかし、担当職員は「胎児の父親の連絡先が必要」

スウェーデンでの性犯罪容疑で、英国で逮捕され、保釈中の内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ容疑者（４０）が１９日、ロンドンのエクアドル大使館に入り、同国政府に政治亡命を申請した。英ＢＢＣ放送などが報じた。 英最高裁は１４日、スウェーデンへの移送に対するアサンジ容疑者の異議申し立てを棄却しており、同容疑者は反米左派政権のエクアドルへの亡命で、移送を回避する作戦に出たとみられる。 エクアドルのパティニョ外相は１９日、首都キトで記者団に対し、同容疑者がロンドンの大使館内にいると明らかにした上で、「（政治亡命）申請を審査している」と述べた。（共同）

鉄道模型の製作・収集で世界的に知られる原信太郎（のぶたろう）さん（９３）のコレクションを展示する「原鉄道模型博物館」が７月１０日、横浜市のみなとみらい地区にオープンする。運営する三井不動産が２０日、報道向け内覧会を開き、世界最大級となる室内ジオラマなどが披露された。 原さんは文具・家具メーカー「コクヨ」の技術者で、専務、相談役を務めた。幼い時から鉄道好きで、１３歳から模型を製作してきた。博物館は鉄道発祥の地ということで横浜に開館する。原さん所蔵の模型約１０００両を展示。目玉は約３１０平方メートルの「いちばんテツモパークジオラマ」で、１周約７０メートル、６本の線路の上を世界の鉄道車両が走行する。最初に発券された東海道新幹線の切符のレプリカなど貴重なコレクションも並ぶ。 開館時間は午前１１時〜午後６時で火曜休館。問い合わせは同館開業準備室（０４５・６４０・６６９９）。【松倉佑輔】

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Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120619-969940.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 千葉県警松戸署は１９日、自動車運転過失致死傷の疑いで茨城県坂東市の無職少女（１９）を逮捕した。

読み書きができない人が学ぶ識字教室や在日外国人向けの日本語教室が、大阪市内の各地で開かれている。このうち、１０館ある「市民交流センター」での教室が、２０１３年度末で廃止になりそうだ。市が先月、センター自体の廃止を打ち出したためだ。 ◇　　　　◇ この記事の全文は朝日新聞デジタル朝刊「地域発」のページでお読みいただけます（お申し込みの手続きが必要です）。下記「この記事の関連情報」にリンク先があります。

東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた三陸鉄道の株主総会が１９日、盛岡市内で開かれ、平成２３年度決算を承認した。輸送力が１０分の１に落ち込んだが、赤字幅は、義援金やグッズ販売などの下支えで当初見込みの３分の１以下の４５６３万円まで圧縮。長期的には沿線人口の回復が課題になっている。　乗車人員は前年度より６５・２％減の約２９万７千人に落ち込んだ。これに伴い運輸収入は６９・７％減の約９７７２万円だったが、災害地研修やオリジナル商品販売など関連事業等収入が７７・２％増の約１億１５３０万円、義援金など営業外収入が５８１・４％増の約５３５０万円と増えた。　経常損益は過去最大の１億６９４８万円の赤字となったが、国や県などからの助成金１億２５９１万円を充て法人税２０６万円を差し引くと、当期損失は４５６３万円となり、昨年７月の株主総会で示された損失見通し１億６千万円の３分の１以下に抑えられた。　当期損失につ

仙台市、団体用福祉バス廃止　来年３月「利用の９割が観光」 仙台市議会６月定例会は１９日、一般質問を続けた。市は福祉団体が研修の際などに無料で利用できる「ふれあい福祉バス」について、本来の目的にそぐわない利用が多いことなどから、来年３月に廃止することを明らかにした。 　福祉バスは市が１９７７年、市社会福祉協議会に委託して運用を開始。年間３００件以上の利用のうち、最近は９割が観光目的となっていた。市の補助金は年間約５００万円に上っており、行政改革の一環として見直しを進めていた。 　目的外の利用について市の指導責任を問われた奥山恵美子市長は「市側が利用者に問題提起する必要もあった」と釈明。「今後も違う形で福祉団体の活動を支援したい」と廃止に理解を求めた。 　青葉区の東北大雨宮キャンパスの跡地利用をめぐって、中国総領事館が進出する可能性があるとの指摘に対し、上田昌孝市民局長は「新潟市に総領事館が開

三陸鉄道、経常損失最大　乗客は見通し上回る　１１年度決算 岩手県などが出資する第三セクター三陸鉄道（岩手県宮古市）は１９日、盛岡市で株主総会と取締役会を開き、２０１１年度決算を承認した。経常損失は前年度比１３％増の１億６９４８万円。３月見通しより観光客が増えるなどしたため改善されたが、過去最大となった。 　運輸収入は前年度比６９．７％減の９７７１万円。乗車人員は３月見通しから３０ポイント以上改善し、３４．８％減の２９万６５８６人にとどめた。 　東日本大震災からの復興をアピールする菓子や旅行商品の販売など、関連事業収入は７７．２４％増の１億１５２７万円だった。 　任期満了の望月正彦社長（６０）ら取締役１３人は再任された。

「町全域、帰還困難区域に」双葉町長、政府へ要請 福島第１原発事故で全域が警戒区域に指定されている福島県双葉町の井戸川克隆町長は１９日、町全域を５年以上帰還できない帰還困難区域にするよう政府へ求めたことを明らかにした。 　役場機能のある埼玉県加須市で、同日開会した町議会６月定例会で述べた。「町で放射線量が最も高い場所に合わせて全域を帰還困難区域に指定し、町民に対して一律賠償してほしい」と語った。 　政府は昨年１２月、双葉町の大半を帰還困難区域と居住制限区域とし、一部を避難指示解除準備区域にする再編案を提示した。井戸川町長は「年間線量が１ミリシーベルト以上ある場所に町民を帰せない」と難色を示していた。 　一方、町議会は同日、役場の移転候補地を町民に尋ねたアンケートの結果、いわき市が５４．３％で最多だったと公表した。次いで、郡山市２３．２％、福島市５．９％、南相馬市３．８％、白河市３．６％だった

少子化のせいで、いま、良い大学なのに、事実上の入試フリーというところが続出している。学生仲間や教育体制の質をきちんと見分ければ、良い先生の下で勉強できる機会はきみにも開かれている。 そりゃ、どうせ入るなら有名大学の方が見栄えもいい。だが、小学生から勉強漬けでないと入れないようでは、カネと時間と努力のコストパフォーマンスが悪すぎる。そもそも、どうやったって今からでは間に合うまい。だが、スーパーにも特売品があるように、じつは大学にも、それがある。Ｆラン大だ。ＳＡＢＣＤＥよりもっと下の、入学フリーのＦランク大学。 Ｆラン大学であっても、ＤＱＮ大学やＢＳＥ大学と、かならずしも一致しない、というところが重要だ。ＢランクでもＤＱＮ大学（学生がダメダメ）はあり、ＡランクでさえＢＳＥ大学（教員がダメダメ）はある。たとえば、付属高校のあるＢランク大学は、かなり怪しい。定員のほとんどを付属や推薦、ＡＯ入試で

電子書籍の「オンライン納本」を義務化、改正国会図書館法が成立 -INTERNET Watch ただし、有償またはDRM付きの電子書籍については、現在、費用補償に関する検討などを行なっていることから、当分の間、国会図書館への送信の義務を免除するとしている。 人類のあらゆる創作物は保存する価値がある。当然、電子書籍も保存されなければならない。しかし、保存にDRMは有害である。なぜか。DRMは電子情報をひとつの記録媒体に縛り付けたり、特定のハードウェアやソフトウェア上でしか利用出来なくしたりするからだ。 電子情報の記録媒体の寿命は短い。これは、現在の多くの記録媒体が、磁気変化によって情報を記録しているからである。記録された磁気変化は、数十年もしないうちに劣化して読めなくなる。したがって、電子情報を正しく保存するには、記録媒体をつねに新しいものに置き換えていかねばならない。光温度湿度を整えた環境に

明治37年（1904年）2月、住友の寄贈になる「大阪図書館」（当時の名称）が 完成、開館しました。石造り三層、銅葺きのドームがそびえる重厚な建物で、建築を担当したのは、住友臨時建築部の少壮気鋭の建築家野口孫市（技師長）と日高胖（技師）。 住友家第15代住友吉左衞門友純（ともいと）は、江戸時代以来住友の事業が大阪を本拠に続けてこれた感謝のしるしとして、この図書館建物と図書購入資金を寄贈したのです。 さらに、本館が手狭になったため、大正11年（1922年）左右両翼部分を増築寄贈し、ここに今に見る「府立中之島図書館」が完成しました。 この建物は明治の名建築として、昭和49年（1974年）国の重要文化財の指定を受けました。 完成後約100年を経て、なお現役の図書館は、静かで便利な立地条件も手伝って、 研究者や本を愛する人たちに親しまれています。 大阪府立中之島図書館ホームページ http://w

和歌山県高野町の私立高野山高校３年の女子生徒（１７）が１８日、授業中に同級生の少女（１７）にナイフで刺されて重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕された少女が県警の調べに対し、「女子生徒が以前から気にくわなかった」と話していることが捜査関係者の話でわかった。 ２人はクラスメートで、同じ寮で生活しており、県警はトラブルの原因を調べている。同高は１９日朝、緊急の全校集会を開き、岡本弥久(ますひさ)校長（６６）が事件について生徒に説明、動揺しないよう呼びかけた。 捜査関係者や同高によると、１８日午後、体育の授業をしていた高野山大の体育館で、少女と女子生徒が口論となったのに教諭が気付き、女子生徒を見ると、背中から血が流れていた。生徒を町内の診療所に運び、少女から話を聞いたところ、ナイフで刺したことを打ち明けたという。 少女は逮捕後、県警の調べに対し、「片付けをしろと女子生徒に言われ、腹が立って刺し

ギリシャ神殿を模した外観で知られる国の重要文化財・大阪府立中之島図書館（大阪市北区）について、橋下徹・大阪市長と松井一郎・府知事が、美術館やカフェなど集客施設への転用を検討していることがわかった。 昨年度３０万７６９５人の利用者があり、府立としては同市内唯一の図書館だが、約５０万冊の蔵書を他の施設に移し、隣接する赤レンガの市中央公会堂（重文）も含めて中之島一帯を都心部の観光ゾーンとして売り出す考えという。 橋下市長が「素晴らしい歴史的建造物で、図書館である必要はない。美術館利用はできないか」と、松井知事に検討を呼びかけた。府市特別顧問で、府市統合本部の都市魅力戦略会議座長の橋爪紳也・府立大教授も同調した。蔵書を府立中央図書館（東大阪市）、市立中央図書館（西区）に移し、にぎわい施設として活用する構想で、今後同会議で具体的に検討する。