２７日夜に行われたロンドン五輪の開会式で、インド選手団に交じって身元不明の謎の女性が入場行進していたことが２９日、分かった。 インド選手団の女子選手らは黄色のサリーに身をまとっていたが、この女性は赤の上着に青のパンツ姿で旗手の横を堂々と行進。記者会見したロンドン五輪組織委員会（ＬＯＧＯＣ）のコー会長によると、その後の調べで、この女性はロンドンの大学で学ぶインド・バンガロールの出身者で、開会式では演技者の一人だったと分かったという。 コー会長は「興奮したようだが、本来そこにいるべきではない。インド選手団と話をしなければならない」と話した。大会警備の不備の指摘にコー会長は「競技場外から入ってきたわけではない」と強調した。インド・オリンピック委員会はロイター通信に「だれも彼女を知らなかった。だれが行進を認めたのか」と話している。【小坂大】

原子力発電などエネルギー政策について一般市民の考えを聞く政府主催の意見聴取会が２９日、那覇市と広島市で開かれた。 那覇市の会場では、２０３０年時点の原発依存度として政府が示す「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案について、意見表明した９人のうち８人が０％案を支持し、１人が３案以外として速やかな脱原発を訴えた。０％案以外を支持する意見表明者がいなかったのは、過去８会場で行われた意見聴取会で初めてだ。 ０％案の支持者からは、「原発は事故後の賠償などを考えれば、コストが安いとは言えない。依存しない覚悟を決めるべきだ」（那覇市の男性）などの発言が出た。 一方、広島市の会場では、意見表明者１２人のうち、０％案が６人、１５％案が２人、２０～２５％案が２人、３案以外が２人だった。

ＪＲ東日本は９月１日から、高崎線に新型車両「Ｅ２３３系」を導入すると発表した。広い車内空間が特徴で、定員は４％ほど増えて混雑が緩和されるほか、座席幅も若干広がる。 Ｅ２３３系は、京浜東北線や東海道線などで活躍、来年春には埼京線にもデビューする。高崎線では、ドアが１両に片側三つある旧型の「２１１系」を置き換え、Ｅ２３３系など四つのドアの車両が大半を占めることで、ホームの乗車位置がわかりやすくなる。 高崎線のＥ２３３系は当初、普通や快速など上下計３０本あまりだが、本数は徐々に増える予定だ。

「２０３０年の時点で、原発にどれほど依存するのか」を決めるため、富山市総曲輪の富山商工会議所で２８日開かれた政府主催の意見聴取会。県内の６人と、石川、新潟、福井、愛知、京都、東京の６都府県から各１人の計１２人の発言者が意見を述べた。 １２人は政府が示した発電量に占める原発の比率が０％、１５％、２０〜２５％の三つのシナリオか、それ以外の立場から発言。 ０％の立場の富山市内の男性弁護士は「（原発を推進するのは）原発を動かせば大金が得られるからという（一種の）中毒。そんな“原発依存症”の主張には正当性がない」と批判。１５％を支持した愛知の男性教諭は「電力不足を避けるために原発は必要だが、順次減らし、さらに核燃料サイクルから撤退すべきだ」と訴えた。２０〜２５％の福井市の男性は「例えば津波がくる可能性のある海岸線に家を建てても規制はない。同様に、リスクを抱えながら付き合う選択肢はありうる」と述べた。

将来のエネルギー政策について、国民の考えを聞く政府主催の意見聴取会が２９日、広島市であった。中国電力が社員を出席させて発言させる方針だったことが表面化したが、政府は電力会社社員の意見表明を認めないと決定。事務局によると、発言者に当選していた電力会社関係者は辞退した。 この日は１２人が意見を表明。２０３０年の原発比率は、０％が６人▽１５％が２人▽２０〜２５％が２人▽その他が２人だった。 東広島市の男性（７３）は福島第１原発事故を踏まえて「こんな過酷な事故は原発以外あり得ない。将来につけを回すのはやめるべきだ」と脱原発を主張。原爆投下時、広島市郊外で放射性物質を含む「黒い雨」に遭ったという７０代男性は「被爆者として反原発を理解する面もあるが、原発が全部停止すれば日本の経済は立ちゆかない」と２０〜２５％を支持した。 また、事務局のミスで、２８日に富山会場で発言した男性が広島会場で補充発言者として

本サイトは、日本図書館協会 (JLA) の基本件名標目表 (BSH: Basic Subject Headings) に基づく トピックマップ (Topic Maps) Web アプリケーションです。 JLA 件名標目委員会 に了解をいただいて公開しています。 本トピックマップは、JLA 頒布のコンピュータファイル (BSH4) から生成したものです。 本アプリケーションは、H-GIS (Humanities-GIS) 研究会 から公開されています。現在テスト運用中です。不具合、コメント等ございましたら、内藤　求 までご一報ください。 各件名標目のページのメニューバーから "Vizigate" を選択することにより、以下のようなグラフ図を表示させることができます。 グラフ図上での基本的な操作は、以下のとおりです。 ノード上でのマウスの左ボタンダブルクリックで、そのノードを中心にした再描画

芸能・文化 『沖縄の社会構造と意識』　浮かぶ県民の「特性」2012年7月29日  Tweet 『沖縄の社会構造と意識』安藤由美、鈴木規之編著　九州大学出版会・６３００円沖縄の社会構造と意識―沖縄総合社会調査による分析 　本書は琉大法文学部社会学講座スタッフによる「沖縄総合社会調査２００６」の分析結果の報告である。この調査は、沖縄県民対象のアンケートによる意識調査であり、２００６年に実施された。質問は、家族観（２章）、開発・発展観（３章）、外国人観（４章）、沖縄イメージ（５章）、社会活動の参加状況やそれに関する意識（６章）、沖縄への愛着意識（７章）、精神障がい者観（８章）、子育て支援の状況認識（９章）、交通機関利用に関する意識（１０章）、政治意識（１１章）等々、多岐にわたっている。 　本書が指摘するように、「本土とは異なった社会構造と歴史的・文化的背景」をもつ沖縄をトータルに正確に把握しよう

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明をめぐり、野田首相が難しい判断を迫られている。 民主党内の基盤が揺らぐ中、大量離党の引き金になりかねないからだ。首相周辺でも「先送りはやむを得ない」との悲観論が強まってきた。 ◆党内議論 「国論を二分するテーマは丁寧な党内議論が必要だと、これまでの反省も含めながら思っている」 ２４日の参院予算委員会。首相はＴＰＰ交渉参加表明について、社会保障・税一体改革関連法案を巡って民主党から大量の離党者が出たことを念頭に置いて判断する考えを示した。 首相は昨年９月の就任以来、「アジア太平洋の成長力を取り込む」とし、ＴＰＰを一体改革と並ぶ政権の重要課題と位置づけてきた。昨年１１月には民主党内の議論を踏まえて「参加に向けて関係国と協議に入る」との方針を打ち出した。政府内では「政権の中でＴＰＰに一番熱心なのが首相だ」と目され、年内参加に向けて遅くとも９月までに表明

成田空港を拠点に３日就航した格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンは２８日、機体に鳥がぶつかる「バードストライク」の影響により、成田―那覇間を往復する２便を欠航させた。 欠航はこれで３度目。同社は新千歳便なども含め４路線をわずか３機（いずれも１８０人乗りの同型機）でやりくりしているため、機体に何か異常があると影響が大きくなりやすい。利用客からは「もうＬＣＣには乗らない」と不満の声も上がった。 バードストライクの被害は同日朝、那覇空港到着後の機体の点検作業で見つかった。夜間に滑走路を照らすための前脚付近のライトが破損し、血も付いていたという。 同社は那覇空港に整備士を置いておらず、成田空港の整備士を他社便で派遣するなど整備に時間を要した。折り返しの成田便（乗客１５６人）は約８時間遅れの午後５時５１分にようやく那覇を出発。この影響で、午後２時２０分成田発の那覇便とその折り返し便が欠航

自治労のセミナーで「橋下政治について」のシンポジウムに招かれた。 コーディネイターはTBSの金平茂紀さん。パネラーは香山リカ、湯浅誠のご両人と私。 個別的な政策の適否や政治手法については、もう多くの人が語っているので、屋上屋を重ねることもない。 まだ、この政治現象について「誰も言っていないこと」を言わないと、せっかく日帰り東京ツァーに出た甲斐がない。 私は「海外メディアは橋下徹と大阪維新の会をどう見ているか」というところから始めた。 私はフランスの『リベラシオン』の電子版で定期的に「フランスのメディアは日本での出来事をどう見ているか」をチェックしているが、『リベラシオン』にはキーワード「hashimoto」でも「maire d’Osaka」でも記事は存在しなかった。 『ル・モンド』には「大阪のポピュリスト市長が既成政党と官僚に全方位的に攻撃を加えている」という記事があったが、日本におけるこ

政治 事故あれば基地閉鎖　米第三者報告 政治的危機を懸念2012年7月29日  Tweet 【米ワシントン２８日＝松堂秀樹本紙特派員】アジア太平洋地域の米軍再編をめぐり、国防総省が米議会に提出した第三者評価報告書で、米軍普天間飛行場で重大な事故が起きた場合について「深刻な政治的危機に陥り、米国は基地閉鎖せざるを得ないというのが日本国内の一般的な共通認識だ」と指摘していたことが分かった。政治リスクを避けるため、配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全記録の向上を提言した。 　さらに普天間飛行場を名護市辺野古に移設するとした現行計画について「０６年の米軍再編ロードマップに従い日本側が費用は負担する」と指摘。 国防総省は報告書を基にグアム移転関連予算の承認を求めており、「費用がかかりすぎる」と辺野古移設を批判するレビン上院軍事委員長ら有力上院議員への説得材料に「日本側負担」が強調され

シーコ、イラク代表監督解任へ！給料払われず！ １４年ブラジルＷ杯アジア最終予選で日本と９月１１日（埼玉）に対戦するイラク代表のジーコ監督（５９）が、退任する可能性が濃厚となった。同監督は２８日、自身の公式サイトで、イラク・サッカー協会から自分への給料未払いが５か月、コーチングスタッフへの未払いが約１０か月になることを明らかにし、「イラク協会から遅滞分の給料が支払われない限り、当面、ブラジルにとどまる」と明かした。 また「本来ならば選手たちをサポートすべき立場にあるイラク協会は運営機能を果たさず、代表の活動にも多大な影響が出る。９月１１日の試合にもリストアップされている７人もの代表選手が所属クラブがなく、練習さえままならないが、協会は無策なのだ」と批判した。ブラジル各紙は「ジーコがイラク代表監督を続ける可能性は低い」と報じた。

米軍再編「戦略明確に」　米上院軍事委が要請 Tweet 政治 2012年7月29日 09時37分(1時間35分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）、マケイン筆頭理事（共和）、ウェッブ委員（民主）は２７日、国防総省が議会に提出したアジア太平洋地域での米軍再編計画の第三者評価報告書について声明を発表し、国防総省にコスト、戦略、運用面から再編の戦略的必然性をより明確にするよう要請した。 声明は報告書について、「内容は精査中だが、考慮に値する多くの問題点を明確にしている」と評価。国防総省が立案した再編計画は、大幅な国防費削減に直面している状況が反映されていないとの結論に「議会は合意する」と支持した上で、「（再編計画は）現実的で実行可能、かつ財政的にも負担できるという確信が持てるものでなければならない」とあらためて強調した。第三者報告書は、現行計画に基づく在

Ｆ２２「常駐への布石か」　嘉手納町民疑念 Tweet 社会 2012年7月29日 09時26分(1時間45分前に更新) 【嘉手納】操縦士の体調不良防止策が不完全なまま、米空軍のＦ２２ステルス戦闘機８機が２８日、嘉手納基地に飛来した。「試験的」ともいえる配備に、町内からは「住民の命をどう思っているのか」と疑問の声が相次いだ。２００７年以降、６回目の配備だが、過去最長の６カ月になるため「常駐化への布石ではないか」との疑念も渦巻いている。 滑走路に近い嘉手納町東区の島袋敏雄自治会長は「Ｆ２２は戦闘機の中でも一番うるさい。朝から訓練でもされたら、大変なことになる。オスプレイ反対の県民大会も迫る中、怒り心頭だ」と憤る。「配備が６カ月というのも信用できない。なし崩し的に常駐化するのではないか」と、米軍への不信感をあらわにした。 同町議会基地対策特別委員会の田仲康榮委員長は「不具合対策が完了してないのに

飯田下伊那地方を中心とする有志４４人でつくる「満蒙（まんもう）開拓を語りつぐ会」は２８日、元開拓団員などから旧満州（中国東北部）での体験などを聞き取ってまとめた報告集「下伊那のなかの満洲」の第１０集と別冊記録集の出版記念会を飯田市公民館で開いた。年１冊の発行を続けてきた報告集は今回が最後。会員や体験者の高齢化に伴い、いったん活動に幕を下ろし、９月ごろに新たな会を立ち上げる予定だ。 記念会には会員ら４０人余が集まった。自らの体験が収められた第１０集の完成を見ることなく亡くなった男性の家族も出席。「（父親が）生きた証しが残った。感謝の気持ちでいっぱい」と涙声で語った。これまでの活動を振り返り「生きるエネルギーをもらった」と話す会員もいた。 これまでに体験を聞いた人数は計８５人。同会代表の筒井芳夫さん（７８）＝下伊那郡豊丘村＝は「元開拓団員の声を伝える最後のチャンスだと思ってやってきた。報告

８月４日に岡山市・旭川河川敷で開かれる「おかやま桃太郎まつり納涼花火大会」で、会場近くの市道に今年も見物の場所取り用粘着テープが貼られている。公共の路面にテープを貼る行為は道路法に抵触し、昨年は剥がれたテープを引っ掛けた自転車が転倒しそうになるトラブルも。まつり実行委は警告看板を設置し、初の撤去に踏み切っている。 テープが最も目立つ箇所は、市福祉文化会館（同市中区小橋町）前の市道約１００メートル区間。例年、花火大会の約２週間前からテープで四方を囲み、イニシャルらしきアルファベットを書くなど“予約”が始まるという。今年も一時、幅約１メートル、長さ２〜３メートルの囲みが約40個出現した。 実行委によると、これまで目立った事故はなく、自粛を呼び掛ける程度だった。しかし昨年、自転車がテープを引っ掛けるトラブルが報告され、「通行人にも危険で、交通に支障を及ぼす恐れがある」として、道路法に基づき撤去を

リアス・アーク美術館、一部開館　津波災害主要テーマに 一部開館し、明治三陸大津波の被災絵図が公開されたリアス・アーク美術館 東日本大震災の地震の影響で休館中だった宮城県気仙沼市のリアス・アーク美術館（佐藤光一館長）が２８日、１年４カ月ぶりに一部開館した。 　明治三陸大津波（１８９６年）の被災状況を絵画で伝える特別展「描かれた惨状」が、１階の圏域ギャラリーで開幕。来場者は、昨年の津波を想起させる生々しい災害現場の絵に熱心に見入った。８月末まで無料で開催する。 　同館は震災を機に「津波災害」を重要テーマに据えて運営していく計画で、６年前にも開催した「描かれた惨状」展を再開第１弾にした。当時の雑誌に掲載された被害の様子を描いた絵図７５点に、昨年の津波の被災写真３８点を加え再構成した。 　同館は震災直後から学芸員らが現場に入り、撮影した写真を中心に約３万点の資料の収集、整理を進めている。成果をまと

震災の記憶後世に　被災木使用した園舎完成　南三陸 完成した幼稚園を見て回る子どもたちと保護者 宮城県南三陸町志津川の町総合体育館そばに、あさひ幼稚園（園児５３人）の仮設園舎が完成し２８日、落成式があった。園舎には「津波の記憶を後世に伝えたい」と東日本大震災の津波被害を受けたスギが使われており、園児たちは早速笑顔で走り回った。 　園舎は日本ユニセフ協会（東京）の支援で２月から建設が進められ、延べ床面積は２９０平方メートル。建設費にはサッカー日本代表の長谷部誠選手が書いた本の印税などの寄付金が充てられた。園舎の建築材は小島孝尋園長（５２）が住職を務める大雄寺の参道の樹齢３００年を超すスギなど、津波被害を受けた木３００本を使用。安全性や強度も確認済みという。 　設計を手掛けた手塚建築研究所の手塚貴晴さん（４８）と妻の由比さん（４３）は「園長から『全て大切な木なので残さず使ってほしい』とお願いされ

「脱原発」福島から訴え　原水禁世界大会開幕 原水爆禁止世界大会の冒頭、東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげる参加者＝２８日午後、福島市 原水爆禁止世界大会が２８日、福島市で始まった。東京電力福島第１原発事故を受けて初開催した昨年に続く２回目の福島大会に、約１０５０人（主催者発表）が参加。「脱原発」を主要テーマに現状報告や講演が行われ「放射能被害の下で、健康や生活への不安、差別と偏見を断ち切らねばならない」とのアピールを採択後、福島市内をデモ行進した。 　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などが主催、原発事故被災者や原爆被爆者も参加した。 　５歳の時に長崎で被爆した川野浩一原水禁議長（７２）は、福島原発事故を念頭に「全ての核に反対してきたが、私たちの力も努力も足りなかった。心から申し訳なく思う」とあいさつ。「わが国でも原発事故がいつでも起こり得ることがこれで明確になった。二度とフクシマを繰り返

丹羽宇一郎・駐中国大使（７３）のような危険人物が戦争を誘発するのだと予感する。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　氏は沖縄県・尖閣諸島購入計画に対し「日中関係に重大な危機をもたらす」と批判。中国・国家副主席の面前で、計画に賛同し浄財を寄せる愛国者を「日本の国民感情はおかしい。日本は変わった国」と侮辱した。中国外交筋は「丹羽氏は話が通じる大局観のある常識人。更迭されれば日中関係はさらに悪化する」と内政干渉した。「常識人」は時に「戦犯」　だが、歴史を振り返ると“常識人”は、時に国家に壊滅的損害を与える「戦犯」となる。代表格は英国首相ネヴィル・チェンバレン（１８６９～１９４０年）。　第一次世界大戦（１９１４～１８年）に負け、再軍備を著しく制限されていた、アドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）率いるドイツは表向き「戦争回避」を唱えながら、裏では欧州大陸制覇（世界制覇説も在り）の野望を秘め、軍備を

大和署の３０代の男性警察官４人が３月、後輩の２０代の女性警察官にカラオケ店の個室で服を脱ぐことを命じたり、キスしたりしていた集団セクハラが２７日、明らかになった。県警は当初、刑事事件として立件できないとしていたが、同日夜に「最終判断でなく、慎重に可否を検討している」と修正。県警では今年に入って既に５人の警察官が逮捕されるなど不祥事が相次ぐ。再発防止と信頼回復に向け、問題の徹底的な検証が求められる。 県警監察官室によると、４人は▽刑事２課の巡査部長（３月に県警暴力団対策課に異動）▽交通２課の巡査部長▽刑事２課の警部補▽刑事１課の巡査長。当直勤務を終えた３月上旬の午後、異動を控えた刑事２課の巡査部長の送別会として大和市内で飲酒した。 その後、市内のカラオケ店に移り、刑事２課の巡査部長が携帯電話で女性を呼び出した。異動予定の女性に対し「（女性の）異動先に知っている人がいる」と異動先で仕事に影響が

現在位置 トップ > その他 > 東日本大震災関連情報 > 東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）について 平成24年7月27日 文部科学省では、東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組について課題を整理し、教訓等を記録として残し、今後の危機管理等の取組に活用するため、平成23年10月より城井政務官の下に検証チームを設置し、省内検証を行ってきました。 この度、第二次報告書を取りまとめましたので、お知らせします。 今回の報告書では、以下の特定の検証テーマについて深掘りして検証するとともに、第一次報告書（平成23年12月22日）に記載された文部科学省の緊急時対応体制や各分野における課題・教訓について、今後の取組を取りまとめました。 1．SPEEDIの計算結果の活用・公表について 2．環境放射線モニタリング情報の収集・分析・公表