大阪市議会 政治活動制限条例可決/歴史に逆行する暴挙

２７日の大阪市議会で市職員の政治活動を勤務時間の内外を問わず制限する条例が可決されたことは、歴史に逆行する暴挙です。提案した橋下徹市長と賛成した「維新の会」、公明党、自民党の責任が問われています。 「違憲だ」と判決 条例では、地方公務員法で禁止されていない▽政党機関紙の配布▽デモ行進の企画・組織やその援助▽集会での意見表明▽政治的目的を有する文書の発行や配布など１０項目もの活動を禁止。広範かつ不明確な規制で市職員を締め付け、憲法１９条の思想良心の自由、２１条の集会・結社・表現の自由を蹂躙（じゅうりん）するものです。 橋下氏は条例について「国家公務員でだめと言われていることは地方公務員でもやめてくださいということ」（６月２１日）と語ってきました。 しかし、同条例が準拠する国公法は１９４８年に米占領軍の押し付けで全面改悪された弾圧立法で、大半の憲法学者が違憲だと指摘してきたもの。東京高裁は２０

[bogus-simotukare]

条例に込められた橋下氏の狙いは何なのか。それは、市の組合がゴミ収集の民営化問題にふれたビラを出したさい、「厳しく処分したい」と激怒したことにあらわれています。／日本総ワタミ化を目指す橋下

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自分の気に入らない活動を制限してやりたい放題。手遅れになる前に止めないと。矛先が自分に向かってきたときはもう遅いんですから。