ヒット曲「セクシャルバイオレットＮｏ．１」で知られる歌手の桑名正博（くわな・まさひろ）さんが２６日、大阪市住之江区の病院で死去した。５９歳。大阪市出身。葬儀・告別式、喪主は未定。 １９７２年にロックバンドのボーカルでデビュー。ソロ転向後、７９年に出した「セクシャル−−」は化粧品のＣＭにも使われ、流行歌に。情感豊かでスケールの大きな歌唱力が魅力で、他に「月のあかり」「哀愁トゥナイト」などもヒットした。 ８０年には歌手のアン・ルイスさんと結婚（８４年離婚）。俳優としても活躍した。 ７月１５日未明に自宅で倒れ、脳幹出血で意識不明の重体となっていた。（共同）

母校の小学校は古く図書館も古色蒼然（そうぜん）たる建物で、木目の浮き出たその床にあぐらをかいて本を読んだことを、今でも時々思い出す。教室の記憶は薄いのに、なぜ図書館だけか分からない▼その学校図書館だが、１０年ほど前に危機的状況があった。パソコンに予算が回されて図書が買えず、ロシアがまだソ連と書かれた世界地図しかない所もあった。教員の半数が図書館に足を踏み入れたことがない学校もあったと聞く▼それからだ、島根県内で図書館改革の声が上がったのは。合併前の東出雲町（現松江市東出雲町）は、町の重点施策に位置づけた。松江市の城北小学校は、貸し出しカウンターに「行列のできる図書館」を目標に定め、実現させた▼改革の肝は「本の持つ力を信じる」こと。図書館を授業に活用するなど、情報基地の役割を強化。授業前に静かに本を読む「朝読書」や、読み聞かせボランティアの協力を得て本に触れる時間を増やして、腰を据えて取り組

盛岡市上田３丁目の岩手大情報メディアセンター図書館は今月、同館２階閲覧室に「自然災害関連資料コーナー」を開設した。同センター図書館は、東日本大震災をはじめとする自然災害関係の図書や雑誌、震災・復興をテーマとした学会資料などの収集へ協力を呼び掛けている。 コーナーの開設は同センター図書館のほか、岩手、宮城、福島の各県立図書館、仙台市市民図書館、東北大、福島大、神戸大の各付属図書館が共同で展開するキャンペーン「震災記録を図書館に」の一環。 コーナー所蔵点数は図書・雑誌類約７００点、その他の資料約３００点。地震、津波、火山、土砂災害、冷害などの自然災害とともに、被災後の医療やボランティア活動の資料も収蔵されている。問い合わせは同センター図書館（０１９・６２１・６０８２、Ｅメールlsomu@iwate-u.ac.jp）へ。 【写真＝岩手大情報メディアセンター図書館に開設された自然災害関連資料コーナ

千葉県市川市国府台（こうのだい）３の江戸川で７月に友人グループと遊んでいて水死した同県松戸市の無職、牧野諒太（りょうた）さん（１８）が、泳げないのに泳ぐよう無理強いされた疑いが強まったとして、県警市川署はリーダー格の解体工の少年（１９）について強要容疑で逮捕状を取った。２６日にも逮捕する方針。 同署などによると、今年７月１１日午前０時１５分ごろ、一緒にいた友人から「牧野さんが川に飛び込んだ後、見えなくなった」と１１９番通報があった。同署や消防が捜索し、救助したが、病院で死亡が確認された。溺死だった。 当時、解体工の少年を含めて中学時代の同級生ら十数人が一緒におり、同署の調べに対し、同級生らは当初、「（前日の）午後１１時ごろから、度胸試しで川に飛び込んだ」「牧野さんは一度浮き上がったが、その後姿が見えなくなった」などと話していたという。 ところが牧野さんの家族が「泳ぎが苦手なのに自ら川に飛び

産経新聞社は今月１１日付大阪夕刊と一部地域の１２日付東京・大阪朝刊で掲載した、森口尚史(ひさし)氏（４８）がｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の臨床応用をしたとする記事が誤報だったとして、飯塚浩彦・取締役東京編集局長、片山雅文・取締役大阪編集局長ら５人を処分した。２５日付。

新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選で掲げる公約の原案が２５日、判明した。 基本政策「維新八策」を具体化したもので、高齢者の医療費増大を抑制するため、成人の医療費の自己負担割合を一律にすることなどが柱だ。今後、さらに党内論議を重ね、１１月にも最終決定する。 原案は「維新の会」本部と国会議員団が協議してまとめた。医療費の自己負担は現在、２０歳以上が３割、７５歳以上は１割だ。７０～７４歳は特別措置で１割となっている。原案では具体的負担割合を明記していないが、「年齢による差別をなくす」とし、高齢者と現役世代の負担を一律にするとした。統治機構改革では、八策に盛り込んだ首相公選制について、任期を４年と明記。政党に対し、議員への党議拘束を原則として法律で禁じるとした。 行財政改革に関しては、政府のいわゆるキャリア官僚に４０歳定年制を導入する。４０歳になれば期限付きの政治任用スタッフ

習志野市立津田沼小学校の円形校舎が、老朽化に伴い、今冬から取り壊しの工事が始まるのを前に、卒業生や一般市民を対象とした「見納めの集い」が２７日、同小で開かれる。市内で唯一となった円形校舎に卒業生からは惜しむ声が聞こえている。（加瀬部将嗣） 同小の円形校舎は、東校舎が１９５７年、西校舎が５８年に完成した。いずれも鉄筋鉄骨３階建てで、らせん状の階段や扇形の教室などが特徴的だ。市教委によると、円形校舎は全国に１００棟程度あったとされ、市内でも同小のほかに市立二中や習志野高もかつては円形校舎だったが、既に建て替えで姿を消している。 ４階建ての新校舎は同小敷地内に建設中で、１１月には完成し、１２月には引っ越しを予定している。これに伴い、円形校舎は、併設する管理棟や体育館とともに今年の冬休みから取り壊しの工事が始まり、２０１４年春までに整地されて、グラウンドに生まれ変わる。 ２７日は午後１時１５分から

待機児童を削減するため、保育園の保育室を増築するなら、園児の遊ぶ園庭が狭くなっても仕方ない？――。横浜市井土ヶ谷保育園（南区井土ヶ谷下町）で、児童の受け入れ枠を増やすため、園庭の広さを２割減らして、保育室などを増築する工事が始まった。市は、林文子市長の掲げる「来年４月までに待機児童ゼロ」の目標を達成するため、工事に踏み切った。だが、保護者からは「市の都合で園庭を狭くするなんて……」と反発する声も上がる。（板垣茂良） 市緊急保育対策室によると、井土ヶ谷保育園の受け入れ枠は現在１１６人。１階に０歳児の保育室と多目的ルームを増築する工事により、定員は１３人増える。同対策室は「工事により、１歳児と２歳児をまぜた１・５歳児の部屋を新たに設けることができ、保育の充実につながる」と説明する。 園庭は、地上部分と、建物の屋上部分に計５４０平方メートルある。しかし、増築工事により、地上部分は３８０平方メート

（転学の手続について） 問1．他の大学に転学する場合、通常、どのような手続が必要になりますか。 （答） ○　他の大学への転入学を希望する場合には、転入先大学から転学受入れの許可を得ることが必要です。そのための条件や手続は、大学ごとに異なりますので、必ず事前に各大学に確認して下さい。 ○　ご参考までに、「一般的な転学の流れ」は、概ね以下の通りとなります。 ※各大学や学部学科ごとに出願の要件や手続、必要書類等は異なりますので、必ず事前に確認して下さい。下記はあくまで一般的なイメージです。 1 転学に必要な書類の準備 ・志願票 ・転学願書 ・成績証明書 ・在学証明書 ・高等学校の卒業証明書 ・在留資格証明書（※留学生の場合） ・健康診断書　等 2 転学先大学への出願・申請 3 転学先大学による試験・審査 4 転学先大学からの転学許可（合格発表） 5 転学先大学への単位認定の申請 ・単位認定申請書

平成24年10月26日 文部科学省 創造学園大学（群馬県高崎市）については、同大学を設置する学校法人堀越学園（同）の運営状況等に鑑みて、学生の継続的な修学困難な状況となっているところです。 こうした状況を踏まえて、文部科学省では、創造学園大学の在学生で、引き続き修学を希望される方を対象にした「転学Q＆A」を作成するとともに、ご相談やご質問に対応するための「『転学支援』緊急ホットライン」を開設いたしました。これらをご活用いただくことで、引き続き就学を希望される在学生が、できる限り円滑に他の大学に転学できるよう、文部科学省としても支援してまいります。

学校法人堀越学園においては、平成16年の創造学園大学の開設、平成18年の高崎医療技術福祉専門学校の開設以来、定員未充足などにより法人の経営状況が悪化し、平成19年12月以降、文部科学省として経営や管理運営の改善の指導を継続してきました。 この間、過去の財務計算書類や創造学園大学の設置認可申請時の書類における虚偽記載、経営悪化に伴う賃金の未払、税金や公共料金等の滞納、学校債の償還未履行や教職員の雇用をめぐる訴訟など、様々な問題が発生しました。 これに対し、文部科学省としては法人の管理運営を改善するよう指導を重ねるとともに、私立大学等経常費補助金の不交付措置（平成21年3月）や大学等の設置認可に関する寄附行為変更不認可期間の設定（平成22年10月）といった措置を講じてきました。 しかしながら、状況の改善は見られず、特に平成24年5月以降、法人の理事の地位をめぐる関係者の対立により、法人としての

このたび、文部科学省は、大変遺憾ながら、私立学校法（昭和24年法律第270号）第62条の規定に基づき、学校法人堀越学園に対して、平成24年度末までに解散命令を行うこととしました。これに伴い、同法人が設置している大学、専門学校、幼稚園に在学する皆様が、今後、他校での修学を希望する場合、できる限りの支援を行うこととしました。 学校法人堀越学園に対しては、当省としては、平成19年度以降、再三にわたり管理運営等について改善するよう指導を繰り返してまいりましたが、残念ながら学校法人において、改善に向けた責任ある真摯な取組が十分にはなされず、万やむを得ずこのような対応をとるに至りました（これまでの経緯については下記「学校法人堀越学園（群馬県）に対する解散命令の手続に至った経緯」を御覧ください）。 解散命令の時期については、在学生の皆様の教育への影響、転学等について検討に必要な期間等を考慮し、平成24年

県東部の環境保護団体で作る「柿田川・東富士の地下水を守る連絡会」（清水町）は２３日、県庁に森山誠二副知事をたずね、裾野市で本格受け入れを開始した岩手県山田町の震災がれきの焼却灰について、「山田町への返送を岩手県と早急に合意するように」と要望した。 連絡会は焼却灰を埋める裾野市の最終処分場は柿田川地下水脈の真上にあるとし、「地域住民３５万人の飲料水が放射能に汚染されるおそれがある」などと訴えている。一方で、がれきの焼却については「反対しない」としている。 同連絡会の漆畑信昭・代表幹事は「県民のための県政なら、住民の心配を解消するのは当たり前だ」と話し、森山副知事は「環境省と相談する」と応じた。【山本佳孝】

乗客１０６人が死亡した兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故（０５年４月）で、検察審査会の起訴議決に基づき業務上過失致死傷罪で強制起訴されたＪＲ西日本歴代３社長に対する第９回公判が２６日、神戸地裁（宮崎英一裁判長）で開かれた。同罪で唯一起訴され、無罪判決が確定した山崎正夫元社長（６９）が証人出廷し、井手正敬（まさたか）元社長（７７）について「安全対策には厳しい考えを持っていた」などと証言し、安全軽視との指摘を否定した。 強制起訴されているのは▽井手＝社長在任９２〜９７年▽南谷（なんや）昌二郎（７１）＝同９７〜０３年▽垣内剛（たけし）（６８）＝同０３〜０６年−−の３被告。起訴内容は山崎元社長とほぼ同じで、弁護側は無罪を主張している。 午前中は検察官役の指定弁護士が質問。山崎元社長は、９３年に安全対策室長に就任した際に「井手元社長から、しっかり対策をしてくれと激励された。早急に具体策を作れという指

野党各党は２６日午前、国会内で参院国対委員長会談を開き、先の通常国会で可決された野田佳彦首相の問責決議への政府・与党側の対応が不十分だとして、２９日召集の臨時国会で首相の所信表明演説を行う参院本会議を開かない方針で一致した。参院は野党が多数を占め、議院運営委員長ポストは自民党が持っている。首相が衆院本会議だけで所信表明演説を行うことになれば、極めて異例の事態となる。 会談には自民、公明、国民の生活が第一など９会派が出席。自民党の脇雅史参院国対委員長は会談で、所信表明演説は認めないが、その後の予算委員会の審議には応じるべきだとの考えを提案した。自民党は特例公債法案などの審議を拒否する方針は軌道修正した。 民主党は２６日午前、衆院議院運営委員会の理事会で、臨時国会について、２９日に召集して所信表明演説を行い、１１月３０日までの３３日間の会期とすることを正式に提案。首相の所信表明に対する衆院本会

トップ > 福井 > 10月25日の記事一覧 > 記事 【福井】 福鉄駅前線延伸　「左折」「直進」案まとめる Tweet mixiチェック 2012年10月25日 福井市中央一丁目の駅前電車通りに乗り入れている福井鉄道駅前線（通称ヒゲ線）について、市はＪＲ福井駅西口広場まで約百五十メートル延伸させる二つのルート案をまとめた。市は交通シミュレーションで、延伸による交通渋滞の影響は「わずか」と結論付けた。十一月末までに最終案を決定する。 ヒゲ線延伸は電車、バス、タクシーなど公共交通を一カ所に集め利便性を高めるのが狙い。延伸方法は、スクランブル交差点を左折して西口広場に乗り入れる「左折案」と、再開発ビル北側に隣接する屋根付き広場に沿って入る「直進案」がある。整備費は四億円を見込む。 左折案は屋根付き広場とバスやタクシーの乗降所がある交通広場とが分断されないという利点があるが、カーブするため電車

元老、西園寺公望が明治期の首相のとき、ある男に駐フランス大使の白羽の矢を立てた。ところが、「東京に老母を残して赴任する意思はない」と固辞される。　西園寺はあきらめない。「熊本の第五高等学校に在校する（この男の）長男を、東京の一高に転校させれば老母に孝行できる」。当時の旧制高校では、入学後の転校は認めていなかったが、一高生の大反対を押しのけ、西園寺は自らの方針を通した。　この男、栗野慎一郎。筑前福岡藩に生まれ、抜擢（ばってき）されて米ハーバード大に留学した。外務省に入り、駐ロシア公使を務め、東京に戻っていたところだった。フランス赴任を承諾すると、日仏協約締結や通商条約改正交渉に手腕を発揮し、西園寺の目が節穴でなかったことを証明した、という。　ここまで竹内洋氏の著書によったが、こんな話を思い出したのは、民主党が、鳩山由紀夫氏を最高顧問（外交担当）に復帰させると聞いたからである。自ら外交担当を求

森喜朗元首相が産経新聞のインタビューに興味深い内情を暴露していた。昨年四月の都知事選に出馬する意思のなかった石原慎太郎知事を、前自民党幹事長で長男の伸晃氏と二人で説得したという▼「ここで降りたら党幹事長でもある伸晃君のためにならない。彼の首相の芽はなくなるよ」。森さんのこの言葉が効いたのだろうか。夜中まで説得して翻意させたという。石原さんは「必ず息子を頼むよ」と言ったそうだ▼総裁選で森さんが伸晃氏を支持したのには、そんな事情があったらしい。息子が総裁になれなかったことで事情は一変したということだろうか。親バカという「我欲」から四期目の知事選に出馬した石原さんがきのう、任期半ばでの辞職を表明した▼大津波を「天罰」と表現した（翌日に撤回、陳謝）暴言にもかかわらず、大震災後の強いリーダーを求める都民の強い支持を受け、「東京から国を変える」と胸を張った人は「東京のために国政でやらなければならない」

除染した田んぼに育った稲を刈る古川道郎川俣町長（手前左）ら＝福島県川俣町で２０１２年１０月２６日午前１０時５分、矢頭智剛撮影 原発事故の計画的避難区域になっている福島県川俣町の水田で農水省が２６日、試験栽培の稲刈りをした。稲を分析し、土壌の除染で稲の放射性セシウムがどう減るか調べ、農業再開の参考にする。 試験栽培をしている同町山木屋地区日向の水田は、事前に表土を３センチ削るなどの除染をした。その結果、土壌中の放射性セシウムの濃度は８３％減の１キロ当たり７７０ベクレル、空間線量も６８％減の毎時０．７２マイクロシーベルトになった。刈り取った稲の分析結果は１１月下旬ごろ発表される。試験栽培の水田を管理してきた地元の専業農家、本田安子さん（５７）は「表土のはぎ取りで線量も下がり、稲も安全と期待している。先行き真っ暗だった昨年よりは光が差した」と話していた。【深津誠】

トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 広がる派遣教員　生徒と向き合うために Tweet mixiチェック 2012年10月25日 私立高教員の非正規化が加速し、人材会社が講師を派遣するケースも広がっている。そうした教員は不安定な身分や低賃金で働き、仕事上の悩みも深い。教育現場への講師派遣に問題はないのか。 埼玉県の私立高で派遣会社と請負契約を結んでいた女性講師に学校側が違法な勤務の指示をしていたことが発覚し、東京労働局が九月、学校や派遣会社に是正指導した。講師は週十六コマ担当し生徒に慕われたが、学校生活の悩みや進路を相談されても請負では力になれなかった。 非正規の教員が増えたのは少子化で生徒数が減り、経営難の高校が増えたためだ。総経費の約七割を占める人件費を抑えるため、正規教員の退職者は補充を控え、非正規を増やす。文部科学省の調査によると、全国私立高教員九万三千人の

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国立国会図書館は、大正時代から戦後まもなくまでの間に録音されたレコードやラジオの音源のデジタル化、公開を進めている。２０１１年から、一部を東京本館（東京都千代田区）と関西館（京都府精華町）、インターネット上で公開、今年７月からは、全国の提携自治体図書館への配信も本格的に始めた。落語や浪曲、政治家の演説から英語の教材まで、貴重な音の記録だ。音源が劣化と散逸の危機にある中、「音による文化」の保存と継承を目指した国家プロジェクトは重要度を高めている。 ■　　■ 収集対象は、１９００年代初頭から５０年代ごろまでに国内で製造されたＳＰ盤や、ＮＨＫの放送など約５万点。落語▽長唄▽浄瑠璃▽歌謡曲▽浪曲▽楽曲（ギター、琴、尺八など）▽歌劇−−と広範にわたる。古くは能楽シテ方十六世宝生九郎知栄が謡った「謡曲　羽衣」（１０年ごろ）、比較的最近では有名な南極犬を歌った「タロー・ジローのカラフト犬」（５８年）など

■電子書籍 ◇「読んだ」１４％　１０代後半は３５％　「小説」「漫画」２大ジャンル 電子書籍を「読んだことがある」は１４％、「ない」は８５％で、男女差はほとんどなかった。１０代後半の３５％を筆頭に、年代が高くなるにつれて読んだ割合は減っていき、４０代で２割を、５０代で１割を切った。 読んだことのある電子書籍（複数回答）は多岐にわたり、「小説」（５８％）と「漫画」（５４％）が２大ジャンル。男性は１０代後半から４０代まで「漫画」がトップだが、女性は２０代を除き「小説」が最も多い。小説と漫画以外では、「雑誌」２５％、「新聞」２２％、「ノンフィクション」「実用書」各１３％だった。 電子書籍を「読んだ、読みたい」理由は「書店に行かずに読みたい本を買えるから」（３９％）と「かさばらず、何冊分も持ち歩けるから」（３８％）がほぼ並んだ。電子書籍ならではの「画面で文字を拡大して読むことができるから」は１割にと

毎日新聞が実施した「第６６回読書世論調査」では、公共図書館の民間委託について５５％の人が肯定的な回答をした。利便性の高まりへの期待からだが、民間委託を支持しない人の中では個人情報流出への懸念が大きかった。一方、専用端末の登場などで「電子書籍元年」とうたわれた２０１０年から３年目、電子書籍が幅広いジャンルで読まれていることも分かった。【中村美奈子、福田昌史、山口昭、小山寛二】 ◇図書館委託、支持５割超　利便性の高まりに期待 公共図書館の運営の民間委託は、地方自治体の財政悪化などから各地で広がりつつある。来年度から佐賀県武雄市が予定している、ＣＤ・ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」への同市図書館の運営委託は、その典型だ。 こうした公共図書館の民間委託の是非を聞くと、「いいと思う」が５５％、「いいとは思わない」が３８％で、支持する人が上回

2012年10月25日18:00 ロシア人「武士道コーヒーってうまいよな！いいものはやっぱり日本製だね！」 日本人「え？なにそれ？？」 カテゴリおもしろ / приколロシア / Россия Comment(14) 先日ロシア人の友人からこんなメールを貰いました。 「私のお母さんが一番好きなコーヒーは武士道コーヒーっていうらしいよ。」 ん？なんだそれ？日本の？？と思い早速調べたら面白かったので紹介します。 これがそのメールとともに送られてきた写真です。 突っ込みどころ満載です。 まずこの写真からわかること。 一見普通の日本で売られてるようなデザインですが・・・ 表の「正直者」、裏の「純粋なアラビア産」など、 日本語の表示が海外によくある残念な感じの日本語です。 そして、「これは輸入品ですよ。」と言わんばかりに ロシア語のラベルがシールで貼り付けてあります。 さらに原産国はスイスと日本語

学校法人「堀越学園」（群馬県高崎市）に文部科学省の解散命令が出されることになった。来年３月をめどに、運営する大学、専門学校、幼稚園が閉鎖される。学園にいる在籍生４７５人の受け入れ先の確保が最大の課題だ。今回の答申は経営難に苦しむ他の学校法人にも警鐘を鳴らすことになりそうだ。【石丸整、増田勝彦】 堀越学園の経営が悪化したのは、０６年に４年制の高崎医療技術福祉専門学校を新規開校してから。当時理事長だった堀越哲二氏は毎日新聞の取材に「校舎建設や教育器材購入に費用がかかり、財務状況が悪化した」と見通しの甘さを口にした。 同学園は幼稚園１園から出発。当初は幼稚園以外に専門学校、芸術系短大を設立して資産も順調に増加した。さらなる経営拡大を図り、０４年に創造学園大を開学。漫画・アニメ・声優コースなどを持つ異色の芸術系大を売りにした。 だが、定員割れが続き学生は集まらなかった。０９年３月には０４年の大学設

堀越学園は経営悪化が表面化して以降、保護者側に説明会開催を求められても一度も応じたことはない。解散命令の答申という最悪の事態に、同学園が運営する創造学園大などの在籍生や保護者から「卒業や転学はどうなるのか」と不安の声が上がった。 同大創造芸術学部４年の男子学生（２２）は就職先が決まっていない上、卒業できるかも不透明になった。「今後も授業が続く保証はなく卒業に必要な単位を取れるか心配だ。転学先は思いつかない」と肩を落とした。 ４年制の高崎医療技術福祉専門学校に通い、理学療法士の資格取得を目指す３年生の父親（６３）は「１年間の学費は約２００万円で経済的負担は大きい。他の専門学校に転学しても、４年間で卒業できるようにしてほしい。５年通わせる余裕はない」と話した。 在籍生や保護者らは１０年７月、「あしたの会」を結成し、学園理事会に財政状況などの情報開示を求めてきた。 しかし、説明会を開くなど責任あ

足早にバスに乗り込む創造学園大の学生＝群馬県高崎市吉井町岩崎の同大中山キャンパスで２０１２年１０月２５日、塩田彩撮影 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は２５日、債務超過など私立学校法に違反したとして、創造学園大（群馬県高崎市）などを運営する学校法人「堀越学園」に解散命令を出すよう同省に答申した。学園が運営する１大学、２専門学校、２幼稚園に計４７５人（８月現在）の在籍生がいることから、同省は学生らの受け入れ先確保を優先し、解散時期は来年３月をめどとする。同省は過去にも解散命令を出したことがあるが、在籍生がいる法人への適用は初めて。 審議会は非公開で、学園の財務の状況や学園が提示した別法人による支援策などを検討した。審議会終了後に記者会見した文科省担当者によると、経営権を巡り理事会に対立があり支援の見通しが立たないことや、学校運営に必要な資産がなく債務超過に陥っているとみられることから、存

文部科学省は２５日、経営悪化から教員への給与不払いなどが続く学校法人「堀越学園」（群馬県高崎市）に対して、来年３月までに解散命令を発令すると発表した。 学校法人への解散命令は４例目で、在学生を抱える法人への命令は初めて。 同日開かれた文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」で了承された。同省は、解散命令の理由として、〈１〉学校の経営に必要な財産を持っていない〈２〉適正な財務関係書類がない〈３〉教職員へ給与の不払い――など５項目の法令違反を挙げ、再三の指導にも改善が見られなかったとしている。 堀越学園は「創造学園大学」や専門学校、幼稚園を経営し、今年８月の園児、学生数は４７５人。東京都中野区の学校法人「堀越学園」とは無関係。 大学には２２０人が在学中で、同省では、転学の準備ができるように解散命令を数か月先にして、全国の国公私立大に転学受け入れを要請する。学生には「日本学生支援機構」の無利

◆虚偽の要素なく誤報と判断せず ◆〈７〉「抗がん剤イレッサ　延命効果　遺伝子が決定　東大グループ　無駄な投与回避も」（０６年２月２８日夕刊）◆ 英医学誌の投書欄に掲載された研究は、他の研究者のデータを再解析したもので、実験を伴っていない。共著者のソウル大教授は読売新聞の取材に、「患者のデータを森口氏に送った」と認めた。 研究内容について、複数の専門家は「既発表の傾向に沿った研究成果。新規性がなく、矛盾点もない」とする。英医学誌編集部も「信頼性を疑う証拠はない」と掲載を維持する。 現時点で虚偽と疑う要素がないため、読売新聞では研究の実態はあり、記事も誤報ではないと判断した。 ◇ ◆専門家の見解踏まえ記事分析 読売新聞編集局の検証チームは、１２日から具体的な作業を始めた。森口氏に直接面会して計４日間、約３０時間にわたって疑問点を確認し、電話でも計３時間以上、追加取材。ハーバード大や同大関連

◆〈３〉「ｉＰＳ細胞を使って　Ｃ型肝炎治療法発見」（１０年５月１日朝刊）◆ ◆〈４〉「肝臓がん細胞からｉＰＳ作製　米大の日本人研究員ら」（１０年２月２４日朝刊）◆ ◆〈５〉「山中氏のｉＰＳ技術　米の方法より『安全』」（０９年１１月２９日朝刊）◆ ◆〈６〉「肝臓のがん細胞　９割正常に戻る　マウスで成功」（０９年９月２日朝刊）◆ 森口氏は検証取材に、〈３〉～〈６〉の実験を「０８年末から２か月半の米国滞在中にすべて１人でやった」と語った。ｉＰＳ細胞の実験は初めてとしつつ、「論文などを読むだけで、ポンポンとうまくいった」と主張した。しかし、専門家は「素人同然の森口氏が、（これだけの仕事を）わずか２か月半ではできない」と口をそろえる。世界で誰も論文発表をしていない低分子化合物だけでのｉＰＳ細胞作製（〈４〉）、心筋や肝臓の細胞への変化（〈３〉）、動物実験（〈５〉）などを１人で行うのは設備が整う

◆〈２〉「卵巣の一部　凍結保存→４年後妊娠　米大学など成功」（２０１２年７月２８日朝刊）◆ 森口氏は検証取材に、受精卵の移植など米国で行った手術には「立ち会っていない」と話し、執刀医の名も明かさなかった。論文で倫理委の承認を得たと記載している東京大とハーバード大がいずれも否定していることなどを理由に、「細部に曖昧さもあり、論文は取り下げたい」と話した。埼玉医科大産婦人科の石原理(おさむ)教授が「（森口氏の手法は）産婦人科ではあり得ない」と指摘している点なども踏まえ、読売新聞は研究を虚偽と判断した。 〈１〉を書いたのと同じ科学部の記者が森口氏の話で初めて書いた記事だが、共同研究をしたとされた東京大、東京医科歯科大に事実確認せず、「ハーバード大で実験した」とする説明もうのみにした。掲載予定とされた論文は、専門家のチェックが甘いものだった。

読売新聞は、１０月１１日朝刊１面「ｉＰＳ心筋を移植」の記事で虚偽説明をした森口尚史(ひさし)氏（４８）への取材などに基づき、これまでに掲載した計７本の本紙記事（東京本社発行版）を検証した。 検証では、数々の疑問点を森口氏に改めてただしたほか、多数の専門家にインタビューするなど、裏付け取材を尽くした結果、６本の記事に書かれた研究には実態がなく、これらの記事は誤報と判断せざるを得ないとの結論に達した。 ◆〈１〉「ｉＰＳ心筋を移植　初の臨床応用　ハーバード大　日本人研究者　心不全患者に　２月に治療　社会復帰」（１０月１１日朝刊１面）◆ 森口氏は６件の移植のうち１件は「実施した」と強調するが、今月１３日の米ニューヨークでの記者会見で、「今年２月」としていた手術日を突然、「昨年６月」に変えた。読売新聞が森口氏に改めて聞くと、米ハーバード大近くにあるマサチューセッツ総合病院とは別の病院名を挙げ、そ

ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から作った心筋細胞を患者に移植したと森口尚史(ひさし)氏（４８）が虚偽発表した問題で、読売新聞は、心筋移植と過去の研究に関する記事の計７本（東京本社発行版）を検証した結果、６本は森口氏の虚偽説明による誤報と判断した。 残る１本は誤報ではないと認定した。６本の取材では、森口氏の研究実態や肩書などの裏付けが不十分だった。 読売新聞東京本社は１１月１日付で、大橋善光専務取締役編集局長と溝口烈執行役員編集局総務について、役員報酬・給与のそれぞれ２か月３０％を返上する処分とする。また、柴田文隆編集局次長兼科学部長を罰俸とし、更迭。当日の編集責任者だった編集局デスクをけん責、科学部のデスク２人を罰俸、担当記者をけん責の処分とする。 検証対象は、今月１１日朝刊の「ｉＰＳ心筋を移植」など一連の心筋移植関係記事と、２００６年２月～１２年７月に掲載した森口氏の「研究」に関する記事。１