国連：日本の全廃決議案、核禁止条約署名国が反対 | 毎日新聞

【ジュネーブ三木幸治】日本政府が国連総会第１委員会（軍縮）に１２日に提出する核兵器全廃を目指す決議案に対して、核兵器禁止条約に署名した複数の国々が反対票を投じる意向であることが、関係者の話で分かった。決議案は核兵器禁止条約に触れておらず、核廃絶に関する文言も昨年より弱まっているとして、こうした国々は「日本が（核兵器禁止条約に反対する）米国の圧力を受け、内容を変更した可能性が高い」と非難しているという。 核兵器全廃を目指す決議案は日本が１９９４年から毎年提出し、採択されている。昨年１２月の国連総会では加盟１９３カ国中、１６７カ国が賛成。一方、今年７月に国連総会で採択された核兵器禁止条約については、米国など核保有国と「核の傘」の下にある日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国などが反対した。条約制定に貢献した国際ＮＧＯネットワーク「ＩＣＡＮ」のノーベル平和賞受賞決定への反応も割れるなど、条約賛成

[nagaichi]

世界の核禁を長年リードしてきた国がさらす退行ぶり。