岩手県競馬組合(管理者・達増拓也県知事)は23日、競走馬から禁止薬物が相次いで検出された問題を巡り、容疑者不詳の競馬法違反容疑で、県警に告発状を提出した。県警は受理した。 競馬組合は、距離が遠い県内2カ所の競馬場の厩舎(きゅうしゃ)所属馬から検出されたことを踏まえ「故意に混入された可能性が高まった」としている。 昨年7月以降、禁止薬物のボルデノン(筋肉増強剤)が検出された4頭は水沢競馬場(奥州市)の厩舎所属だったが、昨年12月は盛岡競馬場(盛岡市)の厩舎所属の競走馬から検出された。(共同)
東京都は、上野動物園の園内で運行している日本で初めてのモノレールについて、車両が老朽化しているため、ことし11月から運行を休止し、モノレールを存続させるかどうか、検討することになりました。 園内を上から見渡せることから来園者の人気が高く、年間の利用者は100万人に上りますが、東京都は車両が老朽化しているため、ことし11月1日から運行を休止することを決めました。 運行を休止したあと、当面は東園と西園を結ぶ電気自動車などを無料で運行する予定です。 都によりますと、このモノレールの車両はメーカーに特別に発注して製造していますが、製造に3年程度かかるうえ、新たな車両をつくるためには、以前製造した時の4倍以上の18億円がかかる見通しだということです。 このため、都は都民や来園者の意見を聞くなどして、モノレールを存続させるかどうか検討することにしています。 東京都交通局の上野モノレール、永田一秀駅長は
政府が成長戦略の柱と位置づける原発輸出の行き詰まりがあらわになっている。現実を直視し、政策を根本から見直すべきだ。 英国での原発新設計画を凍結することを日立製作所が発表した。事実上の撤退である。英政府と協議は続けるものの、凍結を解除できる見通しはない。 官民一体で進めてきた原発輸出はこれで全て頓挫した。受注案件はゼロになる。もう一つの要だったトルコでも三菱重工業が計画を断念する方向だ。 ベトナムではいったん決まった受注が白紙撤回され、リトアニアでは国民投票で建設が否決されている。米国の原発子会社が経営破綻した東芝は海外での原発事業から手を引いた。 英国での計画は、2基の総事業費が3兆円規模にまで膨らんでいた。当初予定の1・5倍である。トルコでも建設費の高騰が断念につながった。 福島第1原発の事故後、安全対策が大幅に強化されたことが建設費を増大させている。原発は「安価な電源」とは言えなくなっ
柴山昌彦文部科学相は22日の閣議後記者会見で、日本私立学校振興・共済事業団が医学部不正入試問題が発覚した東京医科大に対し、2018年度の私学助成金を全額交付しないと決めたことを明らかにした。助成金の全額不交付は09年度以来で異例。同大は17年度に約23億円を受給しており、今後の経営に大きな影響を及ぼしそうだ。 助成金不交付は同事業団が21日に開いた運営審議会で決まった。審議会では文科省の調査で不適切入試と認定された他の私立大7校も、35%もしくは25%の減額とした。審議会は「入試の公正性が害された」と判断した。
風俗情報誌「東京MAN-ZOKUニュース」が休刊することが発表された。2010年5月13日発売号(2010年10号)で16年の歴史に幕を閉じるという。 「東京MAN-ZOKUニュース」は株式会社クリエイターズカンパニーコネクションより1994年4月に創刊。32ページのタブロイド判で第2、第4木曜に発売されていた。価格は200円で 出張や観光で東京に遊びに来た人などに「軽くて便利」ということで愛されていた。 発行元の株式会社クリエイターズカンパニーコネクションの発表によると「紙媒体およびウェブ環境の大きな変化の中、最速の情報は弊社運営のWebサイト『MAN-ZOKU-NET』へ移行していく」として、「風俗コンテンツをさらに細分化した増刊形態のものを予定」とのこと。 また、同社発行の月刊風俗情報誌「MAN‐ZOKU(首都圏版)」は従来通りの発行を続けていくという。
東京・新大久保のコリアンタウンには、Kポップやオルチャンファッションにあこがれる若者たちがあふれている (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 日韓を巡る主な出来事<1>(AERA 2019年1月28日号より) 日韓を巡る主な出来事<2>(AERA 2019年1月28日号より) 韓国に「良い印象」を持つ若者が増えている(AERA 2019年1月28日号より) 近くて遠い隣人、韓国との関係が昨年来、またもや緊張の度合いを増している。そんな中、注目すべきは、親世代と子世代とでは韓国に対する印象が異なることだ。 * * * 一家団欒の楽しいお正月になるはずだった。父(62)のその発言が飛び出す前までは──。それは数年ぶりに家族が食卓に集まり、テレビを見ながら食事をしている最中だった。 「韓国人はいつまで日本に謝れと言うんだ。バカだな本当に」 韓国大法院が元徴用工に対する日本企業の責任を認
22日、東京 目黒区の中目黒駅で、37歳の会社員の女性がホームから転落して電車にはねられて死亡する事故があり、女性の体からインフルエンザウイルスが検出されたことがわかりました。警視庁は転落した際の状況を詳しく調べています。 警視庁が当時ホームにいた人たちに確認したところ、女性はせきこみながらホームを歩いていて目がうつろだったように見えたということです。 女性はその後、電車を待つ列の先頭に並びましたが、その際、突然ふらついて、ホームから転落したということです。 その後、警視庁が詳しく調べたところ、女性の体からインフルエンザウイルスが検出されたということです。 女性は2日前から会社を休んでいたということです。警視庁は転落した際の状況を詳しく調べています。
(コソッと聞いておきたいのですが、私は中国の墓を見るのが趣味でして、かなり前から各地の墓の写真を撮ってきたのですが、ツイッターではウケが悪いだろうとほぼ出したことがありません。中国の墓の写真が見たい、墓の話を読みたい人はどれぐらいいるのでしょうか?今後の参考にしたく思います) — 黒色中国 (@bci_) January 20, 2019 ▲こういうアンケートを実施していたのですが、意外に「中国の墓を見たい」という人が多くて(みんな嫌がるものとばかり思ってました)、驚きました。 回答受付24時間だけのアンケートで、どれぐらい票が伸びるかな…と思っていたのですが、1505票も集まりました。私の予想では100票あるかないか…ぐらいで考えていたのですが。 スマホを開いたらツイッターで中国のお墓の写真がゾロゾロ出てくる…というのは気味悪いんじゃないかと思って、今までちょっとしかやってこなかったので
スポーツ庁の鈴木大地長官が22日、都内で会見し、高校野球の高知商野球部の部員が同校ダンス同好会の有料イベントに参加した件で、日本高野連が野球部長に処分を検討していることについて「個人的にはもう少し寛容になってもいいのかな」と述べた。同庁は昨年3月「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定。その中で、生徒が多様なスポーツ活動機会を得られるよう推奨しており、今回の処分が“行き過ぎ”との見方も出てきそうだ。 高知商野球部員の有料ダンスイベントへの参加問題について、スポーツ庁長官が発言した。鈴木長官は「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の内容について触れ、「複数の部活動を実施しても良いのではないかと記載している。これからいろんなスポーツ部活動の活動のあり方があってもいいのかなと思う」と述べた。 この問題は昨年12月、高知市内の施設であった入場料500円のダンス発表会に、
スマホで見ながら観光も 全国の自治体などが発行する遺跡の発掘調査報告書をデータベース(DB)化した奈良文化財研究所(奈良市)の「全国遺跡報告総覧」の利用者が伸びている。昨年度は886万件のアクセスがあり、今年度は1100万件を見込んでいる。担当者は「発掘調査担当者や研究者をはるかに超える数。一般の人たちに利用されている」と指摘。日本人の歴史好きを浮き彫りにしている。【大川泰弘】 自治体の報告書は300冊ほどしか発行されず、多くは一般の人には閲覧が困難。DBのネット公開が威力を発揮する。キーワード検索や地図からのアクセスが可能で、報告書などをPDF形式でダウンロードできる。スマホでの利用も可能。奈文研文化財情報研究室の高田祐一研究員は「例えば観光で城に行った際、現地で過去の発掘調査の報告書を読める。埋め戻す前の写真も見られて臨場感がある」と活用法を提案する。
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示してこれ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省の報道官は「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ改めて、日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 これについて韓国国防省のチェ・ヒョンス(崔賢洙)報道官は、22日の定例記者会見で「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ、改めて日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 また防衛省が21日の発表で、去年4月以降、日本周辺で韓国軍の同じ駆逐艦を確認し上空から撮影した際には問題提起がなかったとしたことについては、「当時と今回の飛行形態は違う。距離や高度について、われわれが把握しているものと大きく差がある」と反論し、日本側が謝罪すべきだと主張しました。
ロシアを訪れていた安倍総理大臣は、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐって、来月も外相間の協議を行うなど、交渉をさらに加速することを確認しました。ただ領土問題をめぐって立場の違いが明確になる中で、今回の会談で具体的な進展は見られず、今後、難しい交渉が続くことが予想されます。 この中で両首脳は、北方領土問題を含む平和条約交渉について、交渉責任者に指名した河野外務大臣とラブロフ外相から先週の協議の報告を受けたうえで、率直かつ真剣な議論が行われたことを歓迎しました。そのうえで、両首脳は、来月ドイツで開かれる国際会議に合わせて外相間や特別代表の間であらためて協議を行い、交渉をさらに加速することを確認しました。 また両首脳は、北方領土での共同経済活動について、早期実現のために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう事務方に指示することで一致したほか、これまでに2回
コンビニエンスストアで「成人向け雑誌」をどう取り扱うべきか。長年議論を呼んできた問題が大きく動いた。セブン―イレブン・ジャパン、ローソンに続き、ファミリーマートも22日、店舗での販売を原則として中止すると発表。なぜ、このタイミングで相次いだのか? 最大手で2万店超を展開するセブンと、業界3位で約1万5千店のローソンは21日、8月末までに販売を中止することを明らかにした。業界2位のファミマも22日、全約1万7千店での販売を取りやめると発表した。 各社は、来店客の女性の割合が増えた▽訪日外国人の増加▽ラグビーW杯、東京五輪・パラリンピック、大阪万博など国際的イベントが控えている――などを理由に挙げる。ローソンは「加盟店が判断していたが、本部として成人向け雑誌の推奨を取りやめることにした」と説明する。 そもそも「成人向け雑誌」と…
headlines.yahoo.co.jp 群馬大学(前橋市)と宇都宮大学(宇都宮市)は21日、2020年度から全国初の「共同教育学部」を設置することをホームページ上で公表した。少子化の影響で教員採用数が減るのに伴い教育学部の縮小が求められる中、教員養成機関としての役割を維持・強化するのが狙い。群馬大は「連携することで引き続き幅広い専門性を満たし、地域への責任を果たせる。学生の視野も広がるのではないか」と話している。 群馬大学と宇都宮大学の共同教育学部設置に関する報道がありました。以前にも、弊ブログでは北陸3国立大学の共同教職課程について言及しましたが、それとはまた異なる案件です。すでに設置申請に向けて準備を進めているようですね。 両大学とも、ホームページで情報を公開しています。前期入試は、個別学力試験から面接と小論文になるようですね。 平成32年度群馬大学と宇都宮大学との共同教育学部の設
Published 2019/01/22 21:50 (JST) Updated 2020/01/16 18:40 (JST) 【特集】 2020年東京五輪招致疑惑でフランス当局が贈賄容疑で正式に捜査を開始した日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長。22日のJOC理事会で「今後は手続きにのっとって粛々と疑惑を払拭する」と発言した。焦点は、①招致委とコンサル会社の契約を巡る経緯②トップである竹田氏の認識について、フランス当局がどう判断するかだ。実は、問題のコンサル会社が当時、招致委に送った国際オリンピック委員会(IOC)へのロビー活動に関する報告文書は破棄されている。共同通信は招致委など複数の関係者にあらためて取材、当時の経緯について取材した。竹田会長への捜査の展開は今後どうなるのか。 (共同通信=柴田友明) ▽事務局長「聴取なし」 「聴取は受けていません」「(昨年)12月10日の竹
解説 専門記者・藤田直央 平和条約締結交渉の行方が注目された、安倍晋三首相とプーチン大統領との25回目の日ロ首脳会談。終了後にあった日本時間23日未明の共同記者発表は、まず経済関係の発展をと訴えるプーチン氏のペースだった。安倍首相は、6月末に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議での首脳会談で決着を目指していたが、交渉の先行きには暗雲が漂う。 「相互に受け入れ可能な解決策を目指す」。モスクワ・クレムリンでの共同記者発表で、北方領土問題の決着が前提となる平和条約締結について両首脳は言葉をそろえた。だが、戦後70年以上も北方領土を実効支配するロシアの優位が、双方の発言に露骨に表れた。 ホストとして先に発言したプーチン氏は、平和条約締結には「全面的な関係の発展が必要」と強調。その肝として「経済・貿易で日ロ関係は順調に発展しつつある」と述べた上で、「今後数年間で1・5倍、300億ドルの
大学入試センター試験が1月19、20日の2日間にわたって行なわれた。現行入試は2019年度(2020年1月)の実施を最後に廃止され、代わって2020年度から「大学入学共通テスト」がスタートするが、とりわけ物議を醸しているのが「英語」だ。政府は「読む・聞く」だけだった現行入試に代えて民間資格・検定試験(民間試験)の活用を打ち出したが、東京大学が昨秋に事実上「不採用」を決めると、京都大学や名古屋大学などが追随した。 現場から懸念が噴出しているにもかかわらず、進められている民間試験導入方針のウラに何があるのか。取材を進めるとより深刻な「利益相反」の懸念に突き当たった。 ◆「100億円」市場の誕生 民間試験導入について「公平公正なテストにならない」と指摘するのは、東大文学部の阿部公彦教授だ。 「受験生の居住地によって希望の試験会場は遠くなり、地理格差ができてしまいます。検定料にも幅があるため裕福な
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