（ＣＮＮ） 米バージニア州バージニアビーチの当局者は６日までに、大統領選の投票用紙を燃やす様子を映したとみられる動画がネット上で拡散している問題について、映像の内容が偽物だとの見方を示した。同市内で撮影されたという当該の動画では、トランプ氏に投じられた約８０枚の「投票用紙」が燃やされているように見えるという。 動画は３日にネット上で公開されていた。その中では男性が１人、投票用紙らしき紙片でいっぱいになったビニール袋に可燃性の液体をしみこませて火をつけている。男性は顔を映さず、燃えた８０枚の「投票用紙」はすべてトランプ氏に投じられたものだと主張する。撮影場所への言及はないが、用紙の種別はバージニアビーチに属するものだ。 しかし、これらの投票用紙は本物ではない。バージニアビーチ市は投票用紙について、明らかにサンプルの用紙であり公式の投票用紙ではないと明言。３日午後に声明を出し、「公式の用紙に記

トランプ氏が根拠を示さず訴えた「不正投票」について、共和党の各議員が見解を示した/Chip Somodevilla/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） 大統領選の票の集計で不正が行われているとの根拠のない見解を示したトランプ大統領について、米共和党の重鎮らからこれを擁護する発言が相次いでいる。対照的に一般の共和党議員は、トランプ氏への反論を口にしている。 トランプ大統領は５日夜、ホワイトハウスで会見し、合法的に投じられた票を集計すれば選挙の勝者は自分であるとの誤った主張を繰り返した。また「彼らは選挙を盗み取ろうとしている。結果を不正に操作しようとしている」と強調した。 会見後、連邦議会の上下両院で指導的立場にある共和党の複数の有力議員らは、トランプ氏の発言への支持を表明した。 上院司法委員会の委員長を務め、トランプ氏とも親しいリンジー

接戦が続くアメリカ大統領選。開票作業を阻止しようとするトランプ支持者と、開票の継続を訴えるバイデン支持者の間で混乱が深まる中、トランプ大統領の2人の息子が、数百万人のフォロワーたちに向けて、投票プロセスなどに関するデマ情報を拡散。トランプ陣営の劣勢が伝えられている州をめぐる「陰謀論」を助長している。 トランプ大統領の息子であるエリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏は、父親が大統領職を失った場合、その結果を受け入れないための運動に支持者たちを呼び込むための役割を担っている。選挙日以来、2人は虚偽情報の発信を続けてきた。デマの多くは、アリゾナ 、ミシガン、ペンシルベニアなどの「スウィングステート」（激戦州）を標的にしている。

閖上湊神社の新本殿の前に立つ伊藤英司宮司（左から2人目）ら＝宮城県名取市閖上で2020年11月6日午後0時10分、滝沢一誠撮影 東日本大震災で全壊した宮城県名取市の閖上湊神社の本殿がかさ上げされた住宅地に再建された。6日に完工式が行われ、住民のよりどころとなる神社が約9年8カ月ぶりに再建されたことを祝った。 名取市閖上地区は一帯が津波に襲われ、神社の建物も全て流失。震災後、区画整理で約300メートル内陸に移転した。伊藤英司宮司（54）や総代長の伊東明さん（68）が新しい本殿を建てるため寄付金集めに奔走したが、再建の見通しは立たなかった。 そんな中、大阪市の住宅会社「創建」が今年2月、無償で再建に協力すると表明。6月から工事が進められ、約1320平方メートルの境内に木造平屋の新しい本殿が完成した。

衆参の予算委員会は6日、計4日間の日程を終えた。野党は菅義偉首相との初の本格的な国会論戦に、日本学術会議の任命拒否問題を主要テーマに据えて挑んだが、首相は質問が核心に迫ると「人事に関することなのでお答えは差し控える」を連発。新たな答弁には矛盾もあり、「なぜ6人が外されたか」の理由は示されぬままで、野党は「支離滅裂」と批判を強めた。 論戦で「いつ誰が決めたか」の概要は判明した。首相は、官房長官当時から会員選出が限定的なメンバーで行われており「閉鎖的で既得権益になっている」との懸念を持っていたと強調。首相就任後、改めて杉田和博官房副長官らに「懸念」を伝えた。その後「9月22日か23日ぐらい」（首相）に杉田氏から6人を外すと報告があり「私が判断した」と述べた。 ただ、首相は6人の名前を以前から知っていたかを問われると「（東大教授の）加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏以外の5

【ワシントン共同】米NBCテレビは5日、複数の米国防総省当局者の話として、エスパー国防長官が辞表を準備したと伝えた。実際にトランプ大統領に提出するかどうかは不明。エスパー氏は軍の役割などを巡ってトランプ氏と意見対立が続いており、大統領選後の解任に備えて辞表を準備したとしている。 エスパー氏は、今夏の白人警官による黒人男性暴行死事件を受け、全米で広がった抗議デモに対応するために、米軍の投入を唱えたトランプ氏の方針に反対を表明した。 さらに南北戦争当時の南軍旗について、擁護するトランプ氏に対し、エスパー氏は軍施設内での事実上の全面禁止を軍などに指示した。

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一度下火になった新型コロナウイルスの流行が再び拡大すると「第２波」などと表現されることが多い。だが世界保健機関（ＷＨＯ）はコロナに対してこの「波」という用語は使用していない。 「波」を使うのは、努力だけでは防げない疾病の流行を指すときで、従来インフルエンザには使われてきた。そのインフルエンザも、南半球の冬であり例年は多くの患者が出る６～８月に大幅に減少。コロナ対策で高まった衛生意識も貢献した結果とみられている。 コロナ感染者は９月以降、特に欧州で急増。社会経済活動の再開や、夏の行楽で人の移動が増えたことなどが要因とみられ、地元では「第２波」と連日報じられている。だがＷＨＯ当局者は「コロナは不可抗力ではない。単純な手順を徹底すれば制御可能な感染症だ」と指摘。手指の消毒と換気、１～２メートルの対人距離の確保で感染リスクは大幅に低減できるとして、一人一人が予防策を継続するよう訴えている。（ジュネ

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箸匠せいわが正しいお箸の持ち方をわかり易く解説 練習が本当に大切ですが、手に合ったお箸を使わせてあげる事も大切です。 当社では、子供の手の大きさに合わせ、長さ、形、太さ、重さ、重心まで考えた、 六角知能箸というお箸を推奨しています。 お求めは、箸匠せいわＨＰから https://www.e-hashiseiwa.com/

巨大IT企業による市場独占の是非を問う歴史的な訴訟が幕を開けそうだ。米司法省は2020年10月20日（米国時間）、米Google（グーグル）を反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。 グーグルに対しては欧州連合（EU）の欧州委員会もEU競争法（独占禁止法）違反を理由に43億4000万ユーロ（約5300億円）の制裁金を命じ、不服としたグーグルと裁判で争っている。欧米で問題視されるグーグルの商習慣は日本市場でもそのまま行われている。欧米の規制当局が足並みをそろえた今、果たして日本の当局はグーグルを独占禁止法違反に問えるのか。 スマホOSと検索の「抱き合わせ」を問題視 司法省が今回の提訴で違法としたグーグルの行為は、スマートフォン用OSの「Android OS」と検索サービス用アプリの「抱き合わせ」だ。これがグーグル検索の利用率を高め、検索サービス市場から競合を排除する行為とみなされた。

契約に当たって運転免許証の券面と顔を撮影するだけで本人確認を完了できる「AIかんたん本人確認（eKYC）」も11月9日から導入する。eSIMの仕組みと組み合わせればオンライン上で簡単に本人確認を済ませ、「実質、数分」（同社）で契約を完了することが可能になる。今後、マイナンバーカードを用いた本人確認への対応も予定する。 同日、「Rakuten UN-LIMIT V」の新規契約者を対象に「楽天ポイント」を最大2万8000ポイント還元するキャンペーンも始めた。これらの取り組みを通じて契約数の早期拡大につなげる考え。

かつてスポーツ現場ではパワハラ指導が当たり前の時代があった。近年はさすがに競技団体が厳しく対応しているが、ひとたび「パワハラ指導者」と認定された人物を現場に戻していいのか。それとも永久追放すべきなのか。そんなことを考えるきっかけが最近、二つ続いた。 一つはサッカーで、昨季までＪ１湘南を率いていた曹貴裁氏。選手やスタッフへの暴言などが発覚し、監督を退いた。現在は流通経大サッカー部のコーチ。一部報道によると、浦和が来季の監督候補にリストアップしているという。資金力がない湘南で特長のあるチームをつくり上げた手腕に疑いはなく、再びＪリーグで見たいとは思う。一方で、同じ過ちを繰り返さないか懸念する声があるとも聞く。果たして正式オファーにつながるのかは見通せない。 もう一つはバスケットボール。Ｂ１島根が３日、鈴木裕紀監督の退任を発表した。鈴木氏も１月に選手やスタッフへのパワハラ行為が明らかになり、２カ

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★5日の参院予算委員会で立憲民主党副代表・森ゆうこの問いに、首相・菅義偉は持論である「自助・共助・公助」の自助について、コロナ禍で言えば「まず手を洗うこと」だと説明した。それならばマスクも手洗いも「3密」を避けることも、多くの国民はすでに半年以上にわたって実践しているといえる。それならば、すでに国民は自助は完遂できており、今後は共助・公助を待てばいいということになる。秘書官のメモなくして答弁できない首相こそ、まずは自分で答えてみる自助をお勧めする。これでは首相は自助ができておらず、秘書官のメモと関係閣僚の時間稼ぎの答弁が共助になっている。 ★また危機管理の専門をうたう首相に対して、第2の耐震偽装疑惑として注目されている中央自動車道の耐震補強工事における「手抜き工事疑惑」の問題が質問された。週刊文春がスクープし、周辺が事実関係を認めており、菅内閣の農水副大臣・宮内秀樹の関与が取りざたされてい

木下賢吾なる人物が、バイオバンクジャパン批判の文章を書いて配布している。 東京大学医科学研究所にバイオバンクジャパンのデータアクセスを批判する文章が私に手元に届いた。2020年の基準で、2002年に計画したバイオバンクのデータアクセス権を批判するなど、アホ以外の何物でもない。2002年、バイオバンクジャパン計画を作成したのは私だ。当時、ゲノムそのものに対する理解も今と比べればはるかに低く、「ゲノム＝究極のプライバシー」といった感じで、ゲノム研究のための大型研究を進めようとする私には、暴風雨が吹き付けていた。絶対にプライバシーを守るのだという刃がのど元に突き付けられていた。 データの第3者利用とでもいえば、プロジェクトそのものが立ち行かないくらいだった。そこで、データを保存するコンピューターはスタンドアロンと呼ばれる外部との接続をできない形で始めた。第3者に利用できるようにするなどと言えば、

インタビューに答えるジャーナリストの伊藤詩織さん＝東京都千代田区で2020年10月23日、内藤絵美撮影 性暴力を巡る国内外の動きを追ってきた伊藤詩織さん。インタビュー後編は、その中で見えた日本社会の課題や、ジャーナリストとしての仕事について語った。【明珍美紀/編集編成局、塩田彩/統合デジタル取材センター】 海外に目を向けて気づいた日本の課題 ――これまで海外の性暴力被害者の話を聞いたり、各国の性暴力被害者支援について取材されたりしてきましたね。その経験は伊藤さんにとってどんな意味を持ちましたか。 ◆当事者にならなければ分からなかった気持ちの変化や制度の課題があったので、他の人の経験を聞いたり各国の制度を取材したりすることは、ジグソーパズルをあてはめていくような感覚でした。自分でも理解できなかった行動について、他の人の話を聞く中で性暴力を受けた人の心理を理解し、新しい見方ができるようになりま

ＮＨＫが、受信料確保のため強硬な案を打ち出している。テレビ設置の有無を届け出るよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を照会できる制度の導入を求めるものだ。「拙速ではないか」「世論の動向を見る観測気球だ」。さまざまな見方があるものの、将来的にインターネットでの視聴でも受信料を徴収するという大目標へ向けた布石の一つ、との見方が有力だ。（文化部　森本昌彦） 相次ぐ慎重論　「テレビの未設置者に一方的に不利益を与えることにならないか」 ＮＨＫの在り方を検討する総務省の有識者会議分科会。ＮＨＫの要望に識者の一人は疑問を投げかけた。 ＮＨＫの求める放送受信設備設置の申告義務化は、テレビを買った人に加え、持っていない人まで「保有していない」とＮＨＫに報告する内容となっている。 現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定し、未設置者には

本ブログでもたびたび取り上げてきた「違法ダウンロード拡大」の著作権法改正案が、本日の参議院本会議で可決・成立した。昨年時点の法案からくらべたら、だいぶ危険の少ないものにしてくれたと思う。だが、そもそも漫画以外のコンテンツに同様の規制を課すだけの立法事実があったのか、海賊版漫画の被害額は過大ではなかったか、学術利用を萎縮させる恐れがあるなどの問題は、残されたままになっている。 何よりも、著作権法がさらに複雑になった。 今から思えば、１年ちょっと前に自民党内でほとんど決まりかけていた法改正を、世論によってストップさせたことが、歴史的なことだったかもしれない。それは、おなじ問題意識をもった者が緩やかに連携しながら、同時に多発的に動いたことの結果だったと思う。 最近、新型コロナ対策の給付金や検事官の定年延長が、閣議決定までしておきながら世論によって覆ったが、そのさきがけ的なことが昨年起きていたのか

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◆パ・リーグ　オリックス８―７楽天（４日・京セラドーム） 楽天が三木肇監督（４３）との来季の契約について、続投と配置転換の両面の可能性を持っていることが４日、明らかになった。球団とは複数年契約を結んでおり、可能性は五分五分。石井ＧＭは「複数年契約ということもあり、来年も三木監督に監督をお願いするか、または他のポストを用意するかは、シーズンが終わっていないので、これからいろいろ検討していく段階です」とコメントした。チームはこの日、両リーグワーストの３２度目の逆転負けを喫し、ＣＳ進出の可能性が完全消滅した。 就任１年目となった今季は６月を７勝３敗で終えるなど、投打ともに躍動し開幕ダッシュに成功。８月中旬までは首位争いに加わっていた。しかし徐々に失速し、同２０日に初めて３位に転落。一つのテーマであった機動力野球も影を潜めていった。終盤の１０月以降は１点差での勝利が１度に対し、負けと引き分けがこの

ポケットモンスターシリーズに登場するキャラクターが、「ショウヨウシティでのCOVID-19のアウトブレイクはズバットの食用消費と関係がある」という旨の論文を学術誌上で発表したとして、話題を呼んでいます。 Opinion: Using Pokemon to Detect Scientific Misinformation | The Scientist MagazineR https://www.the-scientist.com/critic-at-large/opinion-using-pokmon-to-detect-scientific-misinformation-68098 2020年3月18日、アメリカの生物医学科学研究向けの学術誌であるAmerican Journal of Biomedical Science and Research上で、新型コロナウイルス感染症(COVI

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大手製紙メーカーの「日本製紙」は、１００年前に操業を始めた釧路市にある工場で行っていた新聞や雑誌向けの紙の生産を来年夏に終了すると発表しました。デジタル化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国内需要が低迷しているためで、およそ２５０人の従業員については雇用を維持する方針です。 紙の生産を終了するのは、釧路市にある日本製紙の釧路工場です。 １００年前の大正９年（１９２０年）に操業を始めた釧路工場は、新聞や雑誌向けの紙の生産を続けていて、現在の生産能力は年間２２万トンに上ります。 しかし、デジタル化の進展に加えて、感染拡大による経済活動の低迷で国内需要が急激に落ち込んだため、工場内で行っている発電の事業を残し、来年８月に紙の生産の終了を決めました。 工場で紙の生産を行っていたおよそ２５０人の従業員は、ほかの工場に配置転換するなどして雇用を維持する方針です。 日本製紙では「今後も需要減少が進ん

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

立憲民主、共産、国民民主の野党３党首が４日の衆院予算委員会でそろって質問に立った。立憲の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長は、日本学術会議の任命拒否問題など「追及」に重点を置いたが、国民の玉木雄一郎代表は「提案型」で論戦に挑んだ。政権への対峙（たいじ）姿勢を巡る温度差は、今後の野党共闘に影響しかねない。 「ひとり親家庭への支援、原発、学術会議。総理の生身の言葉を全く聞けなかった。残念だ」。枝野氏は質問後、菅義偉首相の答弁ぶりにあきれてみせた。特に学術会議問題への答弁をやり玉に挙げ、「自身が（行政改革の対象として）仕掛けたテーマにも答えられない。政権は何に力を入れているのか」と批判した。

日本学術会議の新会員任命拒否問題を巡り、菅義偉首相は５日の参院予算委員会で、会員が特定の大学に偏っているという自身の問題意識について「今回の個々人の任命の判断とは直結しない」と述べた。任命を拒否した６人には会員が１人もいない大学や女性の教授が含まれており、首相が重視すると語る「多様性」との矛盾が指摘されていた。野党は、首相の説明について「一貫していない」と批判を強めた。（井上峻輔、市川千晴） 首相は予算委で、学術会議会員について「選考方法も閉鎖的で既得権のようになっている。（６人を除いた）９９人を任命することで、結果として民間人や若手が増えることを期待している」と従来の説明を繰り返した。一方で「今回の判断と（多様性）は直結しない」と付け加えた。 首相による任命拒否の理由の説明は変遷を重ねてきた。１０月５日の内閣記者会のインタビューでは「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と発言。