４年前、旭川医科大学の教授が論文を発表した際、掲載した写真をインターネット上から盗用していたことがわかりました。教授はすでに退職していて大学は処分しないとしていますが、陳謝するとともに、再発防止に取り組むとしています。 写真を盗用していたのは旭川医科大学の元教授です。 大学によりますと、この元教授は２０１７年３月、学会誌に論文を発表した際、掲載した写真１０枚をインターネット上のほかの研究者のホームページなどから盗用していたということです。 去年、文部科学省に匿名の情報提供が寄せられて問題が明らかになり、元教授は大学が設けた調査委員会に対し、「ネット上に公開されていると勘違いした。盗用する意図はなかった」と述べたということです。 これに対し大学は、「研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったと言わざるを得ない」として、盗用したと結論づける一方、元教授が退職していることなどから処

菅首相の継続「固執」で迷走　ビジネス往来停止の舞台裏―新型コロナ 2021年01月15日07時09分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１４日午前、東京・永田町 菅義偉首相がビジネス往来の全面停止に踏み切った。政府内では昨年末の新型コロナウイルス感染者の急増を受けて検討が始まっていたが、首相は経済への影響や相手国との関係を考慮して継続に固執。世論や自民党内の声に押されて、１３日の記者会見で停止を表明したが、同党内からは判断が遅いとして公然と批判の声が上がった。 国民皆保険「見直し」？　菅首相発言―ＳＮＳで波紋、政府火消し 「先生方の意見が政府の背中を押した」。１４日の自民党外交部会で、佐藤正久部会長はこう誇示。だが、在留資格保持者の再入国は条件付きで認められたため、「水際が『水浸し』から『水漏れ』になったレベル」と苦言も呈した。出席者からは「もっと早くやるべきだった」との意見が続出した。 自民党内

「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

新型コロナウイルスに感染し回復したあとも、けん怠感や息苦しさ、それに味を感じない味覚障害といった“後遺症”とされる症状は若い世代にも多くみられるとして、医師は「新型コロナウイルスを軽く考えてはいけない」と訴えています。 東京 渋谷区にある「ヒラハタクリニック」では、去年3月以降、新型コロナウイルスの“後遺症”とみられる症状を訴える患者、700人以上の診療を行っています。 平畑光一院長によりますと、14日までに症状を分析した475人の患者のうち、10代から30代の若い世代が全体の47％に上ったということです。 新型コロナに感染したものの症状が軽い「軽症」とされ、宿泊施設や自宅で療養したあとに、後遺症の症状を訴える人が多いということです。 具体的な症状としては、複数回答で、けん怠感が95％、気分の落ち込みが86％、思考力の低下が83％、息苦しさが75％、髪の毛が抜ける脱毛が50％、味覚障害が3

浄土真宗の僧侶増田です。 拙文にもかかわらず、お読みいただき、またもったいないお言葉をありがとうございます。このような形でご法縁を賜るのは初めてのことです。 仏教の最大の目的は、抜苦与楽(ばっくよらく)にあります。苦しみを抜き去り、喜びを与えるという意味です。 特に日本では死別の悲しみを和らげることが重視されてきた面があると言えますから、(我々浄土真宗の場合は)他宗の49日間という習慣を仮に使わせていただき、その期間中ご遺族の心と向き合い、教えに従って慰めていくことも法務活動の一環としております。そうした意味でも、「見送った人の心を整える」というあなた様の解釈は誤りではありません。 「生きることは即ち苦である」、という大前提の上に仏教は成り立っています。 様々な出来事に直面し、悩み苦しむ方々にとって、その方を照らす光となるような、その方を温める熱となるような教えをもたらすことが我々僧侶の使

（この写真は2019年５月に撮影した学内の様子です） 非同期で「非動画」のオンライン授業が始まり、１か月たちました。３回めの授業の後、履修生を対象にアンケートを取りましたので、簡単に報告します。 なお、今までの様子は、下記リンクをご覧ください。 履修生について 教育学部２年生対象の授業「教育方法・技術論（総合的な学習の時間の指導法を含む）（初等）」で、小学校教諭、幼稚園教諭の教員免許必修科目です。科目等履修生、過年度生などあわせて185名が履修しています。なお、対面の授業の場合は、２クラスに分けて授業を行っています。 なお、小学校教諭の昨年度の現役合格率は75.6%、公立幼稚園・保育士は100%ですので、いわゆる「教員養成系の大学」といっても差し支えないでしょう。 アンケートの概要と提出状況 非同期ですので何らかの形で出欠を取る必要があります。授業支援システム（CEAS）を活用し、１回目、

感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの

警察署の留置場で勾留されている容疑者の新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認されていることを受けて、警視庁は今後、逮捕された容疑者については症状の有無にかかわらず、事前にPCR検査を行うことを決めました。容疑者全員に対して検査を行うのは全国の警察では初めてだということです。 警視庁では先月、新宿警察署の留置場で17人の感染が確認されるなど、勾留されている容疑者の感染が相次いでいて、これまでに合わせて38人に上っています。 こうした事態を受けて、警視庁は今後、逮捕された容疑者については発熱などの症状の有無にかかわらず、事前にPCR検査を行うことを決めました。 これまでは症状がある容疑者に限って医療機関に検査を依頼していましたが、今後は警察署で容疑者全員のだ液を採取したうえで、警視庁の施設に設けた専用の機器で検査を行います。 陽性が判明した場合は医療機関に連絡するとともに、専用の留置場に移し

田村憲久厚生労働相は１５日の会見で、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部でも最大全額に引き上げる特例に関連し「パート、アルバイトなど非正規労働者も対象となる。大企業は利用して生活を守ってほしい」と呼び掛けた。 宣言の対象となる１都３県で、休業や営業時間の短縮、人数制限に協力した大企業の飲食店などが対象となる。新たに対象地域に追加された愛知や大阪などの７府県も適用となる見通し。また田村氏は宣言に準じる地域も適用されると表明した。 田村氏は「休業で生計が成り立たない人が出てくることを危惧している」と強調。その上で「休業手当が受け取れない労働者から相談が労働局に入った場合、その企業に丁寧に働き掛けをすることになると思う」と述べた。

【読売新聞】　政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられて

「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本　ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止

伊藤 祐策(パソコンの大先生) @ito_yusaku Web系プログラマー。どこに出しても恥ずかしいコードばかり書いています。将来の夢は秋葉原にビルを一棟所有して『秋葉原ゲイツビル』と命名することです。 伊藤 祐策(パソコンの大先生) @ito_yusaku このまえ「在宅勤務の時代になったし、自宅の通信費を交通費と同じように経費扱いできないか？」というツイートをしたら、９割くらいの人が意味を理解してくれなくて悲しい思いをした。 2021-01-14 11:21:44

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

新橋駅に向かう人たち。1都3県を対象に再発令された緊急事態宣言から1週間となった＝14日夜、東京都港区 政府が新型コロナウイルスの感染が広がる東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、緊急事態宣言を再発令してから14日で1週間となった。効果の兆しは見えず感染者数が膨らみ、14日は全国で新たに6608人の感染者と66人の死者が報告された。菅義偉首相は「1カ月後には事態を好転させる」と強調するが、重症者数も過去最多の920人となり病床の逼迫状況は悪化。人出の減少も限定的で、政府、与党内に危機感が募る。 政府は2月7日までの宣言期間中、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮したり、不要不急の外出自粛を求めたりして感染を封じ込める方針。

「海辺の図書館で訪れる人を待ちながら、一つ一つできることをしていきたい」と語る庄子隆弘さん＝仙台市若林区（塔野岡剛撮影） 東日本大震災で甚大な被害を受けた仙台市若林区荒浜地区。海から２００メートルほど離れた場所に、「海辺の図書館」がある。図書館といえど、本はない。震災前に荒浜に住んでいた人や、ボランティアで県外から訪れていた人が週末に集まり、昔の荒浜の話をしたりする場所だ。震災後の平成２６年、津波で流された自宅の跡地に建てた。 「荒浜の震災以前の暮らしを残したいと考えていました。地域の面白さが、世代を超えたコミュニケーションから生まれる場所です」 荒浜で生まれ育った。大学卒業後、司書の資格を取得し、会社員として仙台市内の図書館で働く。震災があった２３年３月１１日も、東北学院大泉キャンパス（同市泉区）の図書館で勤務中だった。 「震災当時は両親と祖母の４人暮らしでした。大きな揺れに襲われた後、

西川公也元農相（78）が内閣官房参与だった2018年以降、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）から受け取ったとされる現金計数百万円について、東京地検特捜部が収賄容疑での立件をしない方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。職務に関する賄賂と認定するのは困難と判断したとみられる。 一方、吉川貴盛元農相（70）が、アキタ社側が求めていた施策に関して国会答弁した当日に現金の一部を受領した疑いがあることも判明。特捜部は収賄罪で吉川氏を、贈賄罪で元代表を、それぞれ在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。

浄土真宗の僧侶です。初めて書き込みます。 不慣れなため、先ほど書いた文章がすべて消えてしまい心折れかけましたが、やはり大事なことなので、増田さんに伝わればと願って改めて書き直します。 お祖父様のことをお悔やみ申し上げるとともに、今回このような形で、増田さんやお母様が悲しまれる結果になってしまったこと、痛惜に堪えません。 結論から言わせていただくと、リモート葬儀それ自体に否はありません。そんなもので台無しになるのが仏の教えならば、仏法は2500年も受け継がれたりなどしません。 私から言わせれば、死者を軽んじ、葬儀を台無しにしているのは、ご親族の方だと思います。 葬儀とは「弔(とむら)い」であります。弔いとは元来、「訪(とぶら)い」という字を用いました。これは遠近様々な場所から死者の元へと人々が訪れる様子を意味していますが、決してそれだけではありません。 死者に出会うということは、まだ生きてい

新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになりました。検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいて、こうした大規模な検査は全国的にも異例です。 広島市は人口10万人当たりの新規の感染者などが感染状況が最も深刻な「ステージ4」の指標を超えていて、政府は、広島市に対し緊急事態宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進めています。 広島県は感染を封じ込めるため症状がない人にも検査を受けてもらおうと、広島市で大規模なPCR検査を実施することになりました。 対象は特に感染者が多い、中区、東区、南区、西区の住民およそ60万人とこの地域で働くおよそ20万人の最大およそ80万人と見込んでいて、費用の自己負担はないということです。 県はできるだけ早期に実施したい考えで、具体的な方法について検討しています。 こうした大規模な検査は

新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について経済産業省は、事業は終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで受け付けることにしたと明らかにしました。 政府は新型コロナウイルスの影響で、売り上げが減少した中小企業に対して、最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」を支給していますが、事業を終了し、15日で申請を締め切るとしていました。 これについて経済産業省は、いずれも事業を終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで申請を受け付けることになりました。 経済産業省は当初、特別な事情がない限り、15日で申請を締め切るとしていましたが、急きょ方針を変更

新型コロナウイルス対策で、政府が、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対する刑事罰を検討していることについて、医学関係の学会で作る日本医学会連合は恐怖や差別を引き起こし、対策への協力が得られなくなるおそれがあるとして、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。 政府は、新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして、感染症法を改正し感染者が入院勧告に反した場合や保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合に懲役や罰金を科す案を検討しています。 これについて、国内136の医学系の学会で作る日本医学会連合は、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。 声明では、今の感染症法は、かつて結核やハンセン病などの患者が強制収容されるなど、まん延防止の名目で著しい人権侵害が行われたことの反省のうえで成立したとしています。 そして、罰則を

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コロナによってほとんどの大学はキャンパスを閉鎖し、自宅での授業を余儀なくされた2020年4月。 そんな中、通常通りに学問を学び続けることができた大学がある。 その大学はコロナ前後で特に変化はなく、変わったことといえば、テストがレポートになったことである。 キャンパスに行くのは一年のうち限られた期間だけ。あとは独学で勉強しレポートを書き、テストを受ける。 そう。私の通う慶應義塾大学の通信教育課程である。 申し遅れたが、私は現在19歳の大学2年生である。 コロナ禍で多くの大学がオンライン授業を余儀なくされている頃、私の大学は擦り傷程度だったと思う。 1. そもそも、学問とは教えられるものではなく、学び取るものである。コロナの影響で大学の授業がオンラインになり、授業の質が下がった。学費を返してほしい。という学生の声を聞くようになった。 大学の授業に何の質を求めているのだろう。 私はとても驚いた。

危機に臨む総理大臣に求められるのは、正確な現実認識と、国民に語りかける「言葉」の誠実さだろう。緊急事態宣言で国民は生活に厳しい制約を求められている。それでも一歩ずつ危機の出口に向かって進んでいる実感があれば、「希望」を持って耐えられるが、総理の言葉が信じられなければ、国民に希望を見出す力そのものが生まれない。 菅義偉・首相は年初からの10日間で4回、国民に語りかけた。1月4日の年頭会見では、「絶対」とこう強調した。 「医療崩壊を絶対に防ぎ、必要な方に必要な医療を提供いたします」 1都3県に緊急事態宣言を発出した1月7日の記者会見では「必ず」とこう断言してみせた。 「1か月後には必ず事態を改善させる。そのために総理大臣としてありとあらゆる対策を講じて参ります」 しかし、国民の何人がそれを信じただろうか。「あらゆる対策」と言いながら、菅首相はコロナ変異種が国内で発見されても11か国とのビジネス

まるこ@霞が関女子 @1mdIst 個人的には、公務員のパソコンやソフトを先になんとかしてほしい。性能が悪すぎて一日3時間くらいはロスしてる気がする。起動に5分以上かかるし、メールの表示にも数秒、右クリックやショートカットの反応は20-30秒待ったりする。すぐフリーズ。交換不可。毎日イライラしながらの作業ホント辛すぎる😭 2021-01-15 02:40:16

加藤勝信官房長官は14日の記者会見で、菅義偉首相が13日に首相官邸で開いた会見で国民皆保険制度の見直しに言及したのではないかとSNS（ネット交流サービス）で話題になっていることについて「国民皆保険制度を維持し、対応力を高めていくという考え方はこれまでも一貫している」と述べた。首相発言については「皆保険制度という根幹をしっかりと守っていく中でどう…

Man Injects Magic Mushrooms, Gets Organ Failure As They Grow in His Blood ＜煮出した「お茶」を静脈注射したところ下痢や吐血の症状が。臓器損傷が確認され集中治療室に運ばれる羽目に＞ 幻覚作用のある「マジックマッシュルーム」の汁を静脈注射したアメリカ人男性（33）が、多臓器不全を起こして入院した。 入院は22日間に及び、このうち8日間は集中治療室（ICU）だった。病院側が検査を行ったところ、男性が摂取したキノコ「ミナミシビレタケ」が「血液の中で育っていた」という。 アリゾナ州フェニックスにあるクレイトン大学医学部の研究者たちが、コンサルテーション・リエゾン精神医学会の機関紙にこの男性の症例について研究報告を行なった。男性は双極性障害を患っており、静注薬物の使用歴があった。 男性の家族は、男性が医師に処方された向精神薬を服

東日本大震災から10年を迎えるのを前に、関係する学会が集まってシンポジウムが開かれ、環境調査のために集められたサンプルやデータを残しておくことが重要だなどの意見が出されました。 このシンポジウムは、ことし3月に東日本大震災から10年を迎えるのを前に、日本学術会議が連携する学会とともにオンラインで開きました。 この中では、日本海洋学会の神田穣太会長が、震災後に海中の放射性物質の量や生態系の変化など、環境調査のために、さまざまな研究機関がサンプルやデータを集めたが、今後、新たな視点で研究が行われる際にも利用できるよう残しておくことが重要だといった意見を出していました。 また、日本原子力学会の中島健会長が、原発について、自然災害や深刻な事故への対策を強化すべきとする7年前の提言が、電力会社や国などでどのようにいかされているか、フォローアップを続けていることなどを紹介しました。 シンポジウムでは、

米Twitterのジャック・ドーシーCEOは1月13日（現地時間）、同社を含む多数のインターネット上のサービスがドナルド・トランプ米大統領をサービスから排除したことについて、長い連投ツイートで語った。「トランプ氏のTwitterアカウントを永久凍結したことについて、私は称えることも誇らしく思うこともない。Twitterは同氏に警告した後、入手した情報に基づいてアカウントの持続がTwitter内外での安全に対する脅威になると判断した。これは正しかっただろうか？」というのが最初のツイートだ。 「インターネットと世界規模の公共の会話は、人類の共通の理解と地球の平和構築のための最善かつ最適な方法だと信じている。だが、現在はそうなっていないことも認識している。われわれは今回学んだことに基づいて、改善していく必要がある」 「Twitterでアカウントを凍結することには重大な影響が伴う。アカウント凍結は

「”金魚電話ボックス”著作権侵害　美術作家が逆転勝訴　商店街に賠償命令・大阪高裁」というニュースがありました。水の入った電話ボックスの中を金魚が泳ぐオブジェ「金魚電話ボックス」で著作権を侵害されたとして、ずっと昔から同種の作品を作り続けていた現代美術作家の方が、オブジェを設置した奈良県大和郡山市の商店街に損害賠償などを求めていた大阪高裁の控訴審訴訟において、14日、著作権侵害を認める判決があったという話です。 判決文はこちらです（ならまち通信社というウェブサイトでこの問題をずっとフォローされている方がスキャンしてアップして下さっています）。 地裁判決の骨子としては、現代美術作家の方の「メッセージ」というオリジナル作品（タイトル画像参照）の著作物性は認められたものの、商店街バージョンの「金魚電話ボックス」とは表現上の様々な相違点があり、共通する部分である「電話ボックスに水を入れて金魚水槽にす

新型コロナウイルスが日本経済を大混乱に陥れた２０２０年。緊急事態宣言が再び発令される中、２１年もコロナとの闘いは続く。だが、時限的なコロナ対策だけでは、日本経済が息を吹き返すことはない。長年置き去りにしてきた課題を解決し、経済危機への耐性を備えた国に生まれ変わる年にしなければならない。 後手の対応、いつか来た道 「１００年に１度」の危機といわれるコロナショック。バブル崩壊、リーマン・ショック、東日本大震災と、日本経済が遭遇する「１００年に１度」は、この３０年で４回目を数えるが、コロナショックがそのどれよりも深刻であることは確実だ。２０年４～６月期の実質ＧＤＰは前期比の年率換算で３割近く減少し、戦後最悪の落ち込みを記録。その反動で７～９月期は高い成長となったものの、２１年は１～３月期のマイナス成長が避けられない情勢だ。 正真正銘の「１００年に１度」の危機に政府は何をしてきたか。最初の対策（第

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イギリスで、死者数の平年予測を超える「超過死亡」が昨年、第2次世界大戦以降で最大となった。新型コロナウイルスの大流行が原因。

政府は13日、緊急事態宣言の対象地域に、大阪などの関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、それに福岡と栃木の合わせて7つの府県を追加する方針です。 このうち岐阜県高山市の土産物店からは「宣言終了まで1か月ほど続くのであれば経営は絶望的な状態です」といった声が聞かれました。 各地の反応をまとめました。 岐阜 高山の土産物店 岐阜県を含む7府県を対象にした緊急事態宣言の追加について、古い町並みなどが人気の岐阜県高山市の土産物店からは、先の見通せない不安や今後の経営を危ぶむ声が聞かれました。 江戸時代の風情が残る高山市の古い町並みには、例年は国内外から多くの観光客が訪れますが、今は観光客の姿はほとんど見られず、休業している店も多く、閑散としています。 和装用の小物を販売する土産物店の社長は「緊急事態宣言の影響か、きょうは定休日でもないのに開いていない店も多いです。店の売り上げの8割ほどが観光客によるも

【陸別】町内の観光鉄道「ふるさと銀河線りくべつ鉄道」の２０２０年度事業実績がまとまった。売上高は前年度比１６・６％増の１３１９万円となり、過去最高を更新した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛やイベント中止で利用者は同３２・６％減の４０５５人にとどまったが、全国から訪れる鉄道ファンらに人気の運転体験の利用増がカバーした格好だ。 同鉄道は廃線となった「ふるさと銀河線」のディーゼル気動車や駅舎、線路などを使って０８年度から営業開始。２０年度は４月２７日～１０月２７日の日程だったが、コロナの影響で開業が６月１日にずれ込んだため、１１月２５日まで延長した。

リンク Wikipedia レコード レコード (record, vinyl record, 英語版ではgramophone record)とは、音声記録を意味し、主に樹脂などでできた円盤（最初期には円筒状の蝋管レコードを含む）に音楽や音声などの音響情報を刻み込み記録したメディアの一種を示すことが多い。音盤などその他の呼び方で呼ばれることもある。 音の再生の方法は信号としての振幅の情報の読み取り方と情報の増幅により異なる。針で読み取った振幅の情報を、機械的に増幅する蓄音機の時代、電気信号に変えて増幅するレコードプレーヤーの時代、そして針を使

国内で14日、新たに6608人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。死者は66人が報告された。 感染者は宮城が87人、千葉が488人で最多を更新した。他の地域は東京1502人、神奈川985人など。死者の内訳は大阪11人、千葉と愛知が各8人、神奈川、静岡、兵庫、広島で各4人など。 埼玉で2人、神奈川と福岡で各1人、過去の感染者の取り下げがあった。

【ローマ共同】イタリア政府は14日までに、新型コロナウイルスを受けた非常事態宣言を4月30日まで延長することを決めた。1月末で期限切れとなる予定だったが、感染拡大が続いていることから、政府に強い権限を与える宣言の延長が必要と判断した。 イタリア政府は昨年1月に非常事態宣言を出して以降、延長を繰り返している。 政府の今月13日の発表によると、新型コロナの1日での死者は約500人で、新規感染者は約1万5千人。これまでの死者は計8万人を超えており、累計感染者は約230万人に上っている。

東京五輪・パラリンピックに向けた国際大会や強化合宿に参加する外国の選手、スタッフの入国を認めるスポーツの特例措置に関し、政府が一時停止することが14日、分かった。新型コロナによる緊急事態宣言の期限となる2月7日まで。全ての国・地域からの新規入国を原則認めない。 例外的に認めていたビジネス関係者の往来を一時停止したことに伴う措置。海外に遠征していた日本選手の帰国や在留資格を持つ外国人の入国は認められるが、14日間の自主待機措置の緩和はなくなり、大会出場や練習などはできない。 国内のプロリーグなどの外国人選手を対象に入国を認めていた特例も一時停止する。

新型コロナの重症患者をICU＝集中治療室で治療した場合、病院に支払われる診療報酬の特別加算。原則14日間までしか支払われませんが、その期間中に患者がICUを出られず、加算されないケースが相次いでいることが分かりました。 病院では「経営への負担で、コロナ患者をみる病院が限られてしまう」として、実態に応じた見直しを求めています。 ICUで治療が必要な新型コロナの重症患者を受け入れた病院に対して、厚生労働省は「特定集中治療室管理料」として、1人の患者につき、原則14日間までは診療報酬を特別に加算しています。 しかし、大阪 吹田市にある大阪大学医学部附属病院では、先月末までに受け入れた重症患者48人の3割余りの15人が、加算の上限の日数を超えてICUでの治療が必要だったということです。平均の入院日数は、18日間だということです。 病院によりますと、特に高齢患者は陰性になっても体調が回復せず、そのま

身体や精神に障害のある人が資格や免許を取得したり、公職に就く機会などに、政府が法律で制限を加える「欠格条項」を含む法令が近年増えている。 12月４日昼、市民団体「障害者欠格条項をなくす会」（共同代表は福島智、大熊由紀子の両氏）が「障害者にかかわる欠格条項の急増を受けた要請アピール」の記者会見を東京都千代田区の厚生労働省会見室で（別途夕刻にオンライン会見も）行なった。 同会の調査によれば障害者に関わる欠格条項がある法令は２００９年に４８３本、16年には５０５本だったが、20年３月時点では６６１本まで急増した。 01年まであった「目が見えない者には免許を与えない」のような門前払いの欠格条項は同年の法改正で一括削除され、現在は障害のある人も多様な資格を取って働けるようになった。 だが同年の欠格条項見直しの際に、「心身の障害」（視覚の機能の障害など、各政省令で規定）により「業務を適正に行うことがで

福島原発事故研究者を解雇　自由侵害と仏機関に非難 2021年01月07日15時44分 【パリ時事】フランスと日本の研究者ら１６人が７日付の仏紙ルモンドに寄稿し、仏公的機関で東京電力福島第１原発事故の社会的影響を調査中の仏学者が解雇されたのは研究の自由の侵害だと非難した。研究所と研究者の間に亀裂が生じている。 東電清水元社長ら尋問決定　福島原発事故の株主訴訟 寄稿によると、社会人類学者クリスティーヌ・ファセール氏は放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）で、パリ政治学院や東京工業大と共同研究を行っていた。しかし「不適切な行動」と「上司への度重なる不服従」を理由に昨年６月、解雇された。 ファセール氏は同紙に、複数の論文発表後に上層部から妨害を受け、内容の変更を迫られ、学会参加も阻まれたと訴えた。共同研究を行った長谷川玲子氏も同紙に「われわれの分析がＩＲＳＮの望む方向でなければ変更を強要された。研

感染拡大を抑えるため重要とされているのが「テレワーク」です。2回目の緊急事態宣言後、どれだけ実践されているのかを探るため、NHKがビッグデータを使って都内のオフィス街の人出を分析した結果、感染拡大前より40％以上減ったものの、去年の1回目の宣言時と比べると30％から50％ほど多いことがわかりました。専門家は「前回の宣言時ほどテレワークが行われていない可能性が高い」と指摘しています。 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って、東京駅と品川駅周辺のオフィス街について、去年3月から13日まで、日中時間帯の午後3時台の人の数を分析しました。 その結果、1都3県に2回目の緊急事態宣言が出された今月8日から、13日までの平日3日間の人出は、東京駅と品川駅の周辺でいずれも、 ▽感染拡大前の平日の平均と比べて45％ほど減少、 ▽先月の平日の平均と比べ

新型コロナウイルスへの感染が確認された当初は入院の必要がないと判断され自宅で療養していて、急に症状が悪化して死亡する人が相次いでいます。 NHKが関東地方の自治体に取材したところ、自宅療養中に死亡した人が、12月以降、東京、栃木、神奈川、群馬の4の都県で7人にのぼっていることがわかりました。 NHKが関東の1都6県の自治体に取材したところ、新型コロナウイルスに感染したあと自宅療養中に症状が悪化して死亡した人は12月以降で、東京都で3人、栃木県で2人、神奈川県と群馬県で1人となっています。 東京都 自宅療養中に死亡した80代男性は 新型コロナウイルスに感染し、入院先が見つからず、自宅療養中に死亡した80代の男性のケースについて、入院を判断するための東京都の基準では、70歳以上であるため原則入院することになっていたものの、患者の増加で病床がひっ迫する中、当初は症状が比較的軽かったことなどから、